不動産ビジネスセンターのサービス内容と使い方

投稿日 : 2021年09月24日/更新日 : 2023年02月15日

不動産査定やお客様への提案資料作成をする際には、多種多様な情報が必要になります。

相場価格だけでなく過去の売買事例や賃貸事例、土地の状況や地域の人口統計、周辺施設や校区の状況、ハザード情報などをすべて把握しておかなければお客様に適切なご提案ができません。

その膨大な情報を1つのレポートとして簡単に作成できるのが「不動産ビジネスセンター」です。

今回は不動産ビジネスセンターのサービスや使い方について解説します。

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不動産ビジネスセンターとは

不動産ビジネスセンターとは不動産の取引上不可欠な情報を網羅したWebツールです。株式会社FIVESが運営し、2015年7月よりサービスを開始しています。

不動産取引においてオーナー様や購入希望者様が知りたい様々な情報を網羅し、最大50ページもの物件レポートをわずか1分で作成することが可能です

また不動産ビジネスセンターは同社の運営する顧客紹介サービス「不動産ジカネット」や売却・購入・投資物件検索サービス「ジカプロ」とも連動できるため、プランにより不動産業務のさまざまなニーズに対応が可能です。

不動産ビジネスセンターの特徴

不動産ビジネスセンターでは多彩なコンテンツが用意されている点が最大の特徴です。

ニーズ管理
売買成約データ管理
物件レポート（案内用簡易レポート、他）
賃貸物件レポート
中古マンションアーカイブ
売買事例（土地・戸建て・マンション・アパート・ビル）
賃貸事例（アパート・マンション）
売買・賃貸・利回り相場
地価情報（地価公示・固定資産税路線価、他）
人口情報（年齢別・人口集中地区、他）
校区（小学校・中学校）
地域情報（周辺施設・避難施設・都市公園・観光資源、他）
ハザード情報（活断層・液状化・危険箇所データ・浸水想定区域、他）
気象情報（年平均気温・年降水量・最深積雪・日照時間、他）
交通情報（乗降客数・バスルート）
保全地域情報（自然保全地域・鳥獣保護区）
その他ツール・各種テンプレート等

上記の膨大なコンテンツが簡単に選択・利用できるので、担当社員のスキルによる提案書類のレベル差がなくなるという利点もあります。

不動産ビジネスセンターのサービス内容

不動産ビジネスセンターで使用できるサービス内容は以下のとおりです。

なお、プランにより利用が限定されているサービスも存在します。

査定・提案書自動作成ツール

物件事例の閲覧と価格査定が行えます。

前述のサービスコンテンツと組み合わせて提案書も自動作成が可能です。

WEB集客・反響支援サービス

自社サイト上に不動産ビジネスセンターのWeb埋め込みコードを挿入することにより、自社サイト上で簡易的な物件査定を提示することができます。

顧客紹介サービス

姉妹サイト「不動産ジカネット」へ売却・購入相談、査定依頼をされたお客様に、近隣の不動産業者3社を適切な問い合わせ先として提示します（居住用売買プラン契約者のみ）

ニーズ閲覧サービス

姉妹サイト「ジカプロ」で公開している収益（投資）物件登録ニーズが閲覧可能です（一棟収益または居住用売買プラン契約者のみ）

不動産ビジネスセンターの料金プラン

不動産ビジネスセンターの利用料金は各プランにより異なります。

居住用売買プラン (ライト版)	月9,800円（税別）
居住用売買プラン	月14,800円（税別）
一棟収益プラン	月14,800円（税別）
賃貸プラン	月9,800円（税別）

複数プランの組み合わせによるセット価格などもあります。

不動産ビジネスセンターの使い方

不動産ビジネスセンターが提供するコンテンツは大変守備範囲が広いので、査定書や提案書を作成する不動産業者だけでなく、不動産に関連する会社すべてに役立てられるサービスです。

再版会社やデベロッパーの用地下調べや、不動産鑑定士の鑑定資料として、また金融機関が担保債権の時価評価を行う際にも不動産ビジネスセンターのサービスを利用すれば、業務効率が大幅に向上する可能性が期待できるでしょう。

まとめ

今回は不動産ビジネスセンターのサービスについて解説しました。

不動産売買等の資料作成で正確かつ詳細な情報をお客様にお伝えすることは、お客様の満足のためだけでなく、不動産業者の責務でもあります。

不動産ビジネスセンターを利用して業務効率化を図りながら、お客様の求める情報をきちんと提供し、お客様から信頼してもらえる不動産業者を目指しましょう。

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この記事の監修者：小倉大将
「いえーる住宅研究所」編集長
学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。
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