不動産AI査定とは?物件価格を算出してくれる不動産AI査定サービス5選

投稿日 : 2022年02月14日/更新日 : 2022年08月21日

AIのイメージ図

不動産業界においてもAIの導入が進んでおり、簡易査定の部分でAIを取り入れる業者も増加傾向にあります。

これから不動産の売却を検討する方のなかにはAI査定に興味を持っている方も多いでしょう。とはいえAIなら何でも査定できるということではなく、得手・不得手やデメリットもあります。

そこで今回は不動産AI査定の特徴とメリット・デメリット、おすすめのAI査定サービスについて紹介します。

そもそも「AI」とは

AI パソコン

AIは「Aetificial Intelligence」の略称で、人間の脳と同じようにコンピュータ上で情報を処理することです。

知的な作業をコンピュータに代行させることを指します。わかりやすい例としてはAIによる囲碁や将棋でしょう。人間が考えると膨大な時間がかかる盤上遊戯でも、AIなら瞬時に答えが出せます。

最近では「第三世代のテクノロジー」と言われるディープラーニングが登場したことによって、さらに注目を集めるようになりました。従来のように人間の設計なしに、コンピュータ自身が膨大なデータを読みとって学習を進めることができるようになっています。

AIを使った不動産査定とは

住宅 スマホ

 

このAIの技術が不動産査定の場でも用いられています。

不動産の査定には主に2種類の方法があります。

1つ目は「簡易査定」で、地価公示などの周辺の取引事例をもとに大体の価格を推定する方法のことです。建物周辺の情報を見ずにデータのみで算出します。

もう1つは「詳細査定」です。

不動産の担当者が建物の状態を鑑定し、周囲の状況等も加味して実際に売却できる価格を算出します、

AIによる査定では、この一部についてAIを使って査定を行います。

簡易査定の部分をAIが行う査定方法

AIによる査定では、「簡易査定」「詳細査定」のうち簡易査定の部分をAIが行います。

マンションの場合は周辺に多くの取引事例が蓄積されており、一戸建てや土地ほど独自性が高くありません。

多くの場合は周辺の類似した取引事例を参考に価格を算出するのにAIを利用することで、膨大な類似データを瞬時に分析して価格を算出できます。

以下のようなデータを入力すると、過去の類似物件の取引データと瞬時に照合して比較計算できます。

  • 所在地
  • 建物の種類
  • 面積
  • 構造年
  • 居住状態

業者査定とは何が違う?

プロの業者による査定との違いは、情報量が少ないと十分な学習ができないという点です。

あるいは一戸建てや土地など一つひとつの建物の独自性が高いと、価格決定要素が細かすぎてAIのデータでも参考程度にしかなりません。

デザイン性の高い住宅だと、デザイン次第では一般的な住宅より価値が高くなることもあります。AIは美的センスによる評価を反映させることが得意ではありません。

不動産AI査定のメリット

パソコン 不動産

不動産AI査定のメリットは以下のとおりです。

すぐに査定結果が分かること

不動産の査定をAIに任せるメリットは、すぐに査定結果が用意されることです。

値動きの激しい都心のマンションでは査定価格が変わると定期的にメールでお知らせしてくれるサービスもあります。

顧客としてもベストなタイミングで売却依頼をしやすい点が特長です。

匿名性が高いこと

従来の不動産一括査定サイトと違い、匿名性が高いこともメリットです。

個人情報を入力せずに気軽に査定できる関係上、個人情報が不特定多数の不動産業者に流出することもありません。

「業者からの営業を避けつつも、マンションの参考価格を知りたい」というニーズに対しては心強いツールといえます。

不動産AI査定のデメリット

AI査定のデメリットは、AI査定の結果と実際の売出価格の違いがどうしても発生する点です。

これはAI査定の情報として宅地建物取引業者のネットワーク「レインズ」の成約情報が利用できないことが要因の1つとされています。

ネット上の売出価格など限定された情報がデータとして使われることが多いので、売出価格と成約価格は一致しないことがある場合、この違いがAI査定と実際の売却価格の差になって表れることになります。

AIで不動産価格がわかる査定サービス5選

Aiで不動産価格がわかる査定サービスを3つ紹介します。

1.リハウスAI査定|三井のリハウス

三井のリハウスAI査定

リハウスAI査定は膨大な成約事例をAIが学習し、立地・グレード・回数・向きなど住戸の特徴に応じて価格を算出できるAI査定サービスです。三井のリハウスで有名な三井不動産リアルティ株式会社が運営しています。

