買付証明書・売渡承諾書とは?不動産取引をスタートさせる重要書類を解説

投稿日 : 2019年09月16日

売買取引をスムーズに進める“意思表示”書類

不動産取引は、買主様・売主様の双方が売買する意思を示し合うことで、初めて動き出します。

そのとき意思表示に用いられるのが、「買付証明書」「売渡承諾書」です。契約前からきちんと書面で意思表示することで、双方が安心して取引を進めることができるのです。

買付証明書・売渡承諾書の役割は、売買の意思を表明するだけではありません。一番重要な役割は、希望条件や承諾条件の確認です。取引がスムーズに進む上に、契約後のトラブル防止にもなります。

また、買主様が融資を受ける際に、金融機関に提出する書類としても必要になります。

買う意思を表明する「買付証明書」

買主様であるお客様が、ある不動産物件を購入すると決めたら、まずは「買付証明書」を作成してもらいましょう。

「買付証明書」は、買主様が購入意思購入希望条件を明確にし、それを売主様側に伝えるために用います。

◇「買付証明書」の記載事項

  • 不動産物件の表示(所在地・面積など)
  • 購入希望価格
  • 支払い方法(手付け金・中間金・残代金の額と、それぞれの支払い時期)
  • 融資利用の有無、融資利用額、金融機関名
  • 「既存住宅状況調査(インスペクション)」実施希望の有無
  • 引き渡し希望日
  • 引き渡し状態の希望 など

▼買付証明書の作成例

買付証明書に記載した項目以外にも、融資の審査結果が出る時期など取引で重要になる情報を、買主様に詳しく確認しておきましょう。宅建業者は、それを売主様側の仲介業者に確実に伝える役割があります。

特に、売主様は購入価格ばかりが気になってしまいがちです。その他の条件もきちんと確認してもらえるように、率先して注意を促しましょう。

買付証明書を提示し、買主様の希望条件を売主様に伝えたら、それをもとに売買条件の交渉が始まります。

売る意思を表明する「売渡承諾書」

買主様・売主様の双方で売買条件の調整ができ、売主様が売渡しを承諾したら、今度は売主様に「売渡承諾書」を作成してもらいましょう。

「売渡承諾書」は、売主様の売る意思の表明だけでなく、売買条件の最終確認をする役割があります。買主様の希望条件と売主様の売渡条件に食い違いがないように、あらためて書面で双方に確認をしてもらいましょう。

特に、物件の状態などは契約後にトラブルが起きやすい点です。書面に加えて口頭でも丁寧に説明し、確認することが大切です。

◇「売渡承諾書」の記載事項

  • 売渡承諾価格
  • 引き渡し状態(現状有姿渡し・リフォーム渡しなど)
  • 支払い方法(手付け金・中間金・残代金の額と各支払い時期)
  • 融資利用の有無、融資利用額、金融機関名、審査状況
  • 契約日
  • 買換特約の有無
  • 不動産物件の表示 など

▼売渡承諾書の作成例

買付証明書・売渡承諾書は“契約書”ではない!

買付証明書と売渡承諾書は、契約書ではありません。あくまで売買の意思を表明し合って、条件を書面で確認し、取引を円滑に進めるための書類となります。

そのため、法的な拘束力はありません。買付証明書・売渡承諾書の主旨をきちんと説明し、お客様に理解してもらいましょう。

また、決められた形式はなく、必要に応じて記載事項を選択・追加するといいでしょう。

●参考サイト

買付証明書:https://template.k-solution.info/2017/11/13115052.html

売渡承諾書:https://www.loankeisan.com/glossary/uriwatashisyoudakusyo.html