賃貸の見積書作成におすすめのテンプレートサービス3選|必要な項目も紹介

投稿日 : 2021年11月09日/更新日 : 2023年06月04日

見積書

見やすい見積書をスムーズに提出できるかどうかは、契約の成否に大きくかかわる大切な部分です。

いざ見積書を請求されたときに、作り方を調べていてはスピーディーに契約まで進められません。また作ってみたら不備があったということも考えられます。

そこで利用を検討したいのが、テンプレートを提供してくれるクラウドサービスです。

今回は見積書に必要な項目やテンプレートを提供してくれるおすすめサービスを紹介します。

住宅ローン業務を軽減したい
不動産事業者様はこちら
\ 住宅ローン業務を軽減したい不動産事業者様はこちら/
資料請求・お問合せはこちら

不動産賃貸の見積書テンプレートの作り方

見積用紙

不動産賃貸の見積書を作る際、以下の2つの方法が考えられます。

  • ワードやエクセルを利用
  • 見積書作成サービスを利用

ワードやエクセルを利用

マイクロソフトのワードやエクセルなどのテンプレートを使用するのも1つの方法です。

ネットを探せばワードやエクセルで作成された無料のテンプレートが出回っています。

イチから作成しなくても見積書が作成できる点はメリットといえるでしょう。

見積書作成サービスを利用

クラウド型の見積書作成サービスを利用することで、無料のテンプレートを利用するよりも手厚いサービスを受けることができます、

見積書以外の「納品書」「請求書」なども簡単に作成できるほか、簡単に一括管理が可能です。

  • シンプルな操作でキレイな見積書を作れる
  • クラウド上で管理するから紛失する心配もない
  • ワンクリックで郵送手続きまで完了するソフトもある
  • 作成した見積書をそのまま納品書・請求書に変換できる

このような手厚いサービスがあることで、書類をエクセルやワードで作成することに比べて事務作業の大幅作成につながります。

おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

手 クラウド

見積書の作成サービスやテンプレートの提供サービスは、ネット上でさまざまな種類が見つかります。

■おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

  • Misoca
  • マネーフォワード クラウド請求書
  • bizocean

今回はそのなかでも、おすすめの見積書作成・提供サービスを紹介します。

Misoca

Misocaは、弥生株式会社が提供しているクラウド型見積書作成サービスです。

見積書・納品書・請求書を1分で作成・管理することができます。

さまざまなメリットを享受できますが、なかでも以下の3つがおすすめの理由です。

  • 請求業務を徹底して効率化できる
  • 安心サポートつき
  • 自宅から請求業務が完結する

Misocaでは表計算ソフトを使った請求と比較して、時間を1/3に短縮が可能です。メールでも郵送でもワンクリックで実行できますから、少しのスキマ時間があれば事務作業を進められます。

もし分からないことがあったときも、チャット・電話・メールの操作に関する相談ができるのもメリットでしょう。

エクセルの関数を使ってテンプレートを作る場合、分からないことがあっても自分で調べるか周囲に聞くしかありません。

ほかの人の稼働時間を圧迫しないサポート機能がついているのは心強いでしょう。

さらに、クラウドでデータが保管されていることでいつでも管理業務が可能です。自宅でのテレワークにも有効活用できます。

【リンク】Misoca

マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワードのクラウド請求書は、見積書・納品書・請求書をテンプレートで簡単作成できるサービスです。

取引先、印影、品目など、フォームに沿って入力することで素早く帳票が作成できます。

作成した請求書はワンクリックでメール送付が可能なほか、PDFダウンロードもできます。データや紙での保管にも安心して利用できるでしょう。

さらにマネーフォワードでは、ほかにも会計業務に関するさまざまなサービスを提供しています。

  • マネーフォワードクラウド会計
  • マネーフォワードクラウド経費
  • マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワードを利用すれば、これらをワンストップで活用できるのが強みです。

たとえばクラウド会計と連携することで、売掛金の仕分けを自動連係できます。

【リンク】マネーフォワードクラウド請求書

bizocean

bizoceanは書式のテンプレートを無料で探せるサービスです。

国内最大級29,160点(2021年10月現在)のテンプレートやデザインをダウンロードでき、見積書以外にも契約書、請求書、メール文例などの定番のビジネス書式のほか、年賀状などの多彩なテンプレートが用意されています。

