登録免許税 - いえーる 住宅研究所 https://lab.iyell.jp 不動産事業者・住宅事業者のためのお役立ちメディア Fri, 20 Jun 2025 07:39:22 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.5 お客様に「お得」を届ける！【2025年】住宅ローン控除と登録免許税の全知識 https://lab.iyell.jp/knowledge/legal/registration_licenses_tax2025/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=registration_licenses_tax2025 Fri, 20 Jun 2025 07:39:22 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17821 住宅購入は、お客様にとって人生最大のイベントの一つです。その際、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置といった税制優遇は、資金計画に大きな影響を与えるため、お客様の購入意欲を高める重要な要素となります。住宅販売事業者の皆様
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The post お客様に「お得」を届ける！【2025年】住宅ローン控除と登録免許税の全知識 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 住宅購入は、お客様にとって人生最大のイベントの一つです。その際、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置といった税制優遇は、資金計画に大きな影響を与えるため、お客様の購入意欲を高める重要な要素となります。住宅販売事業者の皆様におかれましても、これらの制度について正確かつ最新の情報を提供することは、お客様からの信頼獲得に不可欠です。
本記事では、2025年に入居されるお客様が対象となる住宅ローン控除と登録免許税の軽減措置について、国税庁の公表データに基づき、その詳細な適用要件や手続き方法、必要書類を網羅的に解説します。これらの情報を活用し、お客様へのきめ細やかなサポートにお役立てください。

2025年入居：住宅ローン控除を受けるための「共通要件」

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、個人が住宅ローン等を利用してマイホームを取得し、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用される税額控除です。2025年（令和7年）に入居する場合に共通して満たす必要がある基本的な要件は以下の通りです。

居住と所得に関する要件

  • 居住開始時期：
    • 住宅の新築等の日から6か月以内、または買取再販住宅を含む取得の日から6か月以内 に、自己の居住の用に供していること
  • 継続居住：
    • この特別控除を受ける年分の12月31日まで、引き続き居住の用に供していること。年の中途で死亡した場合は、その死亡の時まで居住していること
  • 合計所得金額の制限：
    • この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、原則として2,000万円以下、ただし住宅を新築等し床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の特定の住宅（特例居住用家屋または特例認定住宅等）に該当する場合は1,000万円以下である必要がある
  • 主たる居住：
    • 2以上の住宅を所有している場合は、主として居住の用に供すると認められる住宅であること
合計所得金額
各所得の合計額から、所得金額調整控除額を控除した金額。

住宅とローンに関する要件

  • 床面積要件：
    • 住宅の床面積が一定以上であること。原則として50平方メートル以上が必要です。ただし、新築等の特定の住宅は、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、40平方メートル以上50平方メートル未満でも対象となりますが、買取再販住宅はこの例外の対象外です。床面積は登記簿の面積で判断します。
    • 床面積の判断基準：登記簿の床面積によること。マンションは専有部分の床面積で判断し、共同使用部分（階段、通路など）は含みません。店舗や事務所と併用している場合は、建物全体の床面積で判断します。共有住宅の場合、共有持分ではなく建物全体の床面積で判断しますが、マンションのように区分所有の場合は専有部分で判断します。
  • ローン期間：
    • 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている、新築または取得のための一定の借入金または債務（住宅とともに取得するその敷地の取得費用に係る借入金等を含む）があること。
    • 対象となる借入金等：銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。
    • 対象外となる借入金等：勤務先からの借入金のうち無利子または0.2パーセントに満たない利率のもの、親族や知人からの借入金は対象となりません。
  • 取得方法：
    • 住宅の取得（敷地含む）が、その取得時および取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと。また、贈与による住宅の取得でないこと。

