重要事項説明にも関わる新住宅市街地開発事業は何をするもの？特徴や法律のまとめ

新住宅市街地開発事業とは、わかりやすく言えばニュータウンをつくる事業のことです。

日本のニュータウンは、この新住宅市街地開発事業によりできていますが、法律による制限がいくつかあります。この制限は不動産の重要事項説明にも関わるため、ポイントを押さえておくことが大切です。

今回は、新住宅市街地開発事業について説明します。

新住宅市街地開発事業について

新住宅市街地開発事業の特徴

新住宅市街地開発事業とは、都市計画で定められた市街地開発事業の一つです。1963年に住宅に対する需要が著しく多い地域において良好な住宅地（宅地）を大量に供給することを目的として、新住宅市街地開発法が制定されました。

本格的なニュータウンづくり事業として、単なる住宅だけではなく、道路や学校、公園、病院、ショッピングセンターなど、生活する上で必要なものをすべて揃えた複合都市をつくるという特徴があります。

新住宅市街地開発事業は、比較的短い期間で事業を行います。地方の公共団体が事業主体となり、用地を買収して一気に住宅地の造成や処分、公共の整備を行うためです。

不動産の重要事項説明書における新住宅市街地開発法とは

不動産の重要事項項目説明書の「都市計画法建設基準法以外のその他の法令に基づく制限」において、「新住宅市街地開発法」が記載されています。新住宅市街地開発事業について定められたものです。

この事業における法律の要点は以下の通りです。

新住宅市街地開発事業については国土交通省のホームページで確認することができます。

売買の対象になる不動産が新住宅市街地開発事業による宅地であった場合、重要事項証明書の「新住宅市街地開発法」の項目にチェックを入れ、制限内容を調査し、お客様に制限内容を説明する必要があります。

新都市基盤整備事業との違い

新都市基盤整備事業は、わかりやすく言えば新住宅市街地開発事業の拡大版になります。

住宅地だけでなく、官公庁・医療・教育・商業施設を含めた新都市を建設することを目的とし、1972年新都市基盤事業整備法が制定されました。

新住宅市街地開発事業と異なる点は、新都市基盤整備事業は、土地の買収と土地の区画整理の手法を組み合わせていることです。

新都市基盤整備事業は、新都市基盤整備法で具体的に定められていますが、大枠としては都市計画法に定められている事業のうちの1つです。

しかし、今まで実施された例はありません。

新住宅市街地開発事業と土地区画整理事業の違い

新住宅市街地開発事業と土地区画整理事業は似ていますが、仕組みが違います。

新住宅市街地開発事業は、都市計画決定された区域内の土地を全面買収し、道路や公園などの施設を整備します。造成した宅地に実際に住宅を建設するか土地のまま販売し、用地費や費用にあてます。

一方、土地区画整理事業は、地権者が公平な負担に基づいて土地を出し合います。その土地を道路や公園などの施設として活用するとともに、一部を保留地として確保しそれを売却して工事費にあてます。

ニュータウンの事例を紹介｜多摩ニュータウン

新住宅市街地開発法は、大阪の千里ニュータウン、東京の多摩ニュータウン、千葉ニュータウンなどを開発するにあたり事業手法として用いられました。今回は多摩ニュータウンが造られた目的や事業内容について説明します。

目的

昭和30年代の東京は、深刻な住宅難とそれに伴う住宅需要によって市街地の地価は著しく上昇していました。その結果住宅建設は市街地から地価の安い周辺地域に拡大し、昭和30年代には多摩地域で無秩序な開発が進行しました。そして昭和40年12月、乱開発を防止し、居住環境の良い宅地や住宅を大量に供給することを目的に多摩ニュータウン計画が決定しました。

事業内容

多摩ニュータウンの計画では、都市づくりに関する多くの分野にわたる事業が行われました。

都市計画法について

都市計画法とは

都市計画法は、国土の無秩序な開発を制限し、健全で効率的な都市づくりを実現するための計画として、1968年に制定されました。都市の将来あるべき姿から逆算して、それまでに必要な規制、誘導、整備をしています。都市を適正に発展させようとする方法や手段になります。

6つの事業

都市計画法12条に定められている市街地開発事業は、以下7つの事業をまとめたものです。

出典元：都市計画法　第12条より作図

まとめ

日本のニュータウンは、新住宅市街地開発法に基づき作られています。売買となる不動産が該当する場合は重要事項説明にも関わるため注意が必要です。

計画都市法による事業も様々ありますが、それぞれの法律や特徴を押さえ、新住宅市街地開発事業についても理解を深めておきましょう。

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この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。