たった15分で差をつける！「代理」と「復代理」完全マスター講座

• 例: 未成年者の親権者や、判断能力が不十分な人の成年後見人など。
• 特徴: 代理人が行える範囲は、法律で定められています。

• 例: 不動産売買の際の不動産会社や、訴訟を依頼された弁護士など。
• 特徴: 本人から「委任状」を受け取ったり、「委任契約」を結んだりして代理権を得ます。代理人が行える範囲は、本人が与えた権限によって決まります。もし権限の範囲が明確でなくても、代理人は以下の行為を行うことができます。
  • 保存行為: 財産を現状維持するための行為（例：家屋の修繕）。
  • 利用行為: 財産から収益を得るための行為（例：アパートの賃貸）。
  • 改良行為: 物または権利の性質を変えない範囲内で、財産の価値を増やすための行為（例：家屋に造作をつけることの請負契約、無利息消費貸借を利息付に改める契約）。

■代理成立の主な要件

• 代理権があること:
  • まず、代理人に代理権が与えられている必要があります。
• 本人の代理であることを示すこと（顕名-けんめい）:
  • 代理人は、相手方に対して「私は〇〇さんの代理人です」と、本人の代理人として行動していることを明確に伝える必要があります。

• 本人の死亡
• 代理人の死亡
• 代理人の破産手続開始の決定
• 代理人の後見開始の審判

• 法定代理の場合：
  • 本人が破産したり、後見開始の審判を受けたりしても、法定代理人の代理権は消滅しません。
• 不動産登記の申請：
  • 不動産登記の申請のための代理権は、本人が死亡しても消滅しないとされています。

• 適切な代理権限の付与:
  • 売主が不動産会社に、きちんと代理権を与えているか。
• 委任状・委任契約書の内容:
  • 代理権の範囲が明確に記載されているか、その内容を細部まで確認することが不可欠です。

• 本人の許諾を得た場合:
  • 本人から「復代理人を選んでも良いですよ」と許可を得た場合。
• やむを得ない事由がある場合:
  • 例えば、代理人が急病で仕事ができなくなったなど、復代理人を選任せざるを得ない理由がある場合。

• 権限の範囲:
  • 復代理人の権限は、元の代理人が持っている代理権の範囲を超えることはできません。
• 代理権の消滅:
  • 代理人の代理権がなくなれば、復代理人の代理権も同時に消滅します。
• 代理人自身の代理権:
  • 代理人が復代理人を選任したとしても、代理人自身の代理権が消滅することはありません。代理人も引き続き、本人を代理することができます。

• 売主（本人）の承諾を得る
• 代理人が急病などで業務を遂行できないといった「やむを得ない事由」がある

• 本人の追認:
  • 本人が後からその行為を「追認（ついにん）」すれば、契約を結んだ時点にさかのぼって有効になります。
• 相手方の請求:
  • 無権代理行為の相手は、無権代理人に対して「契約を実行しろ」と求めるか、「損害を賠償しろ」と請求することができます。
• 民法改正による変更:
  • 相手に過失があっても、無権代理人自身が代理権がないことを知っていた場合は、責任を追及できるようになりました。

• 代理権授与の表示による表見代理:
  • 本人が、代理権を与えていないのに「代理権を与えた」と表示した場合。
• 権限外の行為の表見代理:
  • 代理人が、与えられた権限を超えた行為をした場合。
• 代理権消滅後の表見代理:
  • 代理権が消滅した後に、元代理人が代理行為をした場合。

• 権限の明確化:
  • 代理権の範囲を明確にし、その範囲から逸脱したり、権限を悪用したりしていないかを常に確認する義務があります。
• 復代理人の選任:
  • もし復代理人を選ぶ場合は、売主（本人）の承諾を得るか、あるいは急病など「やむを得ない事由」があるかといった、正当な理由に基づいているかを確認することが不可欠です。

