防火地域と準防火地域の調べ方|建物の安全性をチェック

投稿日 : 2019年10月28日/更新日 : 2022年12月15日

防火・防災上の地域区分は住宅密集地などで火事が発生した際の類焼による被害拡大を防ぐために設けられた地域区分で、地域住民の安全を守るための目的があります。

市街化区域の建築規制を確認する際には、建物の用途による用途地域の区分とともに、防火・防災上の地域区分の確認をしていきましょう。

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そもそも防火地域・準防火地域とは

各自治体により異なりますが、多くの自治体では防火地域準防火地域を以下のように定めています。

防火地域
  • 都市の中心的な商業地
  • 住宅密集地
  • 主要幹線道路沿い
準防火地域
  • 防火地域の周辺部

防火地域とは

防火地域とは、都市の中心的な商業施設や住宅密集地、高速や国道など主要幹線道路沿いに指定されるエリアのことです。

防火地域、準防火地域、新防火地域の違いは、建てられる建築物の耐火性能です。基準の厳しい順から、防火地域>新防火地域>準防火地域となります。

準防火地域とは

準防火地域とは、火災を防ぐために指定されたエリアのことで、準防火地域の他に防火地域というエリアもあります。準防火地域に家を建てる場合には建築制限があり、建材に防火性のある材料を使う必要があるため、顧客にはその点を十分に納得してもらわなければいけません。

各自治体の防火地域・準防火地域は、対象地を管轄する市区町村役場の都市計画課や建築指導課の都市計画図で確認することができます。

防火地域・準防火地域の調べ方

取り扱う不動産に対してどの制限が適用されているのか調べたい場合は、ネット検索で「地域名+防火地域(もしくは準防火地域)」と検索すると調べることができます。各自治体のサイトでも都市計画マップを公開している場合もあります。

また役所で調べるときには、都市計画課や建築指導課、まちづくり推進課といった課に問い合わせることができます。

その際には正確な場所の確認を行う必要があるため、住宅地図を持参してください。

担当者が順次説明を行うのでメモをとることをおすすめします。

防火・防災建築区分に関する法令

防火・防災による地域区分は、都市計画法第9条20項「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」 に基づき、各自治体が指定しています。

また都市計画法で指定されていない地域でも、建築基準法第22条により「屋根不燃区域(法22条区域)」の指定がされている地域もあります。

地域区分は防火地域・準防火地域・法22条区域にわかれます。

防火地域・準防火地域の建築規制

防火地域や準防火地域に指定された地域内では、建物の階数や延床面積に応じて耐火建築物・準耐火建築物、または防火構造としなければなりません。

具体的には以下のような規制があります。

 

 

防火地域・準防火地域の指定は用途地域の見直し時にあわせて見直す自治体が多いため、およそ5年ごとに改定されています。

新築時には防火地域および準防火地域に指定されていなかった場所でも、その後の地域変更により防火地域もしくは準防火地域の指定範囲内となる可能性があり、より厳しい規制が課せられるかもしれません。

現行の規制に満たない物件は既存不適格物件と見なされ、建て替え時に問題となる場合がありますので注意しましょう。

また、対象地によっては防火地域と準防火地域がまたがっている地域も存在します。その場合、より厳しい地域の規制が適用されることを覚えておきましょう。

あわせて読みたい:「防火地域」の建築基準・制限を解説|耐火構造と適用すべき建物とは

まとめ

今回は市街化区域の防火地域・準防火地域と、その他の法令上の防火規制について解説しました。

防火・防災上の規制により、お客様が希望する建築物が建てられない、あるいは予算が合わなくなってしまうこともあり得ます。

必ず、ネット検索や役所を使って検討物件所在地の規制の有無を確認し、お客様へご説明するようにしましょう。

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kobayashi この記事の監修者:小倉 大将
「いえーる 住宅研究所」編集長
学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる 住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。
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