不動産業界への就職・転職を希望している方の中には「不動産ブローカー」という単語を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？

何となく「怪しい」と感じる方もいるかもしれませんが、全てのブローカーが違法ではなく、不動産業者との商談を成功させて高年収を得ている方もいます。

本記事では「不動産ブローカー」の概要やアメリカの不動産ブローカーとの違い、実際の収入事情などについて解説します。

不動産ブローカーとは

不動産ブローカーとは、「宅地宅建業法の免許を持たずに不動産仲介を行って収入を得る人」のことです。

売買や仲介など不動産事業を行うためには宅建業の免許が必要で、免許を持たずに不動産の売買・仲介業務を行うことは、宅地建物取引業法違反にあたります。

契約実務に関しては宅建業の免許を所有している不動産仲介会社に依頼し、ブローカー自身は紹介に徹することになります。

つまり、不動産ブローカーの収入源は「情報」です。

不動産仲介会社や知り合いと親しくなり、そこから自分だけに優良な不動産情報や土地情報を教えてもらうといった具合に、人脈や情報を駆使して仲介相手を探すことになります。

「不動産ブローカー」と聞くと違法のように聞こえるかもしれませんが、宅建業免許のある不動産会社が実際の売買契約などを行うのであれば違法にはありません。

不動産ブローカーになるための資格

不動産ブローカーになるのに、特定の資格は必要ありません。

不動産ブローカーは、土地・建物の販売代理を行うために必要な「宅地建物取引業」や不動産取引で必要になる「宅地建物取引士」の資格を持っていないケースも少なくありません。

