登記簿謄本はオンラインで取得可能|取得方法と手数料を徹底解説

投稿日 : 2019年11月29日

不動産取引の重要な資料として欠かせないのが登記簿謄本です。登記簿謄本は登記所や法務局に行かなくても取得できるのはご存知でしょうか?

実は、登記簿謄本は自宅や会社からオンラインで請求することが可能です。

不動産の登記簿謄本は誰でも手数料を払えば取得が可能なので、お客様に代って取得を依頼されることもあります。

今回は、登記簿謄本のオンライン請求についてまとめました。

登記簿謄本と登記事項証明書の違いとは?

不動産の登記簿謄本とは、土地・建物についての詳細情報などを法的に記録したものです。

現在はデータ化が可能になったため、登記簿謄本は登記事項証明書と呼ばれています。

登記簿謄本とは、登記情報が紙で保管されていた時代の呼び方なので、現在では「登記事項証明書」が正式名称になります。

物件ひとつひとつの情報を紙にまとめたものが登記簿謄本であり、データ化されている登記事項を印刷したのが登記事項証明書です。

「登記簿謄本=登記簿事項証明書」なので、この先は登記事項証明書で表記を統一します。

登記事項証明書のオンライン手続き

オンラインで請求できる不動産登記関連証明書

  • 登記事項証明書
  • 地図証明書
  • 図面証明書

請求方法

下記の方法でそれぞれオンライン請求ができます。

システム利用可能時間

平日の8時30分から21時まで(年末年始、休日、祝日を除く)

登記事項証明書の受取方法

  • 郵送(普通、書留、速達が選べます)
  • 窓口受取(指定した登記所、法務局)

窓口での受取には下記の情報が必要です。

・ 証明書を受け取る者の氏名及び住所

・申請番号

・ 証明書の合計の請求通

登記・供託オンライン申請システムからの返信メールの印刷して持っていくと受取がスムーズです。

手数料

手数料の一覧は下記のとおりです。


画像引用:法務局「登記ねっと」

オンライン請求で送付を選んだ場合の手数料は、普通郵便料金込みです。

書留、簡易書留又は速達による送付を選んだ場合には実費が加算されます。

手数料の納付方法

インターネットバンキング、電子納付対応のATM(Pay-easy(ペイジー)を利用して納付が可能です。

登記事項証明書をオンライン以外で請求する方法

登記事項証明書は窓口での直接申請も可能です。取得は窓口でして、申請のみをオンラインで行うことも可能です。

法務局の窓口で直接交付してもらう場合

登記事項証明書を発行する不動産を管轄している法務局に行き、「登記事項要約書・申請書」を記入し、手数料を支払うことで登記事項証明書を取得することができます。

オンライン申請して交付を窓口にする場合

オンライン申請の際に交付方法で「窓口」を選ぶことで法務局での受け取りが可能になります。

登記簿をオンライン申請する3つのメリット

登記簿をオンライン申請するメリットは以下の3つです。

1.窓口に行く必要がない

わざわざ法務局の窓口まで行かずとも自宅からパソコンやスマホで書類取得が可能です。

2.申請受付時間が長い

窓口での受付は平日の8時30分から17時15分までですが、オンライン申請なら8時30分から21時まで受け付けています。平日日中に時間を割くことが難しい方にはオンラインが向いていると言えます。

3.閲覧のみなら無料

「登記情報提供サービス」というサイトで閲覧のみ無料で行えます。窓口を利用する場合は登記情報の確認のために書類を一部発行しなければなりませんが、登記情報提供サービスの一時利用なら、その必要はありません。

登記簿オンライン申請での3つの注意点

登記簿オンライン申請では以下の3つの点に注意してください。

1.正確な住所が必要(省略不可)

該当不動産の正確な住所が必要になります。実際の住所と登記上の住所が異なる場合には注意が必要になり、それぞれの情報が違っているケースは多いです。

2.交付までの日数を把握しておく

オンライン申請は、受け取りの方法を窓口と郵送のどちらにするかで、交付までの日数が異なります。窓口受け取りなら、時間さえ合えば即日発行が可能ですが、郵送の場合は申請してから送られてくるまでに1~3日程度かかります。

3.ブラウザがInternet Exploreのみの対応

登記簿オンライン申請が可能なのはWindowsのInternet Exploreのみで、他のブラウザ、他のOSは対応していません。

まとめ

オンラインでの登記事項証明書の発行は難しいものではありません。

不動産業界で働いている方にとって登記所窓口まで足を運ぶことは時間のロスにもつながるのではないでしょうか。

場所を問わず、手数料も安く済むオンライン申請を利用し、仕事の効率化をはかりましょう。

質の高い不動産業務を提供するためにも業務効率化は必須といえます。「いえーるダンドリ」なら住宅ローンに関する業務を代行することができ、業務効率化を図ることができるので、ぜひご活用ください。

kobayashi この記事の監修者:小倉 大将
「いえーる 住宅研究所」編集長
学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる 住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。
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