不動産業者がAIを導入するとどうなる？｜導入するメリットやデメリット・おすすめツールなどを徹底解説

投稿日 : 2021年09月29日/更新日 : 2023年06月03日

AIのイメージ

不動産業務にAIを活用しようとする動きが近年急激に高まっています。

しかし不動産業務にAIを採り入れると、仕事上でどのようなメリットが生じるのでしょうか。またAIを使った不動産業者向けサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。

今回は不動産業者がAIを活用する方法を説明しながら、実際にAIを使った不動産業者向けサービス5選をご紹介します。

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そもそもAIとは

「AI（artificial intelligence）」とは、人間の知的活動の一部をコンピューターを用いて人工的に再現したものです。日本語では「人工知能」とも呼ばれています。

人間では覚えきれない大量のデータからパターンを学習し、生活やビジネスにおけるさまざまなタスクを人間のかわりにこなすことが可能になります。

不動産がAIを導入する場面

不動産業者がAIを導入するのはどのような場面が考えられるでしょうか。実際にAIを導入し、活用されている事例から紹介します。

AIを導入することで、業務が効率化され、お客様のニーズを踏まえたサービスを提供できるようになることがポイントです。

売却物件の売却額を査定する場面

お客様から物件の査定を依頼された時に、訪問するなどして物件の情報や立地などいろんな情報を集め、査定結果を出さねばいけません。

ひとつの情報だけでなく、複数のいろんな情報を加味して調査、検討する必要があります。経験の浅い営業であれば、調べるのに時間もかかりますし、正確性に欠ける場合もあるでしょう。

その点、過去の売却価格や現在の相場、物件の条件など不動産に関するあらゆる情報をAIに学習させることで、物件査定も時間をかけず、かつ人が判断するよりも正確な価格が出せるようになります。

顧客管理業務を自動化する場面

AIを活用することで顧客情報の管理を自動で行うことができます。これにより業務と営業の効率化が実現します。

営業がそれぞれ持っている顧客情報を一括管理することで、他の社員にも共有することができるので、お客様から連絡があった場合に担当者以外でも対応できたり、担当者が退社した後でも引き継ぎもスムーズにできます。

また、お客さまとの最初のコンタクトを入力、もしくは自動で登録されることによって、どの顧客が今どのような状態（ステータス）か、次にどのようなアプローチが必要かまで管理できるシステムもあります。

不動産業者がAIを活用するメリット

AIを営業にいかす営業マン

2010年頃よりIT・医療・研究などさまざまな分野でAIが活用されていましたが、最近では不動産業界でもAIを使ったサービスが提供され始めています。

不動産業者がAIを使ったサービスを利用することで、どんなメリットが生まれるのでしょうか。

以下では不動産業者がAIを活用するメリットを2つご紹介します。

業務の効率化

不動産業務にあたっては、土地や地域の情報、市場動向など膨大な量の情報を扱う必要があります。

AIによりその情報を集約・分析して業務に活用すれば、大幅な業務の効率化が可能になります。

具体的には以下のようなシーンでAIが活用できると考えられます。

物件査定
物件調査
市場調査
顔認証
キャッシュフロー
問い合わせ対応
顧客管理、他

人件費の削減

作業の一部をAIが代行することにより、不動産業の経営者は人件費を削減でき利益の増加につなげられます。

また物件査定や市場分析などに社員の時間を取られる心配がなくなるため、社員が営業活動に注力できて売上アップも期待できます。

労働環境の改善

AIを利用することで事務作業の効率化ができるので、営業一人当たりの負担を減らすことができます。

それにより増大化していた残業時間や勤務日数を大幅に減らすこともできるので、労働環境の改善につながります。

不動産業者にAIを活用する上で知っておくべき注意点

AIは数値化されている情報を集めてお客様の希望にあった条件の物件を提案するのに適していますが、実際の物件の雰囲気や周辺環境の良さなど数値化できない感情を扱うのは苦手です。

物件を決める際は雰囲気や居心地の良さなども重要な要素になります。こういった数値化できない情報は現場に足を運ぶか、話をしないと伝えられません。

物件の選定はAIで、人の感情に訴える部分は人間が説明を加えるなどして営業を行うとさらに効果的です。

この注意点を意識して営業活動を行うことで成約によりつながりやすくなるといえるでしょう。

AIを利用した不動産業者向けサービス

スマートホーム

以下からは、サービスにAIを取り入れている不動産業者向けサービスを紹介します。

自社で活用できるようなサービスはあるか、サービス導入により自社にとってどのようなメリットがあるかを考えながらご確認ください。

ノマドクラウド

「ノマドクラウド」はイタンジ株式会社が提供する、AIを生かした顧客管理システムです。

特に追客業務に特化した顧客管理システムであり、お客様からのお問い合わせに対する自動返信や最適な提案メールの自動送信、ポータル反響の自動取り込みなどを行うことができます。

