新防火地域とは？防火地域との違いや建築物の注意点・メリットを解説

投稿日 : 2021年03月19日/更新日 : 2023年02月07日

新防火地域とは？防火地域との違いや建築物の注意点・メリットを解説
新防火地域（新防火区域）や防火区域など災害危険度の高い地域を指す言葉はいろいろありますが、人にわかりやすく説明することは難しいですよね。

しかし、顧客への説明のあいまいさや、顧客が理解できていないままの契約手続きなどは、「話が違う！」とクレームに発展する可能性もあります。

そこで今回は、以下について詳しく解説していきます。

顧客が新防火地域の物件を希望する場合、注意点も事前に説明しておけば、後のトラブルを避けられる可能性があります。

ぜひ最後まで読んでくださいね。

住宅ローン業務を軽減したい
不動産事業者様はこちら

＼住宅ローン業務を軽減したい不動産事業者様はこちら／

新防火地域（新防火区域）とは？防火地域・準防火地域との違い

ここでは、新防火地域（新防火区域）の特徴や、防火地域・準防火地域との違いを表にまとめてわかりやすく解説します。

新防火地域とは、東京都建築安全条例第7条の3に基づいて、東京都知事が指定する災害時の危険性が高い地域のことです。

そのため、「東京都建築安全条例第7条の3の区域」とも呼ばれます。です。

災害とは、主に震災による火災などを指します。

木造建築が密集している地域は、震災による建物倒壊で道がふさがれたり、火災が周囲に燃え広がったりなど、二次災害の危険性が高くなります。

新防火地域の目的は、こう言った木造建築が密集している地域の建築物に規制を設け、火災の延焼を防いだり、災害時の安全を確保したりすることです。

東京都は他の地域に比べて、木造住宅が密集している場所が多く存在します。

「新防火地域」は、防火地域、準防火地域だけでは対応しきれていない地域の安全を確保するために、2013年に新しく定められた基準です。

防火地域、準防火地域、新防火地域の違いは、建てられる建築物の耐火性能です。

基準の厳しい順から、防火地域＞新防火地域＞準防火地域となります。

以下の表は、それぞれの地域に要求される耐火性能をまとめたものです。

防火地域、新防火地域、準防火地域に要求される耐火性能

	延べ床面積	1・2階建て	3階建て	4階以上
防火地域	100平方メートル超	耐火建築物
防火地域	100平方メートル以下	耐火建築物準耐火建築物	耐火建築物
新防火地域	500平方メートル超	耐火建築物
新防火地域	100平方メートル以下	耐火建築物		準耐火建築物
準防火地域	1500平方メートル超	耐火建築物
	500～1,500平方メートル	耐火建築物準耐火建築物		耐火建築物
	500平方メートル以下	一定の防火基準を満たす木造建築物	耐火建築物準耐火建築物一定の防火基準の建物	耐火建築物

防火地域・新防火地域・準防火地域の耐火性能基準は、建物の階数や延べ面積によって変わります。

耐火性能基準が最も厳しい防火地域は、延べ面積100㎡以下の1・2階建てでも準耐火建築物である必要があります。

一方で、準防火地域では500㎡以下の1・2階建てであれば、木造建築物も認められます（防火措置は必要）。

新防火地域は準防火地域よりも基準が厳しく、木造はNGです。

しかし、延べ面積の基準が500㎡とされているなど、防火地域よりも制限が緩和されています。

耐火建築物・準耐火建築物とは、火災発生時の延焼や損傷による倒壊を防ぐ建物です。

耐火建築物、準耐火建築物の基準を以下にまとめました。

	建物の構造	木造
耐火建築物	鉄筋コンクリート造耐火被覆※1した鉄骨造	×
準耐火建築物	主要構造部が耐火建築物に準じた建物	主要構造部※2を耐火被覆すればOK