防火地域と準防火地域を確認する|建物の安全性をチェック

投稿日 : 2019年10月28日

地域住民の安全を守るための防火・防災基準

市街化区域の建築規制を確認する際には、建物の用途による用途地域の区分とともに、防火・防災上の地域区分も確認しましょう。

防火・防災上の地域区分は住宅密集地などで火事が発生した際の類焼による被害拡大を防ぐために設けられた地域区分で、地域住民の安全を守るための目的があります。

 

防火・防災建築区分に関する法令

防火・防災による地域区分は、都市計画法第9条20項「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 に基づき、各自治体が指定しています。

また都市計画法で指定されていない地域でも、建築基準法第22条により「屋根不燃区域(法22条区域)」の指定がされている地域もあります。

 

防火地域・準防火地域

各自治体により異なりますが、多くの自治体では防火地域準防火地域を以下のように定めています。

 

防火地域
  • 都市の中心的な商業地
  • 住宅密集地
  • 主要幹線道路沿い
準防火地域
  • 防火地域の周辺部

 

各自治体の防火地域・準防火地域は、対象地を管轄する市区町村役場の都市計画課や建築指導課の都市計画図で確認することができます。

 

防火地域・準防火地域の建築規制

防火地域や準防火地域に指定された地域内では、建物の階数や延床面積に応じて耐火建築物・準耐火建築物、または防火構造としなければなりません。

具体的には以下のような規制があります。

 

 

防火地域・準防火地域の指定は用途地域の見直し時にあわせて見直す自治体が多いため、およそ5年ごとに改定されています。

新築時には防火地域および準防火地域に指定されていなかった場所でも、その後の地域変更により防火地域もしくは準防火地域の指定範囲内となる可能性があり、より厳しい規制が課せられるかもしれません。

現行の規制に満たない物件は既存不適格物件と見なされ、建て替え時に問題となる場合がありますので注意しましょう。

また、対象地によっては防火地域と準防火地域がまたがっている地域も存在します。その場合、より厳しい地域の規制が適用されることを覚えておきましょう。

 

まとめ

今回は市街化区域の防火地域・準防火地域と、その他の法令上の防火規制について解説しました。

防火・防災上の規制により、お客様が希望する建築物が建てられない、あるいは予算が合わなくなってしまうこともあり得ます。

必ず、検討物件所在地の規制の有無を確認し、お客様へご説明するようにしましょう。