他の税制特例との関係

  • 譲渡所得の課税特例との併用制限：
    • 居住年およびその前2年の計3年間に、特定の譲渡所得の課税特例（例：居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例、居住用財産の譲渡所得の特別控除など） の適用を受けていないこと。また、居住年の翌年以後3年以内に、居住した住宅以外の一定の資産を譲渡し、これらの譲渡所得の課税特例を受けていないこと。
上記すべての項目をチェックリストにまとめました。顧客自身が要件を満たすかどうかの確認に役立ちます。
要件区分 内容
・住宅の新築等：完成から6か月以内に居住開始
・取得（買取再販住宅等）：取得から6か月以内に居住開始
・控除を受ける年の12月31日まで継続して居住
・年途中で死亡した場合は、その時点まで居住
・原則：合計所得金額2,000万円以下
・特例居住用家屋・特例認定住宅等（床面積40㎡以上50㎡未満）：1,000万円以下
・複数住宅所有の場合：主に居住していると認められる住宅であること
・原則：50㎡以上
・合計所得金額1,000万円以下の場合に限り、40㎡以上50㎡未満も対象
・床面積は登記簿上の数値を基準とする
・マンション：専有部分の床面積
・店舗・事務所併用：建物全体の床面積
・共有住宅：建物全体の床面積（区分所有は専有部分で判断）
・返済期間が10年以上の住宅取得等の借入金であること
・敷地取得費用に関する借入金も含まれる
・金融機関、住宅金融支援機構、勤務先、都市再生機構、住宅供給公社、建設業者などからの借入・債務
・勤務先からの無利子または利率0.2%未満の借入金
・親族・知人からの借入金
・生計を一にする親族や特別関係者からの取得、または贈与による取得は対象外
居住を開始した年（居住年）およびその2年前までの期間（合計3年間）に、以下のような譲渡所得の課税特例を適用していないこと：
・3,000万円特別控除
・軽減税率の特例など
居住年の翌年から3年の間に、居住していた住宅以外の資産を譲渡し、その譲渡で同様の課税特例（3,000万円特別控除など）を適用していないこと

住宅の種類別・取得方法別の「追加要件」

住宅ローン控除の控除期間や借入限度額は、住宅の環境性能や取得方法によって異なります。2025年入居の場合、以下の「認定住宅等」または「買取再販住宅」に該当するかどうかで、適用される要件や優遇内容が変わります。

認定住宅等（新築等）の性能要件

新築または建築後使用されていない住宅（「新築等」） のうち、以下の「認定住宅等」に該当する場合、共通要件に加え、それぞれの区分に応じた基準を満たす必要があります。

  • 認定長期優良住宅：
    • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であることの証明がされたもの
  • 認定低炭素住宅：
    • 都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物等であることの証明がされたもの
  • ZEH水準省エネ住宅：
    • 認定住宅以外の家屋で、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上であることの証明がされたもの
  • 省エネ基準適合住宅：
    • 認定住宅およびZEH水準省エネ住宅以外の家屋で、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であることの証明がされたもの
  • その他の住宅：
    • 上記いずれにも該当しない住宅。ただし、令和6年または令和7年に居住開始する場合、原則として住宅ローン控除の対象外となりますが、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円として10年間の控除を受けられます。また、特例居住用家屋（床面積40㎡以上50㎡未満）の場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象

買取再販住宅の特有要件

買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が特定の増改築等をした既存住宅を、その宅地建物取引業者の取得の日から2年以内に取得した場合の既存住宅（その取得の時点で新築された日から10年を経過したものに限る）をいいます。買取再販住宅を取得した場合、共通要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。

  • 築年数：
    • 個人が取得する時点で、その既存住宅が新築された日から10年を経過していること
  • 取得時期：
    • 宅地建物取引業者が特定増改築等を行った後の既存住宅について、宅地建物取引業者の取得の日から2年以内に個人が取得していること
  • 特定増改築等の工事：
    • 特定増改築等に係る工事に要した費用の総額が、その既存住宅の個人に対する売買価額（税込み）の20パーセント以上であること（その金額が300万円を超える場合は300万円）
    • 以下のいずれかの特定増改築等に係る工事が行われていること。
      • 特定の工事内容（増築、改築、大規模修繕等、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、給排水管・雨水浸入防止部分の修繕等） に要した費用の額の合計額が100万円を超えること
      • 耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されている防水工事のいずれかに要した費用の額がそれぞれ50万円を超えること。
  • 耐震基準：
    • 建築後使用されたことのある家屋で、以下のいずれかに該当すること
      • 昭和57年1月1日以後に建築されたもの
      • 上記以外の場合、取得の日前2年以内に耐震基準に適合すると証明されたもの。または、要耐震改修住宅で、取得の日までに耐震改修の申請をし、居住の用に供した日までに耐震基準適合の証明がされたもの

