中古物件の中には検査済証のない物件が少なくなく、増築や用途変更を行ったり、売買の際に住宅ローンを利用したりしようとするのに、支障をきたすことがあります。

そもそも検査済証とはどういったものなのでしょうか。

今回は、確認済証や中間検査合格証、検査済証やそれぞれに関わる検査について解説したうえで、検査済証のない物件で用途変更などを行う場合についても触れていきます。

検査済証とは

検査済証とは、建築基準法によって定められた建築確認・中間検査・完了検査の3つが認められると、建築主に対して交付される書類です。

検査済証の交付後に建築物を使用することができます。

検査済証の交付については建築法の第7条第5項によって定められています。

引用元：リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業調査報告書

それでは建築確認・中間検査・完了検査について解説します。

建築確認とは

建物を建てるとき、行政の許可なく工事を着工することはできず、建築確認を受けることが必要です。

建築確認とは、建築物の建築をする場合に、工事に着工する前に、建築計画が建築基準法などの法令で定められている設備や構造、敷地などの建築基準に適合しているか、建築主事や指定確認検査機関が確認を行うことをいいます。

建築確認に合格後、建築確認済証の交付を受けると、工事に着工することができます。

中間検査とは

中間検査とは、工事に着工後、特定の工程の後に義務付けられている検査で、建築主事や指定確認検査機関による中間検査に合格した後、先の工程の工事を再開することができます。

特定の工程は建築基準法で定められているもののほか、市町村が独自に定めています。

中間検査に合格すると、中間検査合格証が交付されます。

完了検査とは

完了検査とは、建築物の工事完了後に設備や構造、敷地が建築基準法などの法令に適合しているか、建築主事や指定確認検査機関が実施する検査をいいます。

建築主は工事完了日から4日以内に完了検査を申請することが義務付けられており、適法と認められて完了検査に合格すると検査済証が交付されます。

• 建築確認とは、建築物の建築をする場合に、工事に着工する前に、建築計画が建築基準法などの法令で定められている設備や構造、敷地などの建築基準に適合しているか、建築主事や指定確認検査機関が確認を行うこと
• 中間検査とは：工事に着工後、特定の工程の後に義務付けられている検査のこと
• 完了検査とは：建築物の工事完了後に設備や構造、敷地が建築基準法などの法令に適合しているか、建築主事や指定確認検査機関が実施する検査のこと

検査済証がない建築物の割合

国土交通省では、建築確認の件数に対する検査済証の交付枚数によって算出した完了検査率のデータを公表しています。

検査済証の交付を受けていない建築物は、築年数が経過した物件では意外と多く、建築主事の取り扱い分の完了検査率は1998年では38％という低水準でした。

その後は2001年には65％、2005年には73％、2009年には91％と向上しています。

完了検査率が上昇した背景には2つの要因があり、1つは2002年〜2004年に受検率アップのための3ケ年計画が実施され、国や自治体が違法建築物の取り締まりが強化されたことです。

2つ目として、2003年に国土交通省が金融機関に対して、検査済証のない建築物への融資を控えるように要請したことが挙げられます。

住宅ローンを利用できなければ販売が難しいため、不動産会社が販売する建売住宅では、完了検査を受けるケースが大半を占めるようになりました。

検査済証がない建築物の用途変更

検査済証がない建築物は、原則として建築確認申請を伴う行為ができません。

そのため、防火地域や準防火地域での増築、それ以外の地域での10㎡を超える増築、類似用途を除く200㎡以上の用途変更、大規模な修繕を行うのが難しいです。

また、検査済証がない建築物は住宅ローンを組めないことが多いため、売買しにくいというリスクもあります。

ただし、検査済証がない建築物も、国土交通省が定める「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に則って調査などの手続きを行えば、用途変更などができる可能性があります。

「用途変更」とは、新築のときと異なる用途で建築物を使用することをいい、たとえば、倉庫を店舗やオフィスに転用するケースが挙げられます。

調査の結果、現行の建築基準法などの法令に適合していれば問題ありません。

現行の法令に適合していない場合でも、既存不適格建築物か違反建築物かで扱いは変わり、既存不適合建築物の場合は一定の緩和措置が受けられます。

＜既存不適切建築物＞

建築した当時は法令に適合していたが、建築基準法などの改正によって、現行の法令に適合していない建築物

＜違法建築物＞

建築した当時から法令に適合していない建築物

法適合状況調査の流れ

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」による法適合調査は、検査済証がない建築物が違法建築物ではなく、既存不適格建築物に該当する場合は、用途変更や増改築を円滑に進めるのが目的です。