• 選択肢1（誤り ）
  • 代理人が本人に代わって意思表示を行い、その効果を本人に帰属させるためには、相手方に対して本人のためにすることを示す「顕名（けんめい）」が必要です。もし代理人が顕名をせずに法律行為を行った場合、原則としてその行為は代理人自身のために行われたものとみなされ、その効果は代理人に帰属します。
  • しかし、例外として、相手方がその行為は本人のためにするものであることを知っていた（悪意）場合や、知ることができた（善意・有過失）場合には、その契約の効果は本人に帰属します。
  • 本問では、Bが顕名をせず「売主B」と表示して契約しましたが、買主Cは「Bは売主Aの代理人として契約していると知っていた」とあります。これは相手方Cが悪意であったケースに該当します。したがって、この売買契約はBC間ではなく、本人であるAとCとの間に成立します。よって、記述は誤りです。
• 選択肢2（正しい）
  • 代理人は、意思能力があれば行為能力者である必要はありません。つまり、制限行為能力者（例：未成年者）であっても代理人になることができ、その代理行為は有効です。本人があえて制限行為能力者に代理権を与えた場合、その責任は本人にあるため、後から代理人が制限能力者であることを理由に契約を取り消すことはできません。
  • 本問では、代理人Bが未成年者であったとしても、AはBが未成年であることを理由に契約を取り消すことはできません。よって、記述は正しいです。
• 選択肢3（誤り ）
  • 「委任による代理人」は任意代理人を指します。任意代理人は、本人が信頼して選任したものであるため、原則として自由に復代理人を選任することはできません。
  • 例外として、「本人の許諾を得たとき」または「やむを得ない事由があるとき」に限り、復代理人を選任できます。
  • 本問の記述は「Aの意向にかかわらず、いつでもEを復代理人として選任して売買契約を締結できる」としており、これは任意代理人の復代理人選任の原則に反します。よって、記述は誤りです。
• 選択肢4（誤り）
  • 「当事者双方の代理人となること」は双方代理と呼ばれ、同一の法律行為について当事者双方の代理人となることは原則として禁止されています。これは、代理人が両者の利益のために最善を尽くすことができないため、本人や当事者の利益を不当に害するおそれがあるからです。双方代理は無権代理行為とみなされます。
  • ただし、債務の履行や本人があらかじめ許諾した行為については例外的に認められます。
  • 本問では「Bは、Aに損失が発生しないのであれば、Aの意向にかかわらず、買主Fの代理人にもなって、売買契約を締結することができる」としていますが、「Aの意向にかかわらず」とあるため、Aの許諾がないと判断できます。したがって、双方代理が認められず、Bは売買契約を締結できません。よって、記述は誤りです。

• 選択肢1（正しい）
  • 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、その権限の範囲内で代理行為を行う権限を有します。この権限には、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限も含まれるとされています。
  • これは、取消の意思表示が相手方の同意を必要としない法律行為であることからも自然な解釈です。よって、記述は正しいです。
• 選択肢2（正しい ）
  • 「委任による代理人」とは任意代理人を指します。任意代理人は、原則として自由に復代理人を選任できませんが、例外として、「本人の許諾を得たとき」または「やむを得ない事由があるとき」に限り、復代理人を選任することができます。
  • 本問の記述は、この例外的な選任要件に完全に合致しています。よって、記述は正しいです。
• 選択肢3（誤り ）
  • 復代理人は、本人の代理人であり、「代理人の代理人」ではありません。そのため、復代理人の行為の効果は、直接本人に帰属します。
  • 復代理人は、委任事務で受け取った物を本人に引き渡す義務（受領物引渡義務）を負います。また、代理人に対しても同様の義務を負いますが、復代理人が受領した金銭を代理人に引き渡した場合には、特段の事情がない限り、本人に対する受領物引渡義務も消滅します。これは、復代理人に二重の負担を課すことを避けるためと考えられます。
  • 本問の記述は「本人に対する受領物引渡義務は消滅しない」としており、これが誤りです。
• 選択肢4（正しい ）
  • 夫婦は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項については、互いに他の一方を代理して法律行為をすることができます。
  • これは判例によって認められているもので、夫婦の一方が日常家事に関して第三者と法律行為をした場合、他の一方もその債務について連帯して責任を負うという民法の規定（民法761条）を根拠としています。よって、記述は正しいです。

• 代理とは、本人が代理人に権限を与え、その行為の効果が直接本人に帰属する仕組みです。
• 復代理は、代理人がさらに別の代理人を選任し、本人を代理させる制度です。復代理人も「本人の代理人」である点がポイントです。

• 任意代理人が復代理人を選任した場合の責任が債務不履行の一般原則による全面的責任となったこと。
• 利益相反行為や代理権の濫用が無権代理行為とみなされるようになったこと。