オーナーアプリとは｜不動産管理会社の業務を効率化するツール

更新日 : 2023年06月04日

アプリ

郵送や電話、FAXなどのアナログな方法でオーナー様とやりとりしている不動産管理会社も少なくありません。売り上げに直結しない煩雑な業務で本来の業務に集中できないとお悩みの方も多いでしょう。

そこで今回は管理会社の業務を簡略化できるオーナーアプリを解説します。

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Table of Contents

オーナーアプリとは

オーナーアプリ（入居者管理アプリ）は、管理会社とオーナー様、入居者をつないで業務効率化を図る管理アプリです。

これまで紙面で行っていた連絡や掲示板への貼り出しといった作業を、データとしてアプリ上でやりとりできます。

電話でのやりとりが必要だった業務も、SNSのようなコミュニケーションツールのチャット機能でやり取りが完結します。

オーナーアプリの機能性

オーナーアプリの機能は提供している会社ごとに大きく異なりますが、ここでは代表的な機能をご紹介します。

管理支援機能
収支報告
AIによる賃料査定
チャット機能
入居者とのコミュニケーション

管理支援機能

不動産会社が行う管理に関する業務を支援してくれるのが、オーナーアプリの大きなメリットです。

入居者募集
修繕
退去
契約時の締結
契約更新

オーナー様に行う上記のような報告と承諾をオンライン上でスムーズに行うことができるようになります。

管理会社からオーナー様への連絡事項は多岐にわたるため、その都度の連絡は管理会社にもオーナー様にも負担です。

アプリ上で情報を送信すれば、オーナー様からもワンクリックで承諾が返ってきます。

収支報告

グラフなど視覚的に分かりやすい形で経理管理ができる機能があれば、手軽に収支を把握できます。

オーナー様への月次報告を郵送で行うこともなくなるため、「郵送の準備」「発送にかける事務作業の手間」「郵送の費用」をなくすこともできます。

AIによる賃料査定

一部のオーナーアプリではオプション機能として、AIを活用した賃料査定機能を導入しています。

直近のトレンドや相場を反映した賃料査定をもとに、再募集賃料の決定が可能です。

蓄積されたビッグデータをもとにオーナー様に紹介する物件を絞り込むこともできます。

チャット機能

電話やメールで行っていた連絡を、SNSのようなチャット機能に集約させることができるのがチャット機能です。

すでに私生活で浸透しているLINEの要領で、誰でも簡単に利用できます。

単純にWEB上での連絡ならメールでもできますが、チャット機能を利用すれば複数のオーナー様とのコミュニケーション内容を一括で管理できます。

入居者とのコミュニケーション

オーナー様とのコミュニケーションだけでなく、入居者とのコミュニケーションの向上にも役立ちます。

入居者にアプリをインストールしてもらうだけで、管理会社と入居者間のやり取りを直接行えます。

オーナーアプリ導入による管理会社のメリット

オーナーアプリを導入することで得られる管理会社のメリットをご紹介します。

業務効率化につながる

オーナーアプリを導入する不動産会社のメリットは、何と言っても業務を効率化できることです。

オーナー様に行っていた月次報告や送金明細書、物件巡回の情報など、それまで紙面でやりとりしていたものをオンラインによるデータ共有が可能になります。

時間効率が悪い「売り上げに直結しない事務作業」を効率化することで、売り上げに関係する業務に集中できます。

オーナー様・入居者とのコミュニケーションが簡単に

オーナー様や入居者が電話に出てくれないと何度も電話することになり、「どこまで電話が終わっているか」といった管理まで煩雑になります。

オーナーアプリのチャット機能を使うとLINEと同様に連絡が可能です。都合の良い時間に連絡を確認できることで、オーナー様としてもスケジュールを都度組み直す必要がなくなります。

既読かどうかを表示できるアプリであれば、連絡が行き届かないトラブルも未然に回避できるでしょう。

具体的には「更新や退去の手続き」「点検のお知らせ」「家賃滞納の連絡」など、これまで電話や紙面で行っていた業務をオンラインで完結できます。

1対1の連絡はもちろん、フロアを絞ったうえでの一斉配信など細かな要望を叶えられるアプリもあります。

文通費用の節約につながる

封筒に書面を入れて郵送したりマンションの掲示板に連絡事項を貼り出したりする場合、それぞれに印刷費用や郵送費用が発生します。

必要経費ではありますが、これだけで会社の売り上げが増えるわけではありません。それだけ会社の利益を圧迫している状態です。

オーナーアプリでは従来のような郵送・貼り出しの手間がありません。人件費の削減や手紙や貼り出す書類を作る費用の作成にもつながります。

オーナーアプリ導入のデメリット

オーナーアプリの導入は管理会社はもちろん、オーナー様や入居者にもデメリットはなさそうに見えます。

ただ、いくつか想定されるデメリットもあります。

導入に賛同しないオーナー様・入居者もいる

オーナーアプリは従来の不動産管理とは違うやり方でオーナー様や入居者とのコミュニケーションを行うことになります。

オーナー様・入居者が高年齢の場合には携帯電話のまま、あるいはスマホは持っていてもアプリは導入しないという人がいるかもしれません。

スマホアプリの導入に協力的ではない、否定的な考えを示す人も出てくるでしょう。

アプリを導入しないオーナー様や入居者には電話やメール、FAXなど既存のシステムでのやりとりを継続することになります。

連絡が伝わったのか分かりにくい場合がある

アプリを導入してチャットでコミュニケーションをしても、連絡が届いたかどうか分からないのは本末転倒です。

送ったメッセージを相手が読んだかが分かる機能（開いたら『既読』と表示されるなど）の機能があるアプリを選びたいものです。

まとめ

今回は管理会社の業務を簡略化できるオーナーアプリを解説しました。

オーナーアプリを導入すればオーナー様や入居者への連絡がオンラインで完結するため、紙面を郵送したり電話で連絡したりする手間や人件費の削減が可能です。

今回紹介したオーナーアプリをご確認いただき、貴社の業務改善にお役立てください。

この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。