見積書以外にも賃貸借契約書をはじめ、賃貸会社に必須のテンプレートがあり、民法改正対応済の書式や消費税の改正にあたって導入されるインボイス制度に対応した書式も利用できます。

今話題の「働き方改革」「民法改正」などをテーマにした特集コンテンツまで組まれていて、専門的かつ属人化しやすいノウハウを網羅しているので、社内で共有しておきたい知識としても利用できます。

【リンク】bizocean

不動産賃貸の見積書作りに必要な項目

見積書を書く人

不動産の見積書については、テンプレートを使えば綺麗に作ることができます。とはいえ、作り方の基本を事前に知っておくほうがスムーズに作成できるでしょう。

見積書に記載するべき必要項目について紹介します。

宛先

宛先は、提出する先の名称を記載する項目です。

相手の会社名や屋号、個人の宛先を入力します。

会社宛てなら「御中」、個人の場合には氏名の前に役職名と氏名のあとに「様」を付けることは必須です。

発行元

自社の社名・電話番号・作成者名を記載する項目です。

見積書を見ただけで連絡先が分かるようにしておくことは、取引先にとって親切な書類になります。

日付

いつ発行したのかという日付は年月日で記載が必要です。あとから見積書を確認する可能性もあるので、日付は正確に入力しましょう。

見積番号

書類を管理する場合の管理番号になる番号です。後日に見積書を引っ張り出すときに番号を振ってあると探しやすくなります。

タイトル

タイトルは「御見積書」だけでも問題ありません。

金額

見積の金額を税込みで記載します。

金額ごとの税抜き合計である「小計」と、小計にかかる「消費税」の欄も必要になります。

見積金額と合計金額に相違がないように注意しましょう。

なお、消費税の端数は一般的に「切り捨て」にすることが多いようです。

内容(項目、金額、備考)

賃料、管理費・共益費、その他初期費用の内容を記載します。

  • 賃料
  • 管理費・共益費
  • 前家賃(1ヶ月分から1.5ヶ月分ほど)
  • 敷金
  • 礼金
  • 火災保険
  • 保証会社※必要な場合
  • 鍵交換費用
  • 仲介手数料

合計金額

小計と消費税の合計を合計金額として記載します。

捺印

見積書に印鑑は絶対に必要ではなく、印鑑のありなしで法的な効力が変わることはありません。

ただ「しっかりと社内で承認している」ということを示せるので、基本的には社印の捺印がおすすめです。

有効期限

見積書の内容が有効である期限を記載します。期間が経過して金額が変更されたあとの申込などのトラブルを回避できます。

備考

補足説明があれば記載します。

不動産の見積書を作成する時の注意点

注意点

最後に、見積書を作成する際に知っておきたい注意点を紹介します。

見積のスピードは契約の成否に直結する

見積を求めている顧客は、自分たちの会社にだけ見積を求めているとは限りません。

ほかの会社がスピーディーに回答しているのに、自分たちが回答に時間がかかるようでは成約を逃すことになってしまうでしょう。

スピーディーに顧客に見積書を出せる体制を作るためには、有料でも見積書作成サービスの導入を検討したいところです。

間違いや認識違いが起こらないように正確に記載

当たり前のことですが、見積書の内容と実際のサービス内容に乖離がないようにする必要があります。

賃貸の場合は敷金・礼金・共益費・賃料の前払い・カギ交換費用など、盛り込むべき内容が多くあります。

顧客との認識のズレはトラブルに発展する原因になるため、あいまいな表現がないように注意しましょう。

まとめ

今回は見積書のテンプレートを提供してくれるおすすめサービスと、見積書の基本的な作り方を紹介しました。

ワードやエクセルの無料テンプレートでも不可能ではありませんが、作成に時間がかかるのがネックです。クラウド型の見積書作成サービスなら綺麗な見た目の見積書を作れるだけでなく、納品書や請求書にも情報を移せます。

効率的な見積書作成を目指すなら、テンプレートを提供してくれるサービスの利用を検討しましょう。

不動産業務効率に興味がある方は下記の記事をご覧ください。

業務効率化コラム

不動産業界DXに興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産業界DX

不動産業界DXの個別記事

この記事の監修者
小林 紀雄
住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員
2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。