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」で、法適合状況調査の主な対象としているのは、確認済証の取得が特定行政庁の台帳などで確認できて、検査済証がない建築物です。

確認済証の有無によって調査の流れが変わります。

確認済証がある場合は、基本的には依頼者がとりまとめた確認済証や設計図書の提出を受けて、調査者である指定確認検査機関が法適合状況調査を実施する流れです。

一方、確認済証がない場合は、依頼者は、法適合状況調査を申請する前に、建築士に復元図面と規模によっては復元構造計算書の作成を依頼することが必要です。

依頼者が設計図書をとりまとめて調査者に提出した後の流れは、確認済証の有無に関わらず同じであり、法適合状況調査として図上調査と現地調査が実施された後、報告書が作成されます。

報告書は、検査済証がない物件で増築などの建築確認申請を行う際に提出する、既存不適格調書の添付資料として活用することが可能です。

確認済証がある場合

確認済証がある場合の法適合状況調査の流れについて、以下のステップに沿って解説していきます。

1. 調査に必要な設計図書の準備（依頼者）
2. 現地の状況と設計図書の照合（依頼者）
3. 設計図書などをとりまとめて調査を申請（依頼者）
4. 法適合状況調査の実施（調査者）
5. 調査結果の報告書の作成（調査者）

確認済証がない場合

確認済証がない場合の法適合状況調査の流れについて、次のステップに沿って解説していきます。

1. 建築士へ復元図面の作成を依頼（依頼者）
2. 調査に必要な設計図書の準備（依頼者）
3. 設計図書などをとりまとめて調査を申請（依頼者）
4. 法適合状況調査の実施（調査者）
5. 調査結果の報告書の作成（調査者）

建築確認検査済証がない場合について詳しくは以下の記事をご参照ください。
あわせて読みたい：建築確認済証がないとどうなる？｜再発行不可の重要書類を紛失した時の対応方法

検査済証の再発行

検査済証を紛失した場合は再発行することはできません。

検査済証に代わるものとして、建築確認申請の経過などが記載された台帳記載事項証明書の発行を受けることができますが、自治体によって多少取り扱いが異なります。

擁壁の検査済証の必要性

擁壁とは、高低差のある傾斜地などで斜面が崩壊して崖崩れが起きるのを防ぐために設けられた工作物です。

擁壁には、鉄筋コンクリート造擁壁やコンクリート製のブロックを使用した間知ブロック擁壁、石積み擁壁といった種類があります。

高さ2mを超える擁壁をつくる場合は、建築基準法によって工作物としての確認申請が義務付けられています。

そのため、既存の2mを超える擁壁で検査済証がないものは、現行の建築基準法に適合していないため、不適格擁壁と呼ばれています。

擁壁のある土地を購入する場合で不適格擁壁に該当する場合は、擁壁の工事費用が発生するので注意が必要です。

検査済証と適合証明書の違い

適合証明書とは、住宅金融支援機構の独自の技術基準に適合していることを証明する書類で、フラット35を利用して融資を受ける場合に必要です。

ハウスメーカーや工務店などの建築会社が適合証明機関に検査の申し込みを行うと、新築住宅の場合は設計検査や中間検査、竣工時検査が実施され、適合している場合には適合証明書が交付されます。

適合証明書は建築基準法に基づく検査済証とは別のもので、竣工時検査が行われるのは、工事が竣工して検査済証が交付された後です。

検査済証がなくてもリフォームできるケース

建築確認申請が必要なリフォームの場合、原則として検査済証が必要ですが、リフォームの規模によっては建築確認申請が不要です。

リフォームで確認申請が必要になるのは、準防火地域と防火地域の増築とそれ以外の地域での10㎡を超える増築工事、主要構造部の1/2以上を超える改築などです。

たとえば、間取り変更を伴わないリフォームや、キッチンや浴室などの設備交換リフォームなどを行うときに、建築確認申請は必要ありません。

また、検査済証がない場合で確認申請が必要なリフォームを行いたい場合も、前述の法適合状況調査を受けて、建築した時点では建築基準法令に適合していることが確認できた場合には、リフォームが可能なケースがあります。