買取再販認定住宅等の性能要件

買取再販住宅のうち、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当するものを「買取再販認定住宅等」といいます。買取再販認定住宅等を取得した場合、上記の買取再販住宅の要件に加え、それぞれの認定住宅等の基準を満たす必要があります。これらの住宅は、2025年入居の場合、買取再販住宅の「その他の住宅」よりも借入限度額が優遇されます。
2025年に居住開始する住宅ローン控除の適用条件を、住宅の種類ごとにまとめた表を作成しました。子育て世帯・若者夫婦世帯とそれ以外の世帯で借入限度額が異なる点にご注意ください。
住宅の種類 借入限度額（子育て世帯・若者夫婦世帯） 借入限度額（その他の世帯） 控除期間 控除率
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 5,000万円 4,500万円 13年 0.7%
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 13年 0.7%
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 13年 0.7%
その他の住宅（※1） 2,000万円 2,000万円 10年 0.7%
買取再販認定住宅等（※2） 上記各住宅の借入限度額に準ずる 上記各住宅の借入限度額に準ずる 13年 0.7%
買取再販住宅（その他の住宅） 2,000万円 2,000万円 10年 0.7%

※1：「その他の住宅」は、2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅または2024年6月30日までに建築された住宅が対象です。※2：「買取再販認定住宅等」とは、宅地建物取引業者が特定の増改築等を実施し、かつ認定住宅等の基準を満たす既存住宅で、業者の取得後２年以内に個人が取得したものです。詳しくは国税庁のウェブサイトを参照してください。

住宅街のイラスト

登録免許税軽減措置の「適用要件」と「期間」

不動産登記にかかる登録免許税についても、要件を満たす住宅用家屋については軽減措置が適用されます。これは住宅購入時の初期費用に直接関わるため、お客様にとって重要な情報です。

住宅用家屋に関する軽減措置の要件と期間

個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築または取得（売買・競売）した場合の所有権の保存登記、所有権の移転登記、および住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記について、一定の要件を満たせば軽減税率が適用されます。

  • 共通要件：
    • 床面積が50平方メートル以上であること、および新築または取得後1年以内に登記を受けること等の一定の要件を満たす必要があります。これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記申請時にその家屋の所在する市区町村等の証明書（住宅用家屋証明書など） を添付する必要があります。
  • 適用期間：
    • 住宅用家屋の所有権の保存登記、所有権の移転登記、および住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記にかかる軽減措置は、令和9年3月31日まで適用期限が延長されています（令和6年度税制改正による）。
  • 軽減税率：
    • 所有権の保存登記（本則0.4%） → 0.15%
    • 所有権の移転登記（売買・競売）（本則2.0%） → 0.3%
    • 抵当権の設定登記（本則0.4%） → 0.1%

特定の住宅用家屋に関するさらなる軽減措置

上記の一般の住宅用家屋の軽減税率に加え、特定の性能等を有する住宅用家屋については、さらに低い税率が適用されます。これらの特例も、適用期限は令和9年3月31日まで です。

  • 特定認定長期優良住宅：
    • 認定長期優良住宅のうち住宅用家屋に該当するもの。所有権の保存登記は0.1%。所有権の移転登記は、マンションが0.1%、一戸建てが0.2%
  • 認定低炭素住宅：
    • 低炭素建築物のうち住宅用家屋に該当するもの。所有権の保存登記および移転登記は0.1%
  • 特定の増改築等がされた住宅用家屋（買取再販住宅）：
    • 宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋。所有権の移転登記は0.1%。適用には、宅地建物取引業者が取得後2年以内の取得であること、床面積50㎡以上、築10年超、耐震基準適合、特定の増改築等の工事内容と費用に関する要件（譲渡対価の20%相当額（300万円超の場合は300万円）以上など） を満たす必要があります

土地に関する登録免許税の軽減措置等

  • 土地の売買による所有権移転登記：
    • 土地の売買による所有権の移転登記（本則2.0%）は、令和8年3月31日までの登記について軽減税率1.5%が適用されます
  • 相続による土地登記の免税措置：
    • 相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合や、少額の土地（不動産の価額100万円以下）を相続により取得した場合の特定の登記について、令和9年3月31日まで免税措置が適用されます
以下に、登記の種類ごとに「対象住宅」「本則税率」「軽減税率」「適用期限」を一覧にした比較表を作成しました。住宅の種類別に軽減内容を比較しやすくしています。
この表をもとに、ご自身が該当する登記と住宅区分に応じた軽減内容を確認して、登記手続きにご活用ください。
登記の種類 対象住宅の種類 本則税率 軽減税率 適用期限
所有権保存登記 一般の住宅用家屋 0.4% 0.15% 令和9年3月31日まで
認定長期優良住宅（特定認定） 0.4% 0.1% 令和9年3月31日まで
認定低炭素住宅 0.4% 0.1% 令和9年3月31日まで
所有権移転登記 一般の住宅用家屋（売買・競売） 2.0% 0.3% 令和9年3月31日まで
認定長期優良住宅（マンション） 2.0% 0.1% 令和9年3月31日まで
認定長期優良住宅（一戸建て） 2.0% 0.2% 令和9年3月31日まで
認定低炭素住宅 2.0% 0.1% 令和9年3月31日まで
特定の増改築等がされた住宅 2.0% 0.1% 令和9年3月31日まで
抵当権設定登記 一般の住宅取得資金に係る場合 0.4% 0.1% 令和9年3月31日まで
土地移転登記 土地の売買による所有権移転 2.0% 1.5% 令和8年3月31日まで
相続による土地取得（特定要件） 0.4% 免税（0%） 令和9年3月31日まで