極端な話、名乗りさえすればその瞬間から不動産ブローカーとして活動することもできます。

実務では法律で禁止されていない「紹介」のみを行い、契約業務は不動産業務に依頼することになります。

日本と海外の不動産ブローカーの違い

日本の不動産ブローカーと比較して、アメリカの不動産ブローカーは医師や弁護士と肩を並べるほどの資格です。

アメリカの不動産ブローカーは大学・専門学校で規定科目を履修したうえで、初めて試験資格を得ることができます。

資格を取得するまでのハードルが高いことは社会的な地位の高さにつながり、ブローカー1人ひとりが日本の士業のような専門知識とスキルを持っています。

地方の物件ではブローカーが絡むことも多い

日本に話を戻すと、地方の物件の売買等についてブローカーが絡むことも少なくありません。

地元の「農家」「建設業者」などがブローカーとして商談を持ち掛けてくるケースもあるようです。

実際の契約等は有資格者である不動産業者が行うのであれば、ブローカーが活躍することに問題はありません。

ただし、資格や免許を持たないままで不動産取引を行うと、宅地建物取引業法違反に問われます。

不動産ブローカーの収入事情

宅地建物取引業法の資格を持たない不動産ブローカー。実際の収入はどのように得ているのでしょうか。

不動産ブローカーの収入事情について紹介します。

不動産ブローカーが収入を得る方法

無資格の不動産ブローカーは不動産の売買契約はできません。

その場合、情報を紹介した不動産業者が顧客から受け取る仲介手数料をもらうという形で収入を得ることになるでしょう。

報酬として受け取る金額は決まっていませんが、不動産会社が得る仲介手数料の「10～50%程度」が相場とされています。

宅地建物取引業法では不動産業者が得られる仲介手数料が厳格に決められており、具体的には以下のとおりです。

4,000万円の物件を売買した場合、不動産業者が顧客から受け取る仲介手数料は「4,000万円×3％+6万円＝126万円+税」です。

そのうち10％を不動産ブローカーが得ると仮定すると、収入は約12万6,000円ということになります。

不動産ブローカーの年収は実力次第で大きく変わる

ブローカーは会社に所属して固定給を得ているわけではありません。

「優良な物件情報を仕入れられる人脈・営業力」がものをいう世界であり、基本的に完全な歩合制です。

具体的な年収はブローカーの能力次第であり、まったく物件を紹介できなければ年収は0円のまま変わりません。

よって、不動産ブローカーの収入は「紹介できた件数」「受け取れる手数料の割合」で大きく変わります。

安定的に成約件数を伸ばすことができれば、年収で数千万円以上を獲得することも可能でしょう。

会社員としての安定がないハイリスクな業種である一方、営業力次第ではハイリターンを期待することもできます。

不動産ブローカーとして働くメリット・デメリット

不動産仲介業者ではなく、不動産ブローカーとして働くことにはメリットもデメリットもあることを知っておきましょう。

メリット

不動産ブローカーになる第一のメリットは「元手がなく始められること」です。

不動産会社として独立開業するためには宅建協会への入会金を始め、数百万円単位でお金が必要になります。

不動産ブローカーは個人が独自で情報を仕入れて仕事にするため、資金がなくても始めることができます。

また、能力次第では報酬が高額になり、年収が青天井というのもメリットでしょう。

デメリット

不動産ブローカーのデメリットは「収入の安定性が全くないこと」です。

まず、収入源が「不動産の情報」であり、ほかのブローカーを出し抜くには独自の情報網や人脈を駆使する必要があります。

良質な情報を獲得できないと紹介相手が見つからず、収入を獲得することはできません。

会社に所属しているわけでもないため固定給は発生せず、収入は完全な出来高制です。

取引に失敗すれば収入がゼロであり、生活もままならないでしょう。

知識とスキルがあるブローカーが時間と労力をかけたとしても案件が契約に至るかは不透明であり、生業にするにはリスクが大きな仕事です。

不動産ブローカーによる被害事件もある

不動産に関する免許がなくても始められてしまう不動産ブローカー。

知識も経験もないブローカーや悪徳なブローカーがいるとしても不思議ではありません。

正規の不動産業者になりすまし、売却の仲介を申し出た後、勝手に移転登記をして逃げてしまう「地面師」による被害は実際に起きています。

参考：朝日新聞｜地面師グループか、4人を再逮捕　都内の地主になりすまし土地売却

顧客から見れば、不動産ブローカーとトラブルになった際の保証がされない点に問題があります。

正規の不動産業者は保証協会に加入しており、業者が倒産するなどしても顧客の手付金などは保証協会が一定額を弁済してくれます。

一方、不動産ブローカーは保証協会に加入していないため、万が一の事態が起きると弁済されることがありません。

このような背景もあり、顧客にブローカーである自分を信頼してもらうには知識と経験を磨き、信頼を獲得することが不可欠です。

まとめ

本記事では不動産ブローカーの実態について紹介しました。

不動産ブローカーは宅地建物取引業法や宅建士の免許を持たずに不動産仲介を行う業者のことで、仲介手数料の一部を受け取る形で収入を獲得します。

ただし、会社と違って完全な歩合制であり、高年収も可能な一方で商談が成功しないと全くの無収入です。

人脈と信用が第一の仕事であり、生業にするにはリスクが高いことを覚えておきましょう。

宅地建物取引士資格試験（以下、宅建）を初めて受験する方の中には、合格率が低いことで受験をためらう方もいるでしょう。たしかに合格率だけ見ると、合格が非常に難しいようにも見えます。

だからといって諦める必要はありません。合格率が低いのには理由があります。

この記事では宅建の合格率が低い理由と、学習時間の目安について解説します。

宅建の合格率は低い？

宅建は国家試験であり、現在は弁護士や司法書士などの「士業」の仲間に含まれます。決して簡単な試験ではありません。

過去の宅建の受験者数と合格点・合格率の推移は以下のとおりです。

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構｜試験実施状況（過去10年間）

受験回によって合格点が変動する相対評価方式が採用されます。合格率は最低で13.1％～最高で17.9％で、平均すると15％程度でしょう。

【あわせて読みたい】宅建の合格点はいくつ？過去の推移と今後の予想

宅建の合格率が低い3つの理由

宅建の合格率が低いのは、単に難関資格だからということではありません。合格率が低い理由を見てみましょう。

1.受験資格に制限がなく母数が多い

宅建の合格率が低い理由の1つは、受験資格の制限がないことです。

ほかの国家試験の場合、受験資格が設けられていることもあります。例えば最難関の試験の1つである司法試験の合格率は、2021年は41.5％に達しました。

しかし、合格率が高いからといって司法試験が宅建より簡単ということではありません。

新司法試験は，法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者を対象に行われることになりますが，その受験については，期間及び回数に関する制限があります。

引用元：法務｜新司法試験Q&A

法科大学院過程を修了するか、司法試験予備試験をクリアしていないとそもそも受験できません。受験者も3424人と宅建よりはるかに少ないです。

一方の宅建は受験資格がありません。誰でも受験できるので「記念に受けてみる」「合格するかは分からないけど、とりあえず受けてみる」という層も存在します。

母数が大きくなることで合格率が低くなると考えられます。

2.勉強が不十分でも会社に試験を受けさせられる

不動産業界では必須の資格ということも、合格率を下げている要因の1つです。

不動産業者に入社してすぐに宅建の資格にチャレンジさせられることも少なくありません。社会人になりたての忙しい時期に受験勉強しても十分な学習時間を確保できず、そのまま試験に挑む方も多いのです。

3.マークシート形式の試験である

気軽に受験できる理由として受験資格がないことに加えて、マークシート方式の試験であることも考えられます。

行政書士など記述式の試験がある試験と違い、宅建の場合は全問がマークシート方式です。選択肢のうち明らかな間違いを排除したうえで、勘で答えることもできてしまいます。

記述式と比較して受験に対するハードルが低くなると、気軽に受験する方が増えてしまいます。

【結論】宅建の合格率が低い理由は「受験者が圧倒的に多いから」

宅建の合格率が低い理由を解説しましたが、受験者が圧倒的に多いということが大きい理由です。人気資格であることに加えて勉強が不十分でも試しに受けることができる試験内容が影響しています。

宅建の合格率が低いだけで諦めてはいけない

合格率が約15％と聞くと狭き門のように思いますが、必ずしもそうではありません。会社から強制で受けさせられる方や記念受験組を除いて、まじめに学習した方だけに絞ることができれば合格率はもっと大きくなります。

自分自身が「とりあえず受験するグループ」に入らないよう、後述する必要な学習時間を意識して計画的に学習を進めていくことが大切です。

学習の目安は約300時間

宅建に合格するための目安時間は人によって大きく異なりますが、一般的には約300時間と言われています。

一概には比較できませんが、他の士業・国家資格と比較すると必要な学習時間は少ない部類です。

ほかの資格の学習時間の目安と比較してみました。

• 宅建士：300時間
• 社労士：800～1,000時間
• 行政書士：500～1,000時間
• 1級FP技能士：600時間
• マンション管理士：600時間
• 管理業務主任者：300時間

上記はあくまでもネット上でささやかれている学習時間の目安です。

宅建についても、受験者がもともと持っている知識量次第で200時間になることもありますし、500時間になることもあります。

それでも他の試験と比べると、確保すべき学習時間は少なく済む可能性があります。

宅建と関連資格の難易度を比較

宅建に関連する資格である「管理業務主任者」「FP」の難易度と宅建の難易度を比較してみましょう。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者が取得する必要がある資格です。マンション管理会社の従業員として従業員に重要事項を説明したり、組合に管理状況を報告したりする際に必要になります。

管理業務主任者の合格率は23.9％で、宅建よりもやや高めです。ただし、宅建よりはマイナーな資格のため受験者数が少なくなっています。学習時間の目安は宅建と同じ約300時間で、難易度は同程度といえます。

