マンションの固定資産評価証明書について｜取得・読み方のポイントを整理

投稿日 : 2019年11月29日/更新日 : 2023年04月10日

不動産取引や所有には、固定資産税・不動産取得税・登録免許税など、さまざまな税金が課税されます。

これらの税金を納める際、税額計算の基準となるのが「固定資産評価額」であり、その証明書が「固定資産評価証明書」です。

今回はその中でも、マンションなど区分所有不動産の「固定資産評価証明書」の取扱いについてご説明します。

戸建物件との相違点もありますので、しっかり確認しましょう。

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「固定資産評価額」の概要

固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の違い

「固定資産評価額」は、土地や建物などの不動産に課税される固定資産税を計算する際に基準となる評価額のことです。

市区町村の担当者が、不動産を個別に調査・確認し、特質や条件などを考慮して3年毎に決定しています。

一方で固定資産公課証明書は、評価証明書に記載された評価額に基づいて計算された課税標準価格及び税相当額を証明する文書です。評価証明書の記載事項に加えて課税標準価格及び税相当額が記載されています。

マンションの「固定資産評価証明書」の取得方法

市区町村役所の窓口にて、証明書取得申請を行います。

また、郵送で取得することも可能です。その際、発行手数料として1通につき数百円を支払います。

各自治体によりますが、取得申請には以下のような書類が必要です。

「固定資産評価証明書」取得申請の必要書類など

「固定資産評価証明書」交付申請書
本人確認書類のコピー（マイナンバーカード・パスポート・運転免許証など）
発行手数料
郵送の場合は返信用封筒（切手を貼り、住所・氏名を記載）
代理人の場合は委任状

マンションの「評価証明書」取得の注意点

申請書には、証明書が必要な不動産の所在地を記載しますが、住居表示（「○○町○丁目○番○号」の形式）ではなく、地番と家屋番号で記載します。

マンションの場合、「各部屋に割り振られた家屋番号」と「住居表示の部屋番号」が別物で、全く対応していない場合がありますので、特に注意が必要です。

マンションの「固定資産評価証明書」の見方

マンションの「固定資産評価証明書」の記載方法は、土地と建物で異なります。

◆土地の評価証明書の見方

土地の評価証明書には、①「マンション全体での価格」と②「敷地権の持分比率（分子/分母）」が記載されています。

担当する不動産1住戸の評価額が知りたい場合には、①と②を掛け合わせて算出します。

◆建物の評価証明書の見方

建物の評価証明書には、1住戸分の評価額が記載されています。

自治体によっては、共有部分の持分を細かくリストアップしている証明書を採用している場合もあります。

固定資産税を試算する場合には、下記の計算方法で算出します。

固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額） × 1.4%（標準税率）

「固定資産評価証明書」の注意点

固定資産税の額は記載されていない

「固定資産評価証明書」は各種の税額計算に必要な書類です。そのため、固定資産税の税額そのものは記載されていません。

固定資産税を確認したい場合には、税務署にて「固定資産公課証明書」を取得するようにしましょう。

マンションと戸建の相違点に留意する

マンションの固定資産評価証明書を取得または参照するのは、戸建て住宅の場合に比べて留意する点がいくつかあります。

お客様の手続きなどをサポートする際には、不動産業者として正しい知識を持ち、細やかに配慮できるようにしましょう。

まとめ

この記事では固定資産評価証明書の役割や見方、種類について見てきました。

固定資産評価証明書について正しい理解をして、スムーズな不動産取引を目指していきましょう。

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この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。