一般公開されている売り出し価格でない、実際に取引された確かなデータを使用できるのが強みになっています。

お客様専用ページでは所有マンションの推定成約価格がすぐに分かるので、変動するマンション価格の情報がいつでも掴めます。

所有マンションは名前やメールアドレスの情報だけで料金をかけずに利用でき、電話番号の入力は不要です。

営業を受けることなくAI査定を受けられます。

【リンク】三井不動産リアルティ株式会社|三井のリハウスAI査定

2.スピードAI査定|東急リバブル

リバブルスピードAI

スピードAI査定は東急リバブルが運営している不動産AI査定サービスです。所有する不動産を登録するだけでAIがスピード査定してくれます。

マンション・一戸建て・土地のいずれにも対応しており、マンションは「売却」「賃貸」のW査定も可能です。

使い方は以下の3ステップで非常に簡単です。

  1. フォームに項目を入力(電話番号は不要)
  2. AIによる査定をその場でチェックできる
  3. Myぺージで査定内容のデータもチェック可能

簡単な登録だけで全国にある物件の査定ができる点が強みです。

最低価格などの案内メールを除き電話やメールの連絡はありません。最新の査定価格や周辺相場の売出事例などの情報も、Myページでいつでもチェックできます。

【リンク】スピードAI査定|東急リバブル

3.HowMa

ハウマAI査定

HowMa(ハウマ)は、株式会社コラビットが運営しており、不動産売却ユーザーの満足度が94%を誇る不動産AI査定サービスです。

累計4,100万件を超える物件を査定した実績を持ち、以下のような人に特におすすめできます。

  • 査定価格を気軽に知りたい人
  • 営業を受けずに査定価格を知りたい人
  • 不動産売却が手間だと感じる人

初めて不動産を売却する人のなかには売却手続きが手間に感じる人もいるでしょう。

HowMaでは査定だけでなく、複数のおすすめ不動案会社に一括で売却依頼できます。売却もスマホ内で完結するため、最低限の手間で売却が完了します。

【リンク】HowMa(ハウマ)|株式会社コラビット

4.ステップAI査定|住友不動産販売

住友不動産販売AI査定

ステップAI査定は、住友不動産版売株式会社が運営しており、電話番号不要、最短60秒で査定結果がわかる不動産AI査定サービスです。

ステップAI査定の特徴は以下のとおりです。

  • 全国のマンション・戸建て・土地の売却・賃料査定が可能
  • 査定額を毎月更新してお届け
  • 全国で不動産売却のサポート体制が整っている

全国に営業エリアが広がっているので、不動産売却の際のサポートには自信があります。所有物件の登録をしておけばすぐに売却・月額賃料の査定が可能な上に、継続して最新の査定価格も知らせてくれます。

【リンク】ステップAI査定|住友不動産販売

5.SRE AI査定CLOUD|SRE AI Partners

SREAIpartners

SRE AI査定CLOUDはSRE AI Partners株式会社が運営する、SaaS型の不動産AI査定クラウドサービスです。

SRE AI査定CLOUDは、AIが自動で不動産の売買価格を査定するだけでなく、本来であれば営業担当者が査定書作成に180分かかっていたのが最短10分でできるとうたっています。

SRE AI査定CLOUDの特徴は以下とおりです。

  • ソニーグループの技術と膨大なデータで業界最高水準の推定精度を誇る
  • データにはない物件のアピールポイントも査定に反映
  • 土地や戸建ての査定も可能

データにはないアピールポイントや地図や事例などのマーケットデータも添付できるので、査定価格に説得力を持たせることができます。

【リンク】SRE AI査定CLOUD|SRE AI Partners

まとめ

今回は不動産AI査定の特徴とメリット・デメリット、おすすめのAI査定サービスについて紹介しました。

データを用いた簡易的な査定においては、AIの処理能力がフルで発揮されます。特に一戸建てに比べて画一的なデザインが多いマンションの査定で活用しやすいのが特長です。

一方で独自性が強い一戸建てや土地などはデータが活用しきれないこともあります。

AI査定サービス利用の際は、メリット・デメリットを理解したうえで利用することをおすすめします。

kobayashi この記事の監修者:小倉 大将
「いえーる 住宅研究所」編集長
学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる 住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。
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