FP

FP（ファイナンシャル・プランナー）はお金に関するさまざまな悩みに対する解決策をアドバイスする専門家のことです。

受験科目が6科目と幅広いことが特徴で、不動産についてもお金が絡む内容を主に学習します。

士業とは違い、受験級が3～1級まで存在します。

それぞれの直近の合格率は以下のとおりです。

2級までの難易度は低めですが、1級は宅建士よりも合格率が低いです。学科と実技の両方をクリアしないと合格になりません。

両方を合わせた合格率は13.03×93.8％＝12.22％です。

1級に必要な学習時間は600時間と、宅建と同等以上の難易度の試験といえます。

以下の記事も参考にしてください。

【あわせて読みたい】宅地建物取引士とは｜宅建士の専門業務・倫理規範・資格試験など解説

まとめ

宅建の合格率が低い理由と、学習時間の目安について解説しました。

宅建士の合格率は約15％と、決して高いとはいえない水準です。

ただし、難関資格であるということ以外に「受験資格がない」「マークシート方式」という理由で受験者が圧倒的に多いことも影響しています。

学習の目安は約300時間と、士業の中では易しい部類です。合格率だけを気にすることなく、効率的な勉強で合格を目指しましょう。

【あわせて読みたい】宅建免許とは？不動産開業の流れや宅建免許が不要のケースを解説

不動産会社の会社員や学生に注目されている国家資格の1つが「宅建（宅地建物取引士）」です。インターネットの口コミを見てみると「難関資格だ」といった声もあれば「思ったより簡単だった」という声も見つかります。

「宅建の資格がすごいか」は分かりづらいものですが、宅建（宅地建物取引士）の試験合格は率直に「すごい」といえる快挙です。

今回は宅建資格に合格することがなぜ「すごい」のかを解説します。

宅建の合格が「すごい」と言える理由

宅建の合格がすごいと言える理由を3つご紹介します。

合格率は約15％！8～9人に1人しか受からない

宅建の過去の合格率は以下のとおりです。

出典：資格の学校TAC｜宅建の合格率は？出題範囲や難易度を解説！

試験の実施年度に応じて合格率は異なるものの、おおむね15％程度の合格率で推移しています。

15％という数値は難関国家資格と比べると高くありません。参考までに社会保険労務士（社労士）の合格率は6～8％程度です。

それでも8～9人に1人しか合格できず、受験生の大部分が落ちる事実を考えると合格は「すごい」と断言できます。

関連記事：宅建の合格率が低い理由は何？関連資格との難易度も比較

関連記事：宅建の合格点はいくつ？過去の推移と今後の予想

行政書士や税理士と同じ「士業」の仲間である

宅建士は以前まで「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、平成27年度の宅地建物取引業法の改正で「宅地建物取引士」に名称が変更されました。

弁護士、司法書士、社労士、行政書士とならぶ、いわゆる「士業」の仲間入りを果たしました。

士業には、国内でも有数の難関資格がずらりと並んでいます。それらと肩を並べた宅建士の資格を取ることは、すごいことです。

独占業務がある

宅建に合格すると、不動産取引に関する独占業務に携わることができるようになります。

• 重要事項説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名・押印
• 契約書（37条書面）への記名・押印

賃貸の部屋を借りる際に担当者から宅建の有資格者にバトンタッチして、重要事項説明を受けたことがある方もいるのではないでしょうか。

重要事項説明は宅建士しかできない独占業務です。宅建士以外の方が行うと法律違反にあたります。

宅建と同等かそれ以上の難易度の国家資格に「1級FP技能士」「中小企業診断士」などがありますが、これらは名称独占資格であって独占業務がありません。

給与アップも期待できる

宅建士のすごいところは、仕事の種類によっては収入アップにつながることです。

不動産関係の会社の多くは宅建士の資格を保有している方に「資格手当」を支給しています。

資格手当の金額は会社によってさまざまですが、相場は2～3万円程度です。資格を持っているだけで年収が24～36万円アップするのですから、非常に大きいメリットでしょう。

36万円ともなると、他の社員より1回ボーナスが多くもらえるようなものです。

これだけの高待遇を得られる宅建士の資格は「すごい」といえます。

資格取得のメリットは以下の記事を参照ください。

あわせて読みたい：不動産の営業マンに役立つ宅建士とは？【資格が人気の理由3選】

宅建合格を大学の偏差値に例えると？

資格試験の難易度を検索すると、ひんぱんに「偏差値」という言葉を見かけることがあります。資格の難易度を偏差値にすることでイメージしやすくする狙いがあるのでしょう。

ただ、大学入試の大変さと一概に比べることはできません。あくまでもひとつの目安として、宅建の難易度を大学の偏差値で比較すると以下のとおりです。

宅建を大学偏差値に例えると、日本大学などが該当します。似たような難易度には「1級FP技能士」「管理業務主任者」があり、難関資格としては難易度が低めです。

とはいえ、合格率15％の難関資格であることは変わりません。しっかり勉強しないと合格できないレベルの資格です。

大学生が宅建を取ることはすごい大変？

宅建士を狙うのは社会人だけではありません。就活対策として、大学生が学習することもあります。

大学生が宅建を取得するのは大変なことですが、決して不可能ではありません。

夏休みに本気で学習すると合格が近づく

大人を含めても15％の方しか取得できない宅建士は、実務経験に乏しい学生にとっても難関であることに変わりはありません。ただし、学生は社会人にはない「長期休暇」という強力な武器があります。

夏休みなら40日、冬休みや春休みでも2週間以上の休みが用意されているのは学生ならではの特権です。

この時期に本気で勉強に取り組むことで、合格に一気に近づくでしょう。

宅建合格までに必要な学習時間は約300時間と言われています。1日10時間の勉強ができれば30日、1日8時間でも37.5日で300時間に達します。夏休みだけで合格圏内まで行ける計算です。

