AKIDASの使い方と料金体系

投稿日 : 2021年08月24日/更新日 : 2023年06月03日

不動産会社が物件情報を仕入れるツールとしては、レインズ(国土交通大臣から指定を受けた不動産業者が運営するシステム)がありますが、活用する業者が多いため情報優位性が得にくい欠点があります。

そこで、独自で集めた情報を提供しているデータベースの活用がおすすめです。AKIDASなら、地域の調査員が年2回集めた情報を利用できるため、工数を増やさず独自データを活用できます。

今回は独自で空き家情報を展開するデータべース「AKIDAS」について解説します。

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AKIDASとは

AKIDASは、空き家活用株式会社が運営する「空き家活用データシステム」です。

空き家と想定される物件を自主調査したうえでデータベース化し、空き家を活用したいと考えている不動産事業者にデータベースを提供しています。

一都三県や中部、関西を中心に空き家調査件数は15万件を超えており、そのうち収益性を見込める45,000件以上の物件をAKIDASで閲覧可能です。

AKIDASの特徴

AKIDASには以下のような特徴があります。

4万件を超える空き家情報を閲覧できる

地域の現地調査員を雇用し、1都3県を中心に空き家物件の特徴や詳細、登記簿謄本など空き家物件の情報をデータベースに登録します。

レインズに頼らないクローズドな独自情報が掲載されていることで、情報優位性が確保されています。1年に2回ほど訪問してデータを更新しているため、常に最新の情報が閲覧できるのも強みです。

掲載データ数は45,000件以上であり、毎月3,000件が追加されることで徐々に情報の総量も増加していきます。

早急な仕入れルートを確保

AKIDASでは空き家情報として物件情報、登記簿謄本、所有者情報、権利関係など、不動産業者にとって必要な情報が全て取り揃えられています。

また、情報を仕入れる待ち時間も不要です。

クリック1つで必要な情報が手に入るため、仕事の工数を大幅に削減させることができます。

営業の負担が軽減される

不動産業者が必要としている情報がAKIDASにまとめて記録されていることで、物件の情報収集のために営業マンが動く必要がありません。営業マンが普段必要としている以下のような労力を削減できます。

  • 営業マン自身の足を使った物件探し、営業回り
  • 情報取得のための事務作業

このような作業をAKIDASが実質的に代行することで、本来の営業仕事に集中することができます。

さらに所有者に直接コンタクトできるサービスやコンタクトを代行できるサービスも利用できます。

AKIDASの使い方

不動産業者がAKIDASを利用するためのな流れは以下のとおりです。

  • 公式Webサイトより問い合わせ
  • 審査
  • アカウント発行
  • 利用開始

AKIDASで取得できる空き家情報は、営業マンが自由に利用できます。DMで送付して新規契約の売上につなげるためのデータとして利用が可能です。

システムにログイン後は画面左上の「物件一覧」をクリックします。

画面左の「検索エリア」と右側の「物件情報エリア」に分かれており、物件情報を並び替えすることで物件の絞り込みも可能です。

物件情報エリアでは以下の情報を閲覧できます。

  • 物件を区別するID
  • 物件・土地の画像
  • 築年月日などの物件情報
  • アクセス情報
  • 所有者情報

「お気に入りに登録する」「よく利用する検索条件を保存してすぐに呼び出す」など、営業マンが自由にカスタマイズできる機能も付帯しています。

AKIDASの料金体系

AKIDASの初期費用 エントリープラン:無料

スタンダードプラン:30万円

プレミアムプラン:30万円

AKIDASの月額費用 エントリープラン:1万円

スタンダードプラン:10万円

プレミアムプラン:15万円

エントリープラン・スタンダードプラン・プレミアムプランいずれを選択しても、購入前に閲覧可能な情報や検索機能については違いがありません。

違いは、物件を閲覧できる回数です。

物件の詳細情報を購入できる「定期残数件数」がスタンダードプランなら50件/月 プレミアムプランなら100件/月になっていますが、エントリープランには定期残数件数はありません。追加料金として1物件ごと3,000円がかかります。

スタンダードプラン・プレミアムプランで追加の物件情報を確認する場合は、1件につき2,000円が必要です。

まとめ

今回は空き家情報をデータべース化して提供する「AKIDAS」について解説しました。

レインズでは見られない「空き家活用株式会社」独自のデータベースによって情報優位性を得られるほか、必要な情報がすでに網羅されていることから営業マンが足を使って情報収集する必要もありません。

空いた時間で営業に集中することで、業務の効率化と契約件数アップを期待できるでしょう。

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この記事の監修者
小林 紀雄
住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員
2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。
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