買付証明書・売渡承諾書とは？不動産取引をスタートさせる重要書類を解説

投稿日 : 2019年09月16日/更新日 : 2023年06月03日

不動産取引は、買主様・売主様の双方が売買する意思を示し合うことで、初めて動き出します。

意思表示にはどのような書類が必要なのでしょうか？

今回は不動産取引をスタートさせる重要書類について解説します。

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売買取引をスムーズに進める“意思表示”書類

不動産取引の意思表示に用いられるのが、「買付証明書」「売渡承諾書」です。契約前からきちんと書面で意思表示することで、双方が安心して取引を進めることができるのです。

買付証明書・売渡承諾書の役割は、売買の意思を表明するだけではありません。一番重要な役割は、希望条件や承諾条件の確認です。取引がスムーズに進む上に、契約後のトラブル防止にもなります。

また、買主様が融資を受ける際に、金融機関に提出する書類としても必要になります。

2つの書類の役割について理解を深め、売買する不動産について明確な条件を理解していただきましょう。

売る意思を表明する「売渡承諾書」

買主様・売主様の双方で売買条件の調整ができ、売主様が売渡しを承諾したら、今度は売主様に「売渡承諾書」を作成してもらいましょう。

「売渡承諾書」は、売主様の売る意思の表明だけでなく、売買条件の最終確認をする役割があります。買主様の希望条件と売主様の売渡条件に食い違いがないように、あらためて書面で双方に確認をしてもらいましょう。

特に、物件の状態などは契約後にトラブルが起きやすい点です。書面に加えて口頭でも丁寧に説明し、確認することが大切です。

◇「売渡承諾書」の記載事項

売渡承諾価格
引き渡し状態（現状有姿渡し・リフォーム渡しなど）
支払い方法（手付け金・中間金・残代金の額と各支払い時期）
融資利用の有無、融資利用額、金融機関名、審査状況
契約日
買換特約の有無
不動産物件の表示　など

▼売渡承諾書の作成例

買う意思を表明する「買付証明書」

買主様であるお客様が、ある不動産物件を購入すると決めたら、まずは「買付証明書」を作成してもらいましょう。

「買付証明書」は、買主様が購入意思と購入希望条件を明確にし、それを売主様側に伝えるために用います。

◇「買付証明書」の記載事項

不動産物件の表示（所在地・面積など）
購入希望価格
支払い方法（手付け金・中間金・残代金の額と、それぞれの支払い時期）
融資利用の有無、融資利用額、金融機関名
「既存住宅状況調査（インスペクション）」実施希望の有無
引き渡し希望日
引き渡し状態の希望など

▼買付証明書の作成例

買付証明書に記載した項目以外にも、融資の審査結果が出る時期など取引で重要になる情報を、買主様に詳しく確認しておきましょう。宅建業者は、それを売主様側の仲介業者に確実に伝える役割があります。

特に、売主様は購入価格ばかりが気になってしまいがちです。その他の条件もきちんと確認してもらえるように、率先して注意を促しましょう。

買付証明書を提示し、買主様の希望条件を売主様に伝えたら、それをもとに売買条件の交渉が始まります。

買付証明書・売渡承諾書は“契約書”ではない！

買付証明書と売渡承諾書は、契約書ではありません。あくまで売買の意思を表明し合って、条件を書面で確認し、取引を円滑に進めるための書類となります。

そのため、法的な拘束力はありません。買付証明書・売渡承諾書の主旨をきちんと説明し、お客様に理解してもらいましょう。

また、決められた形式はなく、必要に応じて記載事項を選択・追加するといいでしょう。

しかしながら後々の売主と買主の間のトラブルを避け交渉を円滑に進行していくるためにも、しっかりと2つの書類についての理解を深めお客様にも確認を促すなどの確認作業をしていきましょう。

まとめ

買付証明書・売買承諾書は法的な効力はないものの、不動産取引をスムーズにはじめるために重要な書類です。

重要書類の内容を理解して、お客様に信頼されるよう努めましょう。

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●参考サイト

買付証明書：https://template.k-solution.info/2017/11/13115052.html

売渡承諾書：https://www.loankeisan.com/glossary/uriwatashisyoudakusyo.html

この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。