10時間の勉強は大変です。ただ、大学生なら受験生時代を思い出せば不可能ではないでしょう。食事の準備や洗濯などの家事も両親に任せられる環境なら、決して無理な計画ではありません。

就職活動の強力な武器になる

宅建は就活の際に強力な武器になります。不動産の専門知識を持っていることを証明できるためです。

学生が取得する資格としては「英検」「TOEIC」「簿記」などがありますが、多くの受験生が当たり前に持っているレベルだと差別化が難しいです。

その点、宅建くらい難易度が高い資格であれば他の受験生と十分に差別化できるでしょう。能力や勤勉性の高さを示すこともできます。

宅建に一発合格する、すごい人の特徴

宅建は決して簡単な試験ではありませんが、中には一発で合格するすごい方もいます。

ここでは宅建に一発合格できる方の特徴を解説します。

教材は統一する

「TAC」や「LEC」など、大手が出版している教材はいくつもあります。ただ、あれこれと教材を変えてもあまり意味はありません。

テキスト部分の読みやすさは教材ごとに異なるので、最初に自分に合う教材を吟味することは重要です。そのあとは他の教材を試すことはせず、何回も読み返して同じ問題集をひたすら反復しましょう。

テキストが気に入らないからと何度も本屋に足を運ぶ時間を勉強に充てたほうが、合格圏内まで近づけます。

スキマ時間に少しずつ学習する

社会人は学生と比べてまとまった学習時間を取りにくい欠点があります。休日に学習しようとしても、平日に残してしまった家事や仕事などもあります。1時間単位で勉強できない方も多いでしょう。

そんな方が宅建の資格に合格したいなら、ちょっとしたスキマ時間を効率的に使うことが大切です。

「トイレに入っている5分」「通勤で電車に乗っている20分」といった具合に、手が空いているスキマ時間を有効に活用しましょう。多忙でも合計で1時間以上の勉強ができるようになります。

