【2022最新版】不動産ディベロッパーの売上・年収ランキングを調べてみた

不動産業界の中でも「花形」と呼ばれる不動産ディベロッパー。不動産業界も新型コロナウイルスの影響で減収減益になる企業が多い一方、今後は新型コロナの収束に伴って業績が回復する見込みの企業も多くあります。

憧れの不動産ディベロッパー。できるだけ「高年収」かつ「規模が大きい有名企業」に就職したいと考える学生も多いのではないでしょうか？

そこで今回は不動産ディベロッパーの特性と、売上・年収の上位5社をご紹介します。

不動産ディベロッパー業界の特性や将来性は？

まず、不動産業界の仕組みや現状、将来性について解説します。

ディベロッパー業界の仕組み・ビジネスモデル

ディベロッパー（Developer）は「開発者」のことです。街の再開発や商業ビル・マンションの開発、さらには物流施設、ホテルの建造、運営・管理など不動産サービスを総合的に取り扱います。

ここ数年で話題になった開発プロジェクトといえば、東京オリンピックに伴う「晴海フラッグ」プロジェクトでしょう。

このような大規模なプロジェクトをゼネコン、デザイナー、地権者などと立場を超えて協力し、成功に導くのがディベロッパーの役割です。

ディベロッパー業界の動向・課題・将来性

直近の不動産ディベロッパー業界は新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大や商業施設の休業で、業績の悪化が避けられない立ち位置にあります。

ただ、いつの時代も「街づくり」「再開発」のニーズは確実にあり、将来に目を向ければ安定性は高いといえます。

たとえば日本は訪日観光客を増やすための取り組みを行っており、2020年初頭に新型コロナが猛威を振るうようになった以前の2019年には訪日外国人観光客が3,188万人を記録しました。

現在は新型コロナウイルスの影響で入国が制限されて大きく落ち込んでいますが、収束するにつれて外国人観光客向けのリゾート施設や商業施設も復調してくるでしょう。

不動産ディベロッパー（総合）の売上ランキングTOP5

不動産ディベロッパーといっても、会社ごとに売上規模はさまざまです。「売上が大きい企業に就職したい」という人も多いでしょう。

そこで、2021年3月期通期決算における各社の売上高をベースに、不動産ディベロッパーの中でも売上の高い5社をピックアップして紹介します。

三井不動産【2兆75億円】

主要な不動産ディベロッパーの中で、三井不動産が最も売上が大きいディベロッパーになりました。

三井不動産は商業施設と住宅街を絡めた複合施設に強みがある企業です。代表例として築地からの移転で話題となった「豊洲」などがあります。

2021年度3月期の売上高は分譲などの事業が好調に推移し、2兆75億円と過去最高を記録しています。

三菱地所【1兆2,076億円】

三菱地所は三菱財閥の不動産部門を引き継いだ会社です。丸の内ビル（丸ビル）の建造や全国の商業施設「マークイズ」の建造などを手掛けています。

21年3月期は1兆1,254億円で、商業施設やホテル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで2020年3月期から減収になりました。

2022年3月は新規ビルの竣工の増加などの要因から増収増益を見込んでいます。

住友不動産【9,175億円】

住友不動産は住友本社を継承する総合ディベロッパーです。オフィスビルの賃貸が主軸となっています。

再開発事業の際には複数の小さな土地を取りまとめて用地を調達することが特徴です。地道な努力で地権者や行政と協力関係を築く社風として知られています。

売上高9,174億円と、1兆円を超えていた2020年3月から比べると減少していますが、22年3月期では経常利益最高益への復帰を見込んでいます。

東急不動産【9,077億円】

東急不動産は東急グループの一角です。

田園都市の開発や郊外地の住宅開発のほか、都市部の大型商業施設まで幅広く手掛けています。東急という電鉄系の企業であり、東急線周辺の渋谷や銀座周辺の開発に強みを持っています。

2021年3月期の売上高は9,077億円と、こちらも新型コロナウイルスの影響で減収減益でした。分譲マンション事業や再生可能エネルギー事業の好調や全社的な費用削減もあって、会社予想は上回っています。

野村不動産【5,806臆円】

野村不動産は住宅部門で強みを持った企業として知られています。「PROUD」のブランドを要するマンション分譲は野村不動産の強みです。

開発機能を集結させた複合型大規模商業施設「都市型コンパクトタウン」構想にも取り組んでいます。

2021年3月期の売上高は5,806億円と、2020年3月日から14.2％減と大きく減収しました。一方で2022年3月に計上予定売上高に対する期初進捗率は65.3％と堅調に推移していることから、今後の復調が見込まれています。

不動産ディベロッパーの平均年収は高い！その理由は？

不動産ディベロッパーは一般的には不動産業界の中でも「花形」とされ、高年収が期待できる業界でもあります。

マイナビエージェントによると、ディベロッパーの平均年収は「442」万円でした。

年代・性別で見る平均は以下のとおりです。

参考：マイナビAGENT｜ 業種別平均年収ランキング【2020年版】 ｜ ディベロッパー

同資料によれば業界全体の20代の平均年収は266万円～383万円、30代は388～449万円です。

業界全体の年代別平均年収と比較して不動産ディベロッパーは高い水準にあるといえます。しかも、これは中小のディベロッパーまで含んだ数字ですから、このあと出てくる最大手では年収1,000万円を超えてきます。

高年収の背景としては、「プロジェクトの規模が大きいこと」が挙げられます。

1つのビルを建てるよりも更に大きな施設（虎ノ門ヒルズのように、地図として名称が残るような大きなビル群や商業施設）を作る仕事であり、取り扱う金額と収益性が高いことで労働者に還元されやすい環境にあります。

不動産ディベロッパーの平均年収ランキングTOP5

年収が高い不動産ディベロッパー。その中でも特に高年収が期待できる不動産ディベロッパーの年収について、転職サイトの「doda」で公表されている給与情報を参考に紹介します。

1. ヒューリック【1,708万円】
2. 三井不動産【1,274万円】
3. 三菱地所【1,268万円】
4. 東急不動産【1,071万円】
5. 東京建物【1,019万円】

出典：doda｜企業情報・会社概要検索

おおむね売上高でトップにいた企業が高年収という結果になっていいますが、住友不動産の平均年収は669万円とほかの売上TOP5の企業と比較して少ない結果になりました。

代わりにトップに入ったのが「ヒューリック」です。

三井・三菱といった財閥系と比較して知名度では劣りますが、近年は不動産業界で存在感を増しています。不動産賃貸と売買が売上の支柱で、都心かつ駅チカの収益物件の開発・売買に特化しているのが特徴です。

海外案件など景気動向に大きく左右される案件に手を出していないこともあり、業績が安定しています。

まとめ

不動産ディベロッパーは不動産業界全体からみても「花形」とされていて、大手では平均年収1,000万円を超える企業も珍しくありません。地図に残るような巨大な事業を手掛けることから、売上規模が1兆円を超える企業が多くあります。

就職先は売上・年収だけで決められるものではありませんが、ご自身がやりがいに感じられる規模があることも大切です。今回紹介した情報を、ぜひ就職活動にお役立てください。

大手不動産会社ランキングについても以下の記事で紹介していますので、あわせてお読みください。
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この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。