売却物件の情報収集はレインズ・現地・聞き込みの3つをフル活用しよう
お客様の心をつかむ情報提供とは
不動産の調査において、まず必要になるのが不動産の登記簿謄本の取得です。
不動産の登記簿謄本とは、土地・建物についての所在地・面積・所有者・権利関係などを法的に記録したものです。
これは誰でも取得可能で、住民票や戸籍とは違い取得に制限がありません。「登記事項証明書」とも呼ばれます。
宅建業者が不動産取引を取り扱う際には、担当物件の調査が必須です。
物件の状態や状況・取引における重要事項を確認・把握するためです。
物件調査の中でも、法務局で取得できる法的な記録である登記簿謄本は主要な資料となります。
登記簿謄本では、過去の記録を調査することもでき、公図や地積測量図、建物図面では判明しなかった情報を得られることもあります。
まず、登記簿謄本を取得したい不動産の家屋番号や地番(以下、家屋番号等)を特定する必要があります。
家屋番号等は、法務局に電話をして、「家屋番号の紹介をお願いします。」と伝えると、「住所を教えてください。」といったようなやり取りが始まり、それに従って答えていけば、家屋番号等を教えてもらえます。
その他にも、ブルーマップ(法務局に備え付けられています。)や、インターネットの登記情報サービスでも家屋番号等を確認することができます。
※登記簿謄本の取得は、管轄局でなくても全国の法務局で可能です。
※オンラインでの請求や郵送での受け取りも可能です。
登記簿謄本には4種類あります。使用目的により使い分けましょう。
◇表題部:不動産の物理的状況
◇権利部(甲区):所有権に関する事項
◇権利部(乙区):所有権以外の権利に関する事項
◇表題部:不動産の物理的状況
◇権利部(甲区):所有権に関する事項
◇権利部(乙区):所有権以外の権利に関する事項
登記簿謄本は、現在の情報を必ず正しく反映しているとは限りません。
相続登記未了など、何らかの理由で誤った情報を記載している可能性もあります。
しかし、物件を評価するのに有益な情報も詰まっています。
登記と現況に相違点があると、場合によっては売買に支障をきたしますので、丁寧な調査が重要です。
この登記簿を充分参考にすることで、不動産の専門家としてお客様への適切なサポートが可能になります。