自分に最適な学習スタイルを持っている

宅建の学習スタイルは大きく分けて「独学」「通信講座」「通学講座」の3つがあります。

どのスタイルでも合格するかどうかは分かりません。独学で合格できる方もいれば、有料の通信・通学講座でも落ちる方はいます。

大切なことは、お金をかけることではありません。自分の性格や仕事の忙しさなどの環境から、最適な学習スタイルを選択することです。

宅建などの難関資格に一発合格できる方は、自分に合った学習スタイルを確立して効率的に学習しています。

まとめ

今回は宅建資格に合格することがなぜ「すごい」のかを解説しました。

宅建は合格率約15％と低めに設定されていて、受験者の大半が落ちる試験です。300時間とも言われる学習時間を捻出するのが高いハードルとして立ちはだかります。

合格することは十分に「すごい」と言えるでしょう。

ただ、絶対に受からない試験ではありません。自身の受験スタイルを確立させて学習すれば、合格は十分に可能です。

宅建免許の取得には期間も費用もかかるため、よく調べた上で申請する必要があります。

また、開業予定の事務所の所在地によって申請する免許の種類が異なります。

大切な時間とお金を無駄にしないために、宅建免許についての正しい知識を身につけておきましょう。

宅建免許だけでなく、不動産事業を開業するまでの流れも把握して、健全な事業スタートに役立ててくださいね。

宅建免許とは？

宅建免許とは宅地建物取引業免許の略で、土地や建物など宅地建物の売買、仲介を継続して行う際に必要な免許です。

宅建免許を取得するには細かい条件があるため、申請前に条件を満たしているか確認する必要があります。

また、事務所の所在地によって免許を受ける先も異なるため、注意が必要です。まずは、宅建免許の種類について解説します。

宅建免許は2種類ある？知事免許・大臣免許

宅建免許には、知事免許と大臣免許の2種類あります。宅建免許は、開業予定の事務所の所在地によって受ける免許が変わるため、注意しましょう。

知事免許と大臣免許の違いは以下の通りです。

知事免許

事務所が1つの都道府県内のみにある場合に、都道府県知事から免許を受けます。

免許の取得期間の目安は約1ヶ月です。

大臣免許

事務所が2つ以上の都道府県にまたがる場合に、国土交通大臣から免許を受けます。

免許の取得期間の目安は約3ヶ月です。

知事免許を受けるか大臣免許を受けるかは、あくまでも事務所の所在地がどこにあるかです。

事務所の数は関係ありません。

また、将来的に複数の都道府県に事業を展開したい場合も、初めは知事免許の取得がおすすめです。

理由は、大臣免許は取得期間が長く、審査も厳しくなる可能性があるためです。

大臣免許の取得までは約3ヶ月かかります。

その間は営業できませんが、事務所の家賃などの費用が発生し続けます。

開業までの無駄な費用を抑えるためにも、まずは知事免許を取得して、事業が軌道に乗ったタイミングで大臣免許へ書き換えましょう。

不動産事業開業までの流れ

宅建免許取得の流れを解説する前に、不動産事業開業まで全体的な流れを解説します。

不動産事業開業までの流れの解説が不要の人は、次の章の「宅建免許取得の流れ」をご確認ください。

不動産事業開業までの流れは、以下のとおりです。

• 開業準備
• 宅地建物取引士の設置
• 宅建免許の申請・保証協会への加入
• 免許証の交付・開業

スムーズに開業できるように、不動産事業開業までの全体の流れを掴んで、事前準備をしっかりしておきましょう。

1.開業準備

不動産事業の開業前は、以下の準備が必要です。

• 経営形態、業務形態を考える
• 事務所を設置する
• 営業保証金など開業に必要な資金を準備する

それでは順番に解説していきますね。

経営形態、業務形態を考える

経営形態は、個人または法人が選択可能です。一般的な業務形態は以下のとおりです。

• 売買
• 売買仲介
• 賃貸仲介
• 賃貸管理

経営形態や業務形態をどれにするかで、開業に必要な費用や金融機関からの融資の制限も変わります。

個人経営の場合は、開業時の経費は法人よりも抑えられますが、信用度が低いため銀行の融資が制限される可能性があります。

それに対して、法人の場合、開業時の登記費用など個人よりも費用がかかります。

しかし、社会的な信用度が高いため、金融機関からの融資を制限される可能性が少ないです。

経営形態・事業形態は、開業後の事業計画をしっかり立てた上で選びましょう。

事務所を設置する

事務所の立地や構え方は、不動産事業を開業した後の客づけにも影響します。

また、客づけのためだけでなく、不動産事業にふさわしい事務所を設置することは、宅建免許取得の必須条件です。

• 事務所スペースを独立させる
• 専用の出入り口を作る

など、宅建免許取得の条件を満たす必要があります。

営業保証金など開業に必要な費用を準備する

不動産事業を開業するためには、営業保証金1,000万円や備品購入費用などの資金が必要です。

営業保証金とは、不動産事業を開業する人が開業前に供託所に供託するお金です。

営業保証金の供託は宅地建物取引業法(以下、宅建業法)で義務付けられていて、宅建免許の取得から3ヶ月以内に手続きを完了して、免許庁へ届け出が必要です。届出を完了させない場合、宅建免許が取り消されるケースもあるため、注意が必要です。

ただし、保証協会へ加入した場合は営業保証金を免除され、弁済業務保証金分担金60万円の納付となります。

不動産事業を開業する際は、以下2つの選択肢があることを覚えておきましょう。

• 保証協会へ加入せずに営業保証金1,000万円を供託する
• 保証協会へ加入して弁済業務保証金分担金60万円を納付する

また、営業保証金や弁済業務保証金分担金だけでなく、以下の営業に必要な各備品などの資金準備も必要になります。

• 事務所の賃料
• 電話
• インターネット環境
• 接客用のテーブルなど

このように、不動産事業は開業前に大きな資金が必要となるため、計画的な資金計画も大切です。

2.宅地建物取引士の設置

不動産事業の開業には、事務所に専任の宅地建物取引士が必要です。

宅地建物取引士の人数要件は従業員5人に対して1人以上のため、開業前に人材の確保をしておきましょう。

宅地建物取引士の設置は、顧客からの信頼にも影響します。

また、重要事項説明、契約書への記名・押印など、国家資格である宅地建物取引士にしかできない業務もあります。

ご自身が宅地建物取引士の資格を持っていない場合、ご自身で取得するか人材を確保しておいてくださいね。

3.宅建免許の申請・保証協会への加入

開業の準備ができたら、宅建免許の申請を行います。

宅建免許取得の流れは、次の章の「宅建免許取得の流れ」で詳しく解説するので、気になる方は次の章を参考にしてください。

保証協会は、国土交通省から指定を受けた公益法人で、全日本不動産協会、不動産保証協会の2種類あります。

保証協会は、加入している不動産事業者に対して

• 顧客とのトラブル解決
• 従業員への研修
• 取引で顧客に発生した損害の弁済

などを行っています。

また、保証協会へ加入すると、営業保証金1,000万円の供託が免除され、弁済業務分担保証金60万円の納付になるなど、不動産事業者にとってのメリットが大きいです。

4.免許証の交付・開業

宅建免許の免許証が都道府県庁などから交付されたら、ようやく不動産事業の開業です。

多くのお客様に来店していただけるように、営業活動をしていきましょう。

宅建免許取得の流れ

前章では、全体の流れを掴むために不動産事業開業までの流れを解説しました。

ここでは、宅建免許取得の流れに焦点を当てて解説します。

宅建免許取得の流れは、以下の通りです。

• 申請準備
• 申請書類を作成・申請
• 審査・免許証の交付

それでは順番に解説していきます

1.申請準備

宅建免許を申請する前に、要件を満たすための準備をしましょう。

前章の「不動産事業開業前の流れ」と少し重複しますが、宅建免許の取得条件は以下の5つです。

取得条件はそれぞれの条件が細かく決められているため、次の章で詳しく解説します。

• 専任の宅地建物取引士を設置すること
• 不動産事業にふさわしい事務所を設置すること
• 営業保証金または弁済業務保証金分担金の準備
• 欠格要件に該当していないこと
• 代表者及び政令で定められた使用人の常駐させること

上記は数日で準備できるようなものではないため、計画的に準備していきましょう。

2.申請書類を作成・申請

宅建免許の取得条件を満たしたら、申請書類を作成します。

申請書類は、下記の国土交通省の公式サイトからダウンロードできます。

必要書類や記入例も掲載されているので、確認してみてください。

国土交通省　様式ダウンロード

また、不明点や相談したいことがあれば、各地域の担当窓口へ相談しましょう。

担当窓口一覧は、下記の国土交通省の公式サイトから確認可能です。

知事免許：国土交通省　宅地建物取引業免許に関する窓口一覧
大臣免許：国土交通省　宅地建物取引業免許に関する窓口一覧

書類が揃ったら、上記の担当窓口へ申請します。

3.審査・免許証の交付

担当窓口へ申請したら、事務所が宅建免許の要件を満たしているかなどの審査になり、審査が無事に通れば、申請者の事務所へ通知のハガキが届きます。

宅建免許取得の期間は、知事免許の場合は1ヶ月程度、大臣免許の場合は3ヶ月程度です。

また、手続き内容は都道府県で異なる可能性もあるため、各窓口へ事前に確認しましょう。

宅建免許の取得条件5つ

宅建免許を取得できる条件は、以下5つです。

• 専任の宅地建物取引士を設置すること
• 不動産事業にふさわしい事務所を設置すること
• 営業保証金の供託または保証協会へ加入すること
• 欠格要件に該当していないこと
• 代表者及び政令で定められた使用人の常駐させること