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手続き方法と必要書類の準備

住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、適切な手続きと必要書類の準備が不可欠です。お客様にスムーズに手続きを進めていただくための案内は、住宅販売事業者として重要なサポートとなります。

住宅ローン控除の申告手続き

  • 初年度の手続き：
    • 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、後述の必要書類を添付して、納税地（原則として住所地）の所轄税務署長に提出する必要があります。給与所得がある方も、最初の年は確定申告が必要です。
  • 2年目以降の手続き：
    • 2年目以後の年分は、確定申告書に必要事項と必要書類（計算明細書、年末残高等証明書等）を添付して提出することでも適用できますが、給与所得者は年末調整で適用を受けることも可能です。年末調整で適用を受ける場合は、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します。
  • 手続きの電子化：
    • 給与所得者の2年目以後の年末調整手続きについては、電子化が進められています。

住宅ローン控除：申告手続きフローチャート

住宅ローン控除の必要書類

確定申告時には、以下の書類が必要となります。共通書類に加え、住宅の取得方法や種類によって追加書類が必要になるため、お客様の状況に合わせて正確な情報提供が必要です。

共通必要書類：

  • （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（連帯債務がある場合は付表も必要）
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 家屋の登記事項証明書などで床面積要件を満たすことを明らかにする書類
  • 家屋の工事請負契約書または売買契約書の写しなどで取得対価を明らかにする書類
  • 土地の購入に係る借入金がある場合は、土地の登記事項証明書、土地の売買契約書の写しなど。敷地の取得時期によっては追加で必要となる書類があります
  • 補助金等の交付を受けた場合は、その額を証する書類（市区町村からの補助金決定通知書など）
  • 住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合は、贈与税の申告書の写しなど
  • 登記事項証明書は、計算明細書に不動産番号を記載することで添付を省略できます

住宅等の区分に応じた追加書類（新築等の場合）：

  • 認定長期優良住宅：
    • 都道府県または市区町村等の認定通知書の写し、市区町村の住宅用家屋証明書または建築士等の建築証明書
  • 低炭素建築物：
    • 都道府県または市区町村等の認定通知書の写し、市区町村の住宅用家屋証明書または建築士等の建築証明書
  • 低炭素建築物とみなされる特定建築物：
    • 市区町村の住宅用家屋証明書（特定建築物用）
  • ZEH水準省エネ住宅/省エネ基準適合住宅：
    • 建築士等が発行した住宅省エネルギー性能証明書または登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し
  • 令和6年または令和7年居住開始のその他の住宅：
    • 令和5年12月31日までの建築確認を証する確認済証または検査済証の写し、あるいは令和6年6月30日以前の建築を証する登記事項証明書（床面積50㎡以上の場合）。特例居住用家屋（床面積40㎡以上50㎡未満）の場合は、令和5年12月31日までの建築確認を証する確認済証または検査済証の写し
  • 特例認定住宅等（床面積40㎡以上50㎡未満）:
    • 令和6年12月31日までの建築確認を証する確認済証または検査済証の写し
  • 特例対象個人（令和6年居住開始）で非居住者の配偶者または扶養親族がいる場合：
    • 親族関係書類、送金関係書類（年末調整等で提出済の場合は不要）

住宅等の区分に応じた追加書類（買取再販住宅の場合）：

  • 宅地建物取引業者が特定増改築等を行った事実を証する書類として、建築士等が発行した増改築等工事証明書。特定の増改築等の工事内容（給排水管等の修繕等）に該当する場合は、これに加え住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書も必要
  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の場合、耐震基準適合を証する書類（耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書など）。要耐震改修住宅の場合は、耐震改修に係る工事請負契約書の写しや耐震改修計画の認定申請書の写し等も必要
  • 債務の承継に関する契約に基づく債務の場合、債務の承継に係る契約書の写し
  • 買取再販認定住宅等：認定通知書の写し、住宅用家屋証明書、建築証明書、住宅省エネルギー性能証明書、建設住宅性能評価書の写しなど、認定等の区分に応じた書類。書類名義（売主等名義または買主名義）に関する規定もあります
  • 特例対象個人（令和6年居住開始）で非居住者の配偶者または扶養親族がいる場合：親族関係書類、送金関係書類（年末調整等で提出済の場合は不要）

