賃貸名人の特徴と料金体系

投稿日 : 2021年08月09日/更新日 : 2023年06月03日

不動産賃貸管理業務は家主様からの管理物件受託に始まり、広告、契約、入金管理、更新、解約・退去と進んでいきます。

膨大な業務をExcelやWordで管理するには時間が足りず、契約・解約情報の把握も担当者の記憶力に依存しているところがあります。

そこで、業務の効率化・一元化に利用できるのが「賃貸名人」です。管理業務や帳票出力業務を一元化することで、効率的な事業運営が可能になります。

今回は賃貸名人の特徴や料金体系を解説します。

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賃貸名人とは

賃貸名人は、株式会社ダンゴネットが提供している賃貸管理システムです。

同社の調べによると業界でもNo.1のコスパを誇り、相場の半額で導入できます。すでに全国の導入企業は5,500社を突破しています。

賃貸名人在宅パックは「IT導入補助金2021」が活用できるのもメリットです。IT導入補助金を申請し、採択されると最大150万円を補助金として受け取ることができます。

賃貸名人の特徴

日々の管理業務を賃貸名人だけで管理可能

家主・物件・部屋・契約者などのデータで構成されるデータベースによって、住所・氏名や空室情報などのあらゆる情報の一元管理が実現します。

一覧表の印刷やExcelなどへの出力も簡単です。

物件情報を紙媒体で管理していると、店舗数が増えることで社内の共有に時間がかかります。情報がまとまらないと、家主様、お客様双方の不利益につながるでしょう。

データとして一元管理することで情報の共有スピードがアップし、賃貸管理全体の効率化につながります。

50以上の機能が搭載

賃貸管理に関する基本的なシステムだけではなく、帳票出力機能、請求・入金・送金といった50以上の機能が搭載されています。

全ての機能を1つにまとめることによる業務の効率化に加え、自動化させることによって人的ミスの削減が期待できます。

入力した内容は自動反映

賃貸契約書や重要事項説明書など、契約に必要な書類の印刷が可能なだけでなく、条文をパターン化させることで簡単に編集が可能です。

契約情報は履歴として残るため、過去の契約との比較も簡単です。

一回の入力で各帳票に入力したデータが自動的に反映されるため、「いくつもExcelを開いて情報を確認しながら仕事をする」といった従来の手間が不要になります。

物件ごとにバラバラのデータ入力を手打ちで行うと、どうしても「抜け・漏れ」が心配です。賃貸名人であれば直近の更新予定者など手打ちでリストアップしていた作業を自動化させることで人的なミス・漏れがなくなります。

賃貸名人の機能

賃貸名人の機能は50以上と多岐に渡りますが、大きく分けて「管理業務サポート」「帳票出力」に分かれています。

管理業務サポート

賃貸管理に関するあらゆる機能を、業界相場の半額で利用できます。日々の入金から送金、年間収支報告まで管理が可能です。

空き物件検索
部屋情報管理
入金情報管理
収支情報管理
家主・保守情報管理
定期契約終了管理
簡易チラシ作成
ちらし作成専用ソフトとの連動　など

帳票出力

30種類の検索項目を自由に組み合わせることで。入金状況の一覧印刷や表出力が可能です。更新案内書や更新時の契約書等の出力機能も搭載されているほか、ラベル印刷も可能です。

空き物件一覧表
業務委託契約書
取引成立台帳
更新案内書、更新契約書
月毎請求書
入金予定表、入金確認表
月間収支報告書・家主領収書　など

賃貸名人の料金体系

賃貸名人の初期費用	198,000円～
賃貸名人の月額費用	非公開

賃貸名人は登録管理戸数の制限なしで利用できます。バージョンアップも無償で対応可能です。

まとめ

今回は賃貸名人のサービス内容と特徴、料金体系を解説しました。

賃貸名人に搭載された機能は50以上と非常に多岐に渡りますが、管理業務と帳票出力業務を一元化・効率化させられるのが最大のメリットです。

従来はExcelやWordで行っていた管理作業が自動反映されるようになり、人的ミスや稼働時間の削減につなげることができます。

さらに「IT導入補助金2021」の対象である点も見逃せません。「管理業務を効率化させたい企業」のほか、「できるだけ安価に管理システムを導入したい企業」にとってもおすすめの賃貸管理システムといえるでしょう。

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この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。