条件を満たしていない場合は申請が通らない可能性があるため、事前準備が重要です。

専任の宅地建物取引士の設置

宅地建物取引士は事務所専任と一般に分かれますが、宅建免許の取得には、事務所専任の宅地建物取引士が従業員5人に対して1人以上必要です。

事務所が本店と支店に分かれている場合は、それぞれに専任の宅地建物取引士を設置しましょう。

万が一宅地建物取引士が不足した場合、2週間以内に人材を確保できない場合、罰則を受ける可能性もあるため注意が必要です。

不動産事業にふさわしい事務所の設置

宅建免許の取得において、事務所の設置は非常に大切なポイントです。

不動産事業にふさわしい事務所とは、以下を満たすものになります。

• 継続的に業務を行うことができる施設
• 他法人や個人の住居部分から独立している

初期費用を抑えるために自宅を事務所として利用したり、他法人が利用している事務所の一角を利用したりすることも可能です。

しかし、その際は下記3点の工夫をしておきましょう。

• 自宅の場合はプライベート空間と事務所を完全に分ける
• 他法人の一角を利用する場合は間仕切りをする
• 事務所専用の出入り口を作る

居室部分と事務所が分けられていない、事務所に直接出入りできる出入り口がない場合は宅建免許の取得ができないため、注意してくださいね。

事務所設置条件の詳細は、各都道府県の担当窓口へ確認しておきましょう。

営業保証金の供託または保証協会への加入

営業保証金の供託または保証協会への加入をしなければ、不動産事業の営業は開始できません。

資金の準備も忘れずにしておいてくださいね。

営業保証金を供託する場合は、宅建免許を取得した3ヶ月以内に供託金を供託しましょう。

また、保証協会に加入する場合も、営業保証金の供託は免除されますが、弁済業務保証分担金の納付が必要です。

欠格要件に該当していない

欠格要件とは、以下のようなケースです。

• 宅建業法で違反をして、宅建免許取り消しとなってから5年以内
• 宅建業法で違反をした疑いがあり、廃業してから5年以内
• 禁固刑以上の刑や宅建業法違反による罰金刑に処されてから5年以内

代表者だけでなく、法人の役員や支店長などが上記に該当する場合も、宅建免許を取得できないため、注意しましょう。

代表者及び政令で定められた使用人の常駐

宅建免許を申請する場合、原則、事務所に代表者が常駐する必要があります。

代表者が何らかの理由で常駐できない場合は、支店長や支配人などの常駐が必要です。

従業員のみでの常駐はNGです。

宅建免許が必要なケース・不要なケースがある？

不動産事業を営むには宅建免許が必要ですが、取引によっては不要のケースがあります。

まず、宅建免許が必要なケースは以下を継続的に行う場合です。

• 自社で所有する不動産の売買
• 他社が所有する不動産の売買仲介
• 賃貸仲介
• 賃貸管理

続いて、宅建免許が不要なケースは以下の宅地建物取引業に該当しない場合です。

• 自分の所有している物件を不特定多数の人に賃貸する
• 継続して行わない（一度のみ）

例えば、以下は宅建免許が不要のケースです。

• 自分が大家のアパートを第三者に賃貸する
• 自分が所有している戸建てを知人に売却する

自分が所有しているものを貸し借りする場合や、一度だけの取引の場合は宅地建物取引業に該当しないため、宅建免許は不要です。

無免許で宅地建物取引業をした場合はどうなる？

宅建免許が必要なのに無免許で宅地建物取引業の営業をした場合、宅建業法第12条「無免許営業の禁止」に違反したことになります。

無免許で宅地建物取引業を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則があります。

不動産事業を始める前には必ず宅建免許を取得しましょう。

まとめ

不動産事業を開業するには、宅建免許の取得が必要です。

しかし、宅建免許の取得には期間も費用もかかります。

事務所の所在地によって申請する免許が異なるため、時間とお金を無駄にしないように、事前にしっかり確認してください。

開業前にしっかりと宅建免許を取得して、健全な不動産事業をスタートさせましょう。

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不動産の営業マンが宅建の資格を持っていなくても、法律的には問題ありません。

毎日多くのお客様と接する営業マンは、業務をこなすだけでも大変です。「取らなくてもいい資格なら、無理して取らなくてもいいのでは…」と思う気持ちもわかります。しかし、宅建の資格を持っているかいないかで、あなたの営業マンとしての将来が大きく変わります。

今回は、不動産取引に欠かせない宅建はどんな資格なのか、資格が人気の理由などについての解説です。

宅建(宅地宅建取引士)とは

宅建（宅地建物取引士）とは、宅地建物取引業を適切に行うための、専門知識があることを示す国家資格です。宅建試験に合格後、都道府県知事の登録を受けると、宅地建物取引証という顔写真付きのカードが交付されます。宅地建物取引業とは、土地や建物の売買・仲介・賃貸を言います。

土地や家の購入は、多くの人が人生ではじめてになるため、知識がない人が多いです。高額な買い物で、消費者が不利な契約をしてしまわないように、契約前に宅建士の資格を持つ人が、しっかりと説明することが法律で決められています。消費者に納得して契約してもらい、契約内容に責任を持つことが、宅建士の役割です。

宅地建物取引士とは｜宅建士の専門業務・倫理規範・資格試験など解説

不動産営業に宅建は必須！？

不動産の営業マンになるために、宅建の資格は必須ではありません。

しかし、家を買う人は数千万かけて人生に一度の買い物をするんです。そんな高価な買い物を任せるなら、きちんと資格を持っている人の方が安心ですよね。宅建士の資格を持っていれば、お客様からの信頼を得やすいですし、不動産営業マンとしての知識も広がります。

