住宅ローン担当者の良し悪しが融資条件の決め手｜確実な融資のための「こだわり」とは

投稿日 : 2019年06月16日/更新日 : 2023年02月06日

融資結果の明暗を分けるのは住宅ローン担当者が作る「稟議書」

お客様の希望物件が決まったら、金融機関に住宅ローンの申込みを行います。

その際に宅建業者があらかじめ認識しておかなければならないのは、どんな金融機関であったとしても、最終的には住宅ローン担当者の力量次第である点です。

相手先の金融機関でどんな住宅ローン担当者に当たるかは、融資結果の明暗を分けるもっとも重要なポイントです。

金融機関の住宅ローン担当者は、申込み連絡をしてきた宅建業者と直接やりとりし、ローンの仮審査・正式審査のために申込者の属性や物件情報が書かれた「稟議書」を作成しますが、この稟議書がどのように書かれるかによって、融資結果が決まってしまうのです。

【住宅ローン申込の必要書類】

購入物件情報（売買契約書・重要事項説明書・登記簿謄本など）
本人確認資料（運転免許証・健康保険証・パスポートなど）
住民票
印鑑証明書
源泉徴収票・住民税決定通知書（給与所得者の場合）
確定申告書・申告所得税納税証明書（個人事業主の場合）
決算報告書・法人税納税証明書・法人事業税納税証明書（法人代表者の場合）
償還予定表・残高証明書（既借入がある場合）

良い住宅ローン担当者に当たればかなりの好条件獲得も

都市銀行の住宅ローンセンターなどの中には、業界でも有名な名物担当者が存在するものです。

その担当者にかかれば通せない案件は無い…とまではいいませんが、その担当者でも通せないなら、他の金融機関でもほぼ融資不可な「無理案件」だとも言われています。

運よくそのような担当者に当たれば、思わぬ好条件の融資を獲得することもでき、万が一審査が降りなくても、購入希望者にも納得頂ける説明ができます。

悪い住宅ローン担当者だと思ったら担当替えがおすすめ

名物担当者に当たれば良いですが、その一方、悪い担当者に当たってしまうケースもあります。購入希望者の属性が低い、また権利関係者の多い複雑な案件だと注意が必要です。

稟議書の出来が悪いために融資額が大幅に減額されるか、最悪の場合には審査が降りないかもしれません。もし金融機関の住宅ローン担当者に不信感を感じたら、躊躇なく担当替えを依頼しましょう。不動産購入は売主様にとっても買主様様にとっても、失敗が許されない重要な決断です。住宅ローン担当者の力量不足による不満足な結果は、絶対に避けるべきです。