不動産業界ニュース

不動産売買契約では、「引渡し」によって売主から買主へ所有権が移転します。本当の意味で契約が完結する重要な日と言えるでしょう。 多くの方は不動産取引に慣れていないため、お客様が安心して引渡し当日を迎えられるように、営業担当者として丁寧にサポートすることが大切です。 ここでは、引渡しの意味や日程を決める際の注意点、引渡しまでにやるべきことなど、お客様を案内する際に役立つ情報をお届けします。

住宅購入者にとって利息の負担を軽減できる住宅ローン控除。 住宅需要に大きく影響するため、お客様だけでなく住宅事業者にとっても大切な制度です。 そんな住宅ローン控除が2022年度税制改正で大きく見直されたことをご存知ですか。 住宅ローン控除の改正内容を確認し、お客様案内の際に最新情報を提供しましょう。 今回は、住宅ローン控除の基本的な内容から2022年度税制改正の最新情報、お客様案内時の注意点まで解説します。

連帯保証人を引き受けてもらうためには　連帯保証契約書（連帯保証引受承諾書）を作成する必要があります。 作成の際は連帯保証に関する民法改正の内容を盛り込むことが必要です。盛り込まない場合は連帯保証契約が無効になり、債務者だけでなく債権者の債権回収でトラブルになることもあります。 そこで今回は連帯保証の民法改正の内容と、改正を踏まえた連帯保証契約書について解説します。

賃貸物件を契約する前には、賃借人と賃貸人とのあいだで賃貸借契約書の締結が必要です。入居後のトラブルを未然に防ぐための大切な書類ですが、書式は不動産会社ごとに異なります。 民法改正や賃借人保護の内容を盛り込む必要もあり、古いフォーマットではトラブルにつながる可能性もあります。 そこで今回は賃貸契約書（賃貸借契約書）の概要と、法改正に対応した賃貸契約書のフォーマットについて解説します。

不動産の契約では「売買契約書」を利用しますが、商談からいきなり契約に進むとは限りません。 場合によっては「売渡承諾書」と「買付証明書」を売主と買主が互いに交付するというワンクッションがおかれる場合があります。 今回は売主側が買付希望者に交付する売渡証明書についての基本的な情報と、実際にご使用いただける雛形を紹介します。 売渡承諾書の利用を検討している方は、ぜひ読み進めてみて下さい。

住宅ローンの審査は年々厳しさを増していると言われており、審査落ちするケースは決して珍しくありません。 審査落ちしたお客様が購買意欲を失わないように、次の審査で通過できるようなアドバイスが求められます。 今回は住宅ローンの審査を通過できない方向けの最終手段について解説します。

住宅ローンの申込では「いくらまで借入できるのか」というのが顧客にとって常に気になるポイントです。 住宅ローンを組まないと家を建てられない方が大半ですから、借入れできる金額が分からないと物件探しの見通しが立ちません。 そこで今回は年収450万円の方をターゲットに、借入できる金額の上限や借入ごとの返済額についてシミュレーションしてみましょう。

それまで農地として使われてきた土地に新築の一戸建てを建てる場合など、土地の用途を切り替えるときには地目の変更手続きが必要です。 土地の使用方法が変わったタイミングで、速やかに「地目変更登記」が求められます。専門家に依頼する方法のほか、自分で登記して費用を節約することもできます。 今回は自分で地目変更登記を行う場合の流れと費用について解説します。

宅地建物取引士資格試験（以下、宅建）を初めて受験する方の中には、合格率が低いことで受験をためらう方もいるでしょう。たしかに合格率だけ見ると、合格が非常に難しいようにも見えます。 だからといって諦める必要はありません。合格率が低いのには理由があります。 この記事では宅建の合格率が低い理由と、学習時間の目安について解説します。

住宅ローンは借入額が大きいため、少しの金利の違いで返済総額が大きく変わります。金利タイプによっても相場が異なるため、それぞれの特徴を比較して最適なローンを選択する必要があります。 今回は住宅ローンの金利相場について、3つの金利タイプ別に解説します。