既存不適格調書は建築確認申請をする際の添付資料にすることが可能です。

既存不適格調書とともに必要な書類を添えて、建築確認申請を行います。

ただし、検査済証のない建築物は違法性があるケースが少なくなく、不適合となる部分を是正しなければ、確認申請が必要なリフォームを行うことはできません。

たとえば、吹き抜け部分に床を張って居室を設けて、容積率の基準をオーバーしているケースなどが挙げられます。

まとめ

建築物を建てるには、建築確認申請の後に確認済証が交付されると工事の着工が可能であり、中間検査や完了検査を経て、検査済証が交付されると使用できるようになります。

検査済証のない建築物での建築確認申請が必要となる用途変更や大規模な修繕は以前よりも進めやすくなりましたが、違法な状態の物件は是正しなければならない点に留意しましょう。

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不動産を売却しようとしたときに、絶対に必要になる書類がいくつかあります。「建築確認済証」もその1つです。ただし、新築や建て替えの時に発行されてから年月が経ってしまって、建築確認済証がない売主様も少なくありません。

その場合は、「建築確認済証」に記載された内容を改めて取得することが必要です。

今回は、「建築確認済証」の重要性と、万が一紛失した場合の対応方法について紹介します。

建築確認済証がない時の対応方法

通常、建物を新築してから売却を決意するまでは長い時間が経っています。10年以上経っていれば、大切に保管していても紛失してしまうことは十分考えられるでしょう。

しかし、紛失してしまうと絶対に建物を売却できないわけではありません。

自治体の役所で特定の書類を発行することで、「建築確認済証」の代わりにすることができます。

次に紹介する方法のうち、いずれか1つの書類を取得すれば代用可能です。

建築計画概要書を取得する

画像引用：門真市｜建築計画概要書について

「建築計画概要書」は、建築確認の際に「建築確認申請書」と同時に自治体に提出する書類のことです。建築確認の完了後は一般公開されることから、建築確認が済んだ建物の概要を調べる際に利用されます。

「建築計画概要書」には、建築に係る各検査の履歴が載っているほか、建築確認番号と検査済番号を見ることができます。

市役所の建築指導課で500円前後で発行できるほか、閲覧のみであれば無料の自治体もあります。

台帳記載事項証明書を取得する

台帳記載事項証明書とは、「建築確認済証」と「検査済証」のデータが載っている書類のことです。「建築確認通知書」を紛失した場合に、代わりの書類として利用できます。

ただし、作成された当時の記載方法によっては必要項目が不明になっていることがあるほか、台帳そのものがない可能性もあります。

詳細は自治体ごとに問い合わせが必要ですが、ない場合は別の書類を発行しなければいけません。

なお、台帳記載事項証明書を取得するためには以下が必要です。

1. 申請者の氏名
2. 建築した人の本人確認書類
3. 建築当時の地名地番（現在の地名地番でない点に注意）
4. 建築した人の氏名・建築確認番号・建築確認年月日・階層

3については図書館に設置されているブルーマップで確認するか、法務局に問い合わせれば教えてくれます。

4については、各自治体に保管された建築確認台帳か、登記事項証明書の記載を確認する手続きが別途必要です。

あわせて読みたい：台帳記載事項証明書とは｜建築確認済証を失くした時の手続き方法

確認済証・検査済証を紛失した場合に発行される

台帳記載事項証明書は、あくまで「建築確認済証」または「検査済証」を紛失した場合に発行できる書類です。

また、「建築確認済証」や「検査済証」が発行された時の番号などが記載されるため、そもそも建築確認や完了検査がされている必要があります。仮に完了検査が行われていない場合などは、台帳記載事項証明書は作成されていません。

