契約書の作成や重要事項説明書の代行とは|サービスやメリット・デメリットを解説

投稿日 : 2022年07月29日/更新日 : 2023年04月10日

契約書にハンコを押す

不動産の売買契約に当たっては、不動産売買契約書や重要事項説明書の作成が必須です。ただ、電話対応やお客様対応で契約書などの作成が効率良く行えないこともあるでしょう。

また書類の作成スキルが不足することでミスが発生し、トラブルにつながることもあります。

契約書の作成まで手が回らない会社におすすめしたいのが外注サービスの利用です。契約書・重要事項説明書を作成する専門家を利用することで、「事業の効率化」「ミスによるリスクの低減」の両方を実現できます。

住宅ローン業務を軽減したい
不動産事業者様はこちら
\ 住宅ローン業務を軽減したい不動産事業者様はこちら/
資料請求・お問合せはこちら

契約書・重要事項説明書の作成代行とは

相手先との契約では契約書を作成し、合意内容などを明らかにすることが必要です。不動産の売買では「不動産売買契約書」などがそれにあたります。

契約書の作成にあたって重要なのは、取引内容によって必要事項が記載されているかどうかです。内容の不備があった場合、契約書の効力が発生しない可能性もあります。

不備のない契約書の作成にあたって自社で準備できれば問題ありませんが、会社によっては手が回らないこともあるでしょう。そんなときに利用できるのが外部の専門家に依頼する方法です。

不動産業者が外注できる契約書類としては「不動産売買契約書」「重要事項説明書」などがあり、作成する時間を別の業務に回すことで効率化が期待できます。

契約書・重要事項説明書の作成代行を利用するメリット・デメリット

契約書

契約書・重要事項説明書の作成代行を利用するメリット・デメリットは下記の通りです。

  • メリット1:取引内容にあった契約書が作成できる
  • メリット2:リスク軽減とトラブル回避が見込める
  • デメリット1:費用が割高
  • デメリット2:トラブルになった際の対応が異なる

1つずつ解説していきます。

メリット1:取引内容に合った契約書が作成できる

契約書の作成にあたっては、取引の内容に合った契約書の作成が必須です。

個別の必要事項が正確に反映されていない契約書では効力を発揮しない可能性もあります。

外注することで適切な契約書を作成してもらえるのは、専門家が適切な契約書に必要な知識を持っているためです。

契約書作成代行サービスでは取引内容ごとの個別の事情を聴きとって把握したうえで、法律と個々の状況を加味した作成手続きが行われます。

自社の社員の契約書作成スキルに不安がある場合、外注する方が取引内容に合った契約書を作成できる可能性が高まるでしょう。

メリット2:リスク軽減とトラブル回避が見込める

契約書にあいまいな表現が残っていると契約した双方で解釈の違いが発生し、後々にトラブルになる可能性もあります。

専門サービスに外注すると依頼者が不利にならないよう、法律にのっとった表現はもちろん、言い方や表現まで配慮して作成してくれます。

記載事項の法的問題がないかもチェックされるため、万が一の際に法律的なトラブルになる可能性・リスクを未然に防ぐことができるのもメリットです。

デメリット1:費用が割高

当然のことながら、外注サービスを利用することで費用が発生します。専門家が契約書を作成するサービスの対価を支払うためです。

依頼する士業によっても料金は変わり、基本的に専門性の高い士業ほど料金は高くなる傾向にあります。

仮に弁護士に依頼する場合は1時間で1~2万円以上の料金が発生することもあります。

デメリット2:トラブルになった際の対応が異なる

もし外注サービスを利用してトラブルが発生した場合、その後の対応は外注先によって異なります。

たとえば行政書士に依頼した場合、もし大きなトラブルに発展した場合に弁護士と違って法廷で戦うことができません。契約関係に強い弁護士を別途で探す時間と費用が必要になります。

契約書の作成代行サービス紹介

契約の成立

契約書の作成代行を依頼できるサービスを紹介します。

■契約書の作成代行サービス

  • サポート行政書士法人
  • jimusuku
  • SHARES

1つずつ解説していきます。

サポート行政書士法人

サポート行政書士法人は東京・名古屋・大阪で事業を展開している行政書士法人です。許認可やビザ・帰化、組合設立まで、行政書士の業務を一手に引き受けています。

不動産の書類に関しては「重要事項説明書の作成」も業務に含まれます。

  • 物件数が多く自社で管理が難しい
  • 全国展開している物件の重要事項説明書の文言を統一したい

このような希望を持っていて手が回っていない会社に代わって、重要事項説明書の作成を代行できます。

具体的には重要事項説明書のなかでも「対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」の中の第2節「都市計画法 建築基準法などの法令に基づく制限の概要」に関するサポートが行われます。

法務局や役所で、調査可能な事項の調査を代行し、説明書の原案を作成します。その際は3ヶ月に1度更新される法令を調査し、適切な文言の提案が可能です。

jimusuku

jimusukuは、株式会社ゼロエイトが運営している「不動産に関する事務作業」を定額で外注できるサブスクリプションサービスです。

作成を代行してもらえる書類には、以下のような種類があります。

  • 重要事項説明書:30,000円
  • 売買契約書:50,000円
  • 覚書(約定延長など):5,000円~
  • 賃貸人変更通知書:5,000円 など

そのほか「精算書」「領収書」「不動産取引台帳」など、さまざまな事務作業の作成代行を一手に引き受けています。

賃貸物件の契約書や賃貸重要事項説明書はサービスは対象外のため、売買に関する重要事項説明書などの外注先として利用を検討できます。

【リンク】jimusuku

SHARES

SHARESは、契約書の作成が行える専門家を比較できるサービスです。

8種類の士業の専門家が登録しており、自分がほしい契約書を作成できる専門家に見積もりを出して費用を比較できます。

専門家とのやり取りもSHARES内のチャットで行えることで、気軽に相談できる点もメリットです。

土地不動産売買契約書の作成を代行してくれる専門家も見つかります。「契約書作成まで手が回っていないが、相見積もりでできる限りコストは抑えたい」という中小の不動産会社におすすめできます。

【リンク】SHARES

まとめ

今回は契約書や重要事項説明書の作成を外注するメリット、デメリットと、おすすめの外注サービスをご紹介しました。

業務のプロセスを一部でも外注化させることができれば、本来するべき営業や既存顧客のフォローに時間を割くことができます。

ミスの発生を未然に防ぎ、より効率よく業務にあたるためにも、契約書・重要事項説明書の外注サービスを検討しましょう。

この記事の監修者
小林 紀雄
住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員
2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。