イタンジ株式会社｜ノマドクラウド

AI不動産査定ツール

「AI不動産査定ツール」はSRE AI Partners株式会社が提供する、AIによる物件査定サービスです。

AIが物件価格を査定し、地図表示や類似事例などを加えた査定書まで自動で作成できます。

ソニーグループの技術を駆使した物件査定の精度は業界最高水準とも評価されています。

SRE AI Partners株式会社｜AI不動産査定ツール

Gate.Investment Planner

「Gate.Investment Planner」はLEEWAYS株式会社が提供する、AI査定・投資シミュレーションシステムです。

AIによる市場分析の結果をまとめてオリジナルの提案資料が作成できます。

物件により査定精度は若干異なりますが、50年先までの査定が可能となります。

Gate. Investment Planner の概要と特徴

Gate. Market Survey

「Gate. Market Survey」はLEEWAYS株式会社が提供する、不動産の査定と提案資料の作成を自動化するサービスです。

査定業務一式が自動化され、業務負担の軽減や効率化を実現します。

また、30種類以上の分析項目で駅名と住所を入力後、たった1クリックでユーザーのニーズをもとにした提案資料が作成可能です。

Gate. Market Survey の概要と特徴

AIさくらさん

「AIさくらさん」は株式会社ティファナ・ドットコムが提供する、バーチャル従業員が電話や画面上でお客様のご案内をするAIシステムです。

コールセンター受付や、デジタルサイネージを設置した内見会場などに活用できます。

株式会社ティファナ・ドットコム｜AIさくらさん

管理ロイド

「管理ロイド」は株式会社THIRDが提供する、不動産管理の業務オペレーションをAIで効率化するシステムです。

管理物件のメーター自動読み取り機能や清掃・不具合対応データをまとめて報告書の自動生成まで行えます。

株式会社THIRD｜管理ロイド

土地BANK

「土地BANK」は株式会社ネットデータが提供する、不動産の情報収集やMAP型営業ツールです。

土地・建物など見せたい情報を瞬時に地図上に表示させることができ、お客様を待たせることなく必要なデータを見せられます。

また、これまで不動産の情報を入力するのに、毎日2時間かかっていた作業が15分に短縮でき、業務の効率化にも役立ちます。

土地BANKの概要と特徴

HowMa売却反響DX

「HowMa売却反響DX」は株式会社コラビットが提供する、オンラインDMサービスです。

不動産AI査定サイト「HowMa」に登録されている6万件のデータの中から、不動産会社様の希望条件に合致した物件の所有者に対して直接オファーを配信し、反響(相談や媒介契約)を獲得できます。

HowMa売却反響DXの概要と特徴

SITE

「SITE」は株式会社CONITが提供する、現場管理ツールです。

3つの機能に絞っているので、シンプルでわかりやすく高齢の方やPCが苦手な方でも使えることを重視しています。

SITEを導入することで、あらゆる情報を集約・見える化して、情報の属人化や連携漏れなどを防ぐことができます。

現場管理アプリ「SITE」の概要と特徴

AI査定プラス

「AI査定プラス」は株式会社コラビットが提供する、売却価格査定サービスです。

自社のHPなどにボタンを設置するだけで、物件の売却希望のお客様に対して瞬時にAI査定結果を提供できます。

導入に必要な工程は、ホームページ等へリンクボタンの設置と受信用メールアドレスの用意するだけです。

AI査定プラスの概要と特徴

SpaceCore

SpaceCoreは株式会社アクセルラボが提供する、あらゆる物件を簡単にスマートホームかできるサービスです。

新築・既存、戸建て・集合問わず、あらゆる住宅を簡単にスマートホーム化でき、スマートロックやスマート赤外線リモコンだけではなく、ノーリツ製給湯器やYKK APの電気錠など、お馴染みの住宅設備を操作することもできます。

SpaceCoreの概要と特徴

まとめ

今回はAIを不動産業務に活用する方法と、AIを使ったおすすめの不動産業者向けサービスについて解説しました。

AIを不動産業務に積極的に取り入れ、企業の戦力アップのためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現しましょう。

この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。