宅建士の資格は、5人に1人は必ず持っている資格です。宅地建物取引業を営むには、宅建士の資格を持った人が、一つの事業所で5人に1人以上は持っていなければいけないという決まりがあります。

5人中4人は持っていなくても大丈夫ということになりますが、宅建士の資格があればできる業務の範囲も広がるので、不動産営業マンなら持っておくべき資格です。

あなたの周りの営業マンが宅建士の資格を持っていないのであれば、一足先に資格を取ると、周りよりも一歩リードできるかも知れません！

あわせて読みたい：「宅建とは」宅建士の仕事内容やメリット・なるための方法などを徹底解説

宅建士にしかできない業務内容とは？

宅建士にしかできない業務内容は、以下の3種類です。

• 重要事項の説明重要事項の説明
• 書面への記名・押印
• 契約書への記名・押印

どの業務も、宅地建物取引でとても大切な仕事です。それぞれの内容を、順番に解説していきます。

重要事項の説明

重要事項の説明は、契約前に必ず行わなければいけないものです。宅建士の資格を持つ人が、契約者へ口頭で説明することが必要。

重要事項の説明では、

• 契約金額
• 手付金
• 建物の構造、広さ

など契約内容や建物の状態など、さまざまな取引条件を説明します。

重要事項の説明を行うことによって、契約者の認識のずれを防いだり、購入後に不動産会社がクレームを受けたりすることを防ぎます。

重要事項の説明書面への記名・押印

重要事項の説明書への記名・押印ができるのも、宅建士の資格がある人のみです。

不動産の取引は専門用語が多く、法律や税金など難しい内容になり、説明する量が多いため、重要事項の説明書面を作成・交付します。

重要事項の説明は、書面へ宅建士が記名・押印すると、書面の内容に責任を持って重要事項の説明を行った証拠となるため、非常な重要な手続きです。

契約書への記名・押印

重要事項の説明の書面と同じように、契約書への記名・押印ができるのも、宅建士のみです。

重要事項の説明が終わると、売買契約のために契約書の作成、手続きとなります。契約書は売買取引をした証明書となる、重要な書類です。重要事項の説明書と同じように、記名・押印したからには、内容に責任を持つ必要があります。

以上のように、宅建士の資格を持っている場合、売買取引で最も重要な場面で活躍することができます。書類に自分の名前と押印が残るので、とても責任のある役割です。

宅建が人気な3つの理由

宅建が人気である理由は、以下の3つです。

• 需要が高く、就職や転職に有利
• 年収アップが期待できる
• 誰でも受験できて、比較的受かりやすい

将来転職をする可能性がある場合、不動産業界以外でも宅建が歓迎される業界があるため、転職に有利です。

転職予定がない人も、不動産会社でのキャリアアップの道が開け、年収アップが期待できます。そんなメリットの多い「宅建士」が人気の理由を解説していきます。

需要が高く、就職や転職に有利

宅建士の知識が役に立つのは、不動産業界だけではないため、就職・転職に有利です。宅建士は国家資格になるため、持っていれば専門知識を証明することが可能です。履歴書に記載すれば、書類選考や面接でのアピール材料になりますし、アピール内容に説得力が生まれます。

年収アップが期待できる

不動産会社で頑張りたいと思っているあなたは、宅建士の資格を持っていれば年収アップが期待できます。

宅建の資格を持つ人の30代年収は、約481万（平均年収.JP　宅建の年齢別年収参照）となり、30代の全職種の平均年収444万（doda　平均年収ランキング参照）よりも少し高いです。

さらに、資格を持っていると主任や支店長などに昇進の可能性が広がったり、資格手当などで給料面が優遇される可能性もあります。

インセンティブが入る会社の場合、資格取得でお客様の信頼を得られ、成約率が上がるなど、収入アップが期待できます。

誰でも受験でき、勉強さえすれば取得できる

宅建が人気の3つ目の理由は、実務経験がない人でも勉強さえすれば合格できる点です。

令和2年10月に実施された宅建の合格率は17.6％となり、約6人に1人が合格していることになります。合格率は決して高くはありませんが、頑張って勉強すれば誰でも取れるという点が、人気の理由です。

宅建士が活躍しやすい職場3選

宅建士が活躍しやすい職場は、以下3つです。

• 不動産会社
• ハウスメーカー
• 金融機関

具体的にどのようなことで宅建士が役に立つのか、解説していきます。

不動産会社

宅建士の知識を最も活用できるのは、不動産会社になります。不動産会社と言っても、売買・仲介・賃貸など事業内容はさまざまですが、どの事業内容でも宅建士の知識は必要です。

宅地取引業を行う不動産会社では、5人に1人以上の宅建士の資格を持つ人が必要になり、宅建士しかできない仕事もあるので、資格取得者は歓迎されます。

【2023年最新版】大手不動産会社ランキング｜仲介実績が多い会社を比較！

ハウスメーカー

ハウスメーカーは建築業に分類されますが、営業の場合は、お客様と土地や家のことを話すので、宅建士の資格を持っていると、お客様との信頼を築きやすいです。

また、ハウスメーカーの中には、建築だけでなく自社で販売まで行う会社もあります。売買の取引には宅建士の資格を持った人が必要なので、資格所有者は重宝されます。

金融機関

銀行や保険会社などの金融機関でも、宅建士の資格が役に立つ場合が多いです。銀行が融資を行っている住宅ローンでは、土地や家を担保とするため、土地や家の評価について知識があると、業務で役に立ちます。

