不動産売買の金銭消費貸借契約と決済までの準備~売主・買主のやることリスト
不動産売買契約を締結したら、次は代金の授受=決済をすることになります。 決済にはいくつかの準備が必要で、特に住宅ローンを利用する場合は、両当事者のやるべきことは多くなります。 今回は売主・買主それぞれの決済までの準備、や
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不動産を購入すると、所有者には購入時だけでなく翌年以降もさまざまな税金を支払う義務が生じます。その税額の算出基準となるのは、各自治体が定めた固定資産税評価額です。
今回は、お客様の資金計画を立てる上で、必ず関係してくる固定資産税評価額について解説します。購入時だけでなくお客様のその後の生活にも大きく影響するため、確実な知識を身につけましょう。
固定資産税評価額とは、土地・建物の所有者が支払うべき各種税金を計算する上で算定基準となる価格です。
国が定めた固定資産評価基準に基づいて各自治体が3年ごとに決定します。3年に一度の評価額見直しを「評価替え」と呼びます。
固定資産税の対象となる不動産を持っている所有者に対しては、毎年春に自治体から固定資産税納付書が送られてきます。
所有している不動産の評価額は、納付書と一緒に送られる「課税明細書」に記載される「価格」から知ることができます。
○課税明細書サンプル
所有していない不動産の評価額は、個人では知ることができません。
しかし不動産の売主と媒介契約を結んだ不動産業者は、所有者の代理人として「固定資産税公課証明書」や「固定資産評価証明書」が取得できます。
○固定資産評価証明書サンプル
固定資産評価額を調べることにより、以下4つの納税予定額が確認できます。
1. 固定資産税
年1回、不動産所有者が各自治体に納める税金です。
2. 都市計画税
市街化区域内に土地・建物を所有している人が納める税金です。固定資産税と共に納付します。
3. 登録免許税
不動産の売買契約が締結された後、売主から買主に対象物件の所有権を移すために必要な「所有権移転登記」を行う際に納める税金です。
4. 不動産取得税
不動産を売買や贈与などにより取得した場合や、新築・増築したときにかかる税金です。
特定の地域で物件を探しているお客様がいらしたら、路線価マップなどにより近隣の固定資産評価額情報を調べて、対象地域の不動産相場を確認する必要があります。
ご希望の地域ではどのくらいが地域相場か、お客様の予算に見合うかどうかを見極めて、適切な物件のご紹介ができなければ成約には結びつきません。
できるだけ詳細に相場を把握し、お客様の希望とマッチングする提案を行いましょう。
お客様が物件を購入した後には、その物件を所有している限り固定資産税がかかります。
長期にわたるランニングコストを除外した資金計画では、お客様が予想外の出費に困窮し、せっかく得たマイホームを手放さざるを得ない状況にもなりかねません。
不動産を購入した後々まで余裕ある生活水準を保てるように、確実な情報提供としっかりした資金計画のご提案をしましょう。