宅建の合格点はいくつ？過去の推移と今後の予想

投稿日 : 2022年02月03日/更新日 : 2023年06月04日

宅建試験の勉強

これから宅地建物取引士（宅建士）の資格取得を狙う方にとっては、宅建の合格点・合格率は最も気になる情報ではないでしょうか？

宅建は国家資格の1つであり、不動産業界で働くのに有利に働きます。合格率は決して高くはありません。資格を取得するためには、具体的な合格ラインを知っておく必要があります。

そこで今回は宅建の合格点・合格率の推移について解説します。

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宅建の合格点・合格ラインはどのくらい？

合格点

宅建試験の合格点・合格ラインはどのように推移するのでしょうか？

まずは宅建試験の合格点の決まり方について解説します。

宅建の合格点は毎年変動する

ひとくちに資格試験といっても、採点の方式はそれぞれ異なります。大きく分けると以下の2つです。

合格点が変わらない「絶対評価方式」
合格点数が受験回ごとに変化する「相対評価方式」

宅建の試験は後者の「相対評価方式」です。毎年の受験者数に応じて合格点数が変化すると、合格点が毎回変わります。

ほかにも「司法書士」も相対評価方式です。基準点を超えた方の中から相対評価で合格点が算出されます。

一方、絶対評価方式を採用する国家資格もあります。1級ファイナンシャル・プランニング技能士は学科試験と実技試験でそれぞれ6割の正解率を取れば合格できます。行政書士も、300点中180点を取れば合格の絶対評価方式です。

宅建は相対評価ですから、仮に7割の得点率でも合格点を上回らない限りは合格できません。絶対評価の国家資格と比較すると、周囲の出来によって合格が左右される難しさがあります。

合格率はおおむね15～17％

近年の宅建の合格率は、おおむね15～17％です。不動産事業者で5人に1人の割合で設置が義務付けられている宅建士ですが、現在は弁護士や司法書士と同じ「士業」の仲間入りを果たしています。

高度な専門性が求められる資格として、難易度は徐々に上がっている傾向が見て取れます。

宅建の合格点・合格率はどのように推移している？

合格点　推移

過去の宅建の受験者数と合格点・合格率の推移は以下のとおりです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点（一般受験者）	合格点（登録講習修了者）
令和3年度（10月試験）	209,749人	37,579人	17.9％	50問中34点	45問中29点
令和2年度（12月試験）	35,261人	4,610人	13.1％	50問中36点	45問中31点
令和2年度（10月試験）	168,989人	29,728人	17.6％	50問中38点	45問中33点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0％	50問中35点	45問中30点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6％	50問中37点	45問中32点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6％	50問中35点	45問中30点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4％	50問中35点	45問中30点
平成27年度	194,926人	30,028人	15.4％	50問中31点	45問中26点
平成26年度	192,029人	33,670人	17.5％	50問中32点	45問中27点
平成25年度	186,304人	28,470人	15.3％	50問中33点	45問中28点
平成24年度	191,169人	32,000人	16.7％	50問中33点	45問中28点
平成23年度	188,572人	30,391人	16.1％	50問中36点	45問中31点

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構｜試験実施状況（過去10年間）

宅建は受験資格がないので、受験者数が非常に多いのが特徴です。受験者数の多さが合格率を引き下げているともいえます。

どの試験にも言えますが、記念受験組を外して本気で勉強している方だけを集計すれば合格率はもっと高くなります。

合格率はあまり気にしなくても良いでしょう。

問題は、合格点が受験回ごとに乱高下していることです。一般受験なら35～38点、登録講習の修了者なら30～33点の合格点をクリアすることを意識して勉強を進めていきましょう。

合格点は登録講習の修了者と一般受験者で異なる

宅建は難易度の高い試験ですが、登録講習の修了者は試験の一部（5問）が免除されます。

登録講習とは宅地建物取引業に従事している方を対象にした講習です。宅地建物取引業に関する実用的な知識及び紛争の防止に関して必要な知識の習得を目的にしています。

5点分の差は非常に大きく、合格率も変わります。2020年度の合格率で見ると、登録講習修了者の方が一般受験者より3.4％高いというデータもあります。

出典：株式会社日建学院｜宅建登録講習

宅建試験が絶対評価から競争試験になった理由

表彰台

昭和以前の宅建は合格点が明確に決まっている絶対評価の試験でした。あくまでも自分との闘いですから、合格点に達すれば全員が合格します。

ところが平成に入ってから合格率をある程度一定にすることが望まれるようになり、合格点が変動するようになりました。

単に合格点をクリアすれば終わりではなく、競争を勝ち抜かないと合格できないことで難易度が上がったのです。

宅建資格を簡単に取得できてしまうと顧客との取引でさまざまなトラブルが発生します。不動産業界の質向上のために宅建士のレベルアップが図られたことで、現在では対策が必須の資格の1つに数えられています。

2022年宅建試験の合格率は低くなる？

これから受験を志す方が気になるのは、過去よりも今後の合格率ではないでしょうか。

もちろん、未来のことは誰にも分かりません。ただ、士業化したこともあって「簡単になる」ということは考えにくいです。

受験者のレベルが上がると難易度は高くなる

相対評価の難しいところは、受験者のレベルが高まるほど合格点が高い位置に設定される点です。合格率を一定に保つためには合格点を操作するしかありません。

平成24年から27年の合格点は50点中31～33点でしたが、平成28年以降の合格率は35点を下回っていません。それだけ受験生のレベルが上がっている可能性があります。

宅建に合格するには受験者のレベルについていき、かつ上位15％～17％以内に入る必要があります。

再受験組は民法改正に注意

宅建の科目の中でも難易度が高い権利関係（民法など）は、2020年4月1日から改正民法が施行されたことで出題内容が変わっています。2020年4月1日以降の受験者から、改正民法に関する出題が行われています。

2019年度まで合格しておらず　2020年度以降に再受験する場合は改正点に注意が必要です。

過去問題に似せる形で改正点に関する内容が出題される可能性もあります。これまでの知識と混同して間違った答えを出してしまう方もいるかもしれません。

過去に出版されたテキストを使いまわすと不合格のもとです。最新版のテキストを買い直しましょう。改正民法について集中的に解説しているテキストの購入もおすすめします。

まとめ

今回は宅建士の合格点・合格率の推移について解説しました。

宅建試験の合格点は33～35点あたりで推移しているものの、時には37点、38点など高めの合格点が設定されることもあります。宅建の試験は相対評価ですから、合格率が一定である以上は合格点が毎回変わります。

最新の法改正に対応したテキストをやりこみ、上位15～17％に食い込めるように学習を進めましょう。

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この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。