また、保険の契約では、住宅ローンの有無や、マイホームか賃貸かなど住宅の持ち方なども関係します。そのため、不動産の知識があると有利です。

その他にも、不動産管理会社でも、不動産分譲の仲介・管理をする会社が増えています。また、不動産投資を行っている企業で資産運用のアドバイザーとしても活躍の場があります。

宅建士になるには？

宅建士になるまでの流れは、以下の通りです。

• 宅建試験を受験
• 宅建試験に合格
• 実務経験が2年以下の場合は講習を行う
• 都道府県知事の登録を受ける
• 宅地建物取引士証の交付を受ける

※宅建士の登録を受けるには、過去10年以内に実務経験が2年以上必要です。2年以上の実務経験がない人は、実務講習を受ける必要があります。

宅建試験は毎年一回、10月の第3日曜日に行われます。年一回のみの試験なので、チャンスを逃さないように、事前に日程を確認してくださいね。

宅建の試験内容

試験範囲は多岐にわたり、

• 土地や建物の構造や種類
• 税金
• 価格の評価
• 宅建業法
• 民法
• 建築基準法

などです。

勉強方法は、独学・専門学校・通信講座という選択肢があります。独学ならお金をあまりかけずに済みますが、チャンスは年に一度しかなく、出題範囲が広いため、絶対に合格したい人は、専門学校や通信講座を選択するのも一つの手段です。

合格後に交付される宅地建物取引士証の有効期限は5年となっており、5年おきに講習を受講して免許更新します。

やっぱり宅建は不動産の営業マンにとって必須資格！

不動産の営業マンが宅建士の資格を持っていなくても、業務を行うことは可能です。しかし、宅建士の資格を持っていれば、若い営業マンでもお客様と信頼関係を築きやすいため、成約率にも影響します。

もしもあなたが数千万の家を買うなら、専門知識がある人に任せたいですよね。宅建士の資格があれば、「この人に任せたい！」とお客様に思ってもらえる可能性が高いです。

また、お客様との信頼関係だけでなく、社内での信頼も上がり、自分に自信がつきます。宅建士の資格を取ることで他の人と差をつけて、できる営業マンへの道を開きましょう！

まとめ

宅建士は重要事項の説明、書類への記名・押印など宅建士にしか取り行えない業務を扱っています。

不動産営業を行なっていくにあたっても重要な資格となっています。キャリアアップにもつながるため積極的に取得していくことをおすすめします。

宅建士への資格取得チャレンジについて詳しくは以下の記事をご参照ください。

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資格の有無で大きく異なる不動産業の業務幅

不動産業界で長く働いていこうと希望しているなら、宅地建物取引士の資格取得をオススメします。

とはいえ、不動産会社に勤務するだけならば、必ずしも資格は必要ありません。実際、宅建業者のやり手営業マンとしてよく知られている人の中には、資格を持っていなくても卓越した営業センスで成約数をあげている人は多くいらっしゃいます。

お客様が求めているのは「資格」よりも「経験」と｢知識｣それから営業マンの「人柄」なので、資格がなくてもリカバリーする魅力があれば、十分に不動産営業マンとしてやっていけるでしょう。

しかし、宅地建物取引業法（宅建業法）の規定により、契約の実務は宅地建物取引士にしかできないようになっていますので、自分が売買した案件を自分の力量でクロージングするためには、宅地建物取引士の資格は必須条件になります。

宅地建物取引士だけが行える３つの業務

宅建業法で規定されている、宅地建物取引士にしかできない業務は以下の3点です。

1. 契約締結前の重要事項説明
2. 重要事項説明書へのサイン（押印）
3. 契約書へのサイン（押印）

宅建業者が業務を行う上では、1事業所につき1名以上（従業員5名に対し1名）の有資格者の在籍が必要となります。そのため有資格者には資格手当をつけている会社も多いですし、将来的に転職を考えた際にも、宅地建物取引士の資格は有利に働くでしょう。

契約トラブル回避のためには高度な専門知識が必要

どうして宅地建物取引士の有資格者が求められているのかは、年々増加している不動産の契約トラブルを少しでも回避するためです。
平成28年度に国土交通省や各都道府県に持ち込まれた不動産取引の苦情・紛争相談件数は1734件（国土交通省発表）、その内36.2％は重要事項の説明等に関するトラブルでした。

画像引用：公益財団法人不動産流通推進センター「2018 不動産業統計集（3月期改訂）」

お客様との契約トラブルを避けるためにも、年々改正がなされる法律や法令に対応するためにも、今日ではますます専門的な知識をもった有資格者が求められているのです。

責任能力がないと見なされる場合には資格が欠落する

お客様の大切な資産を媒介する宅地建物取引士ですから、その資格には知識だけでなく誠実さも求められています。宅地建物取引士の資格登録（新機登録）が欠落される理由として挙げられている内容は以下のとおりです。

1. 未成年者で、成年者と同一の行為能力がない人（未成年者かつ未婚者である人）
2. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない人
3. 宅建業法違反、傷害罪、暴行罪、背任罪などにより罰金刑以上の刑を受け、刑の執行から5年を経過していない人
4. そのほかの犯罪で禁固以上の刑を受け、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない人

つまり責任能力がないと見なされる人間、不誠実かつ危険な人間は、宅地建物取引士になることができません。宅地建物取引士の資格を持っていることは、お客様に対して安心と誠意をお届けしている証明にもなります。

資格取得で「業務」とともに広がる「自信」と「責任」

宅地建物取引士は、不動産取引の案件を最初から最後まで請け負うことができる不動産のスペシャリストです。

資格があることで業務の幅が広がるのはもちろんのこと、それと同時に専門家としての自信と責任感が芽生えます。宅建業者として活躍するためには資格取得が必須である理由がお分かり頂けたことでしょう。

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