建築確認済証とは｜再発行できない大切な証明書

画像引用：一般財団法人なら建築住宅センター｜建築確認

建築確認とは、新築や建て替えの計画の段階で、建築基準法の規定通りに設計されているかを確認する手続きのことです。

そして、建築確認が済んでいることを証明するために発行されるのが「建築確認済証」です。

物件の引き渡しの際に、建築会社から買主様に渡されるのが一般的です。

別の呼び方として「建築確認通知書」や、単に「確認済証」と呼ばれることもあります。

建築確認をクリアした証明として発行される

建築確認で法令上問題ないことを確認した後、自治体に必要書類を提出して建築確認申請を行います。

申請が受理された場合に、自治体から発行されるものが「建築確認済証」です。

「建築確認済証」がない状態では、新築したり建て替えたりすることはできません。勝手に建物を建てることは建築基準法違反になります。

不動産を売却する時に必要

「建築確認済証」は、買主様に渡された後、買主様でなくさないように大切に保管しなければいけません。

将来的に不動産を売却して引き渡す時に、必ず提出する書類だからです。

紛失すると、「建築確認済証」に記載された内容を確認できず、法的に許可された建築物であると証明できません。そのため、不動産を売却することができなくなります。

不動産の売却で必要な書類一覧

不動産を売却する時には、「建築確認済証」以外にもさまざまな書類が必要になります。

売却時に必要な書類は以下の通りです。

• 身分証明書・住民票・実印・印鑑証明
• 登記済み権利書（登記識別情報でも可）
• 固定資産税納税通知書
• 固定資産税評価証明書
• 土地測量図
• 建築確認済証
• 検査済証
• 建築設計図書・工事記録書

その他、「購入した時の重要事項証明書・売買契約書」も必要になる場合があります。

紛失しても再発行できない

「建築確認済証」を大切に保管しなければいけない理由は、再発行ができないからです。紛失しても代わりの書類で代用はできるものの、「建築確認済証」として発行することはできません。

紛失した場合は、自治体の役所に出向いて台帳記載事項証明書等の書類を発行することで「建築確認済証」の代わりになります。とはいっても手間と費用がかかるため、紛失せずに保管しておくことがベストです。

検査済証との違い

「建築確認済証」と混同しやすい書類に「検査済証」があります。

「検査済証」とは、建築確認・中間検査・完了検査の全てが完了したことを証明する書類です。建物が完成した段階で完了検査が行われ、法令に適合することが確認されることで発行されます。

建築確認のみを証明する「建築確認済証」と異なり、証明する項目が3つあるのが特徴です。

また、「建築確認済証」がないと建物を建てられないのに対し、「検査済証」が無いと建物を使用できない点でも違いがあります。

あわせて読みたい：検査済証とは｜確認済証・中間検査合格証との違いを見本つきで解説

確認済証は工事が適法かを判断するものではない

「建築確認済証」は、あくまで「計画段階での適法性」を証明する書類で、実際に行われた工事が適法かどうかを判断できる書類ではありません。

実際の工事が適法かどうかを証明する役割は、中間検査と完了検査の結果を示す「検査済証」が担うことになります。

計画段階と実際の工事の両方の適法性を示すために、不動産の売却時は「建築確認済証」と「検査済証」の両方の提出が必要なのです。

建築確認申請書との違い

もう1つ、混同しやすい書類に「建築確認申請書」があります。

「建築確認申請書」とは、自治体に建築確認を申請するために提出する書類のことです。「建築確認申請書」と「建築計画概要書」を同時に提出し、自治体が指定する検査機関に提出します。

検査機関での建築確認が完了した後、自治体から発行されるものが建築確認済証です。

確認の申請を行う書類が「建築確認申請書」、確認が完了したことを証明する書類が「建築確認済証」という違いになります。

建築確認済証の発行方法

「建築確認済証」は、建築確認の申請後に問題が無ければ約3週間で建築主事（建築確認を行うための公務員）から発行されます。

工事の着工から建物の完成までは建築会社で保管され、建物の引き渡しのタイミングで買主様に渡されるのが一般的です。

再発行できない重要書類のため、確実に買主様の手元に渡っていることを確認するのが大切です。

まとめ

今回は、「建築確認済証」の重要性と紛失した場合の対応方法について紹介しました。

■建築確認済証がない時の対応方法

1. 建築計画概要書を取得する
2. 台帳記載事項証明書を取得する

「検査済証」と共に再発行できない重要書類ですが、年月が経ってしまって見つからないこともあり得ます。問い合わせがあった際にお客様を安心させられるよう、対応方法を理解しておきましょう。

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