登録免許税軽減措置の必要書類

登録免許税の軽減措置を受けるためには、登記申請時に住宅用家屋証明書 など、住宅用家屋が一定の要件（床面積50㎡以上など）を満たすことを証明する書類を添付して、新築または取得後1年以内に登記申請を行う必要があります。この証明書は、通常、市町村長または特別区の区長により発行されます。特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合も、登録免許税の軽減措置を受けるためには、住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書が必要であり、その証明書には、それぞれの住宅用家屋が床面積50㎡以上であること等の一定の要件に加え、それぞれの特定の要件を満たす旨の記載が必要です。

■ 必要書類一覧（住宅ローン控除）

【共通書類】
書類名 備考
控除額の計算明細書 連帯債務がある場合は付表も必要
借入金の年末残高等証明書 銀行等が発行
登記事項証明書 不動産番号で代替可能
売買契約書または工事請負契約書の写し 取得対価の証明
土地の登記事項証明書・売買契約書の写し等 敷地購入がある場合
補助金の交付決定通知書等 該当者のみ
贈与税の申告書の写し等 贈与特例適用者のみ
【住宅区分別追加書類】
住宅の種類 必要書類
認定長期優良住宅 認定通知書、住宅用家屋証明書 or 建築証明書
認定低炭素住宅 認定通知書、住宅用家屋証明書 or 建築証明書
ZEH水準/省エネ基準住宅 省エネ性能証明書 or 性能評価書の写し
その他の住宅（令和6・7年居住） 建築確認済証・検査済証 or 登記事項証明書
特例対象個人（国外扶養等あり） 親族関係書類、送金関係書類
買取再販住宅 増改築等工事証明書、瑕疵担保保険証明書（該当時）、耐震証明、契約書類等

■ 登録免許税軽減措置：書類チェックリスト

登録免許税軽減措置：書類チェックリスト
対象住宅 基本書類 追加証明書類
住宅用家屋証明書 ―
住宅用家屋証明書 認定通知書
住宅用家屋証明書 認定通知書
住宅用家屋証明書 増改築証明書、瑕疵保険証明書（必要に応じて）

【注意事項】

  • 登録免許税の軽減税率の適用を受けるためには、住宅の新築または取得後1年以内に登記を申請し、その申請時に証明書を添付する必要があります
  • 床面積は登記簿上で50㎡以上必要です

住宅ローン控除や登記税軽減制度は、住宅購入者にとって大きな節税効果があります。住宅販売事業者として、申告方法や必要書類の正確な案内を行うことが信頼につながります。

まとめ

2025年に住宅入居を検討されているお客様にとって、住宅ローン控除および登録免許税の軽減措置は、その経済的なメリットから住宅購入の意思決定に強く影響する要素です。これらの制度を正確に理解し、お客様の状況に合わせた適切な情報提供と手続きサポートを行うことは、住宅販売事業者の皆様の重要な差別化要因となります。本記事で解説したように、住宅ローン控除は新築等か買取再販住宅か、またその環境性能によって適用要件や控除内容が細かく定められています。特に、令和6年・7年居住開始の「その他の住宅」は原則対象外となる中で、特定の建築時期や建築確認時期を満たす場合は控除を受けられる点、また買取再販住宅は特定の増改築等や耐震基準適合が要件となる点 など、細部の確認が欠かせません。登録免許税についても、一般住宅の軽減税率だけでなく、認定住宅や特定の増改築等がされた住宅（買取再販住宅） にはさらなる軽減が用意されており、特に買取再販住宅の所有権移転登記の低税率（0.1%） は大きなアピールポイントとなります。これらの軽減措置の多くは令和9年3月31日まで適用期限が延長されており、今後数年間の販売活動において活用できる情報です。必要書類は多岐にわたりますが、事前にリスト化し、取得方法や提出先（税務署または勤務先） を明確にお客様に案内することで、手続きの負担を軽減し、お客様の満足度向上に繋がります。登記事項証明書の添付省略 のような便利な手続き方法も合わせてお伝えすると良いでしょう。

最新かつ正確な公的データに基づいた税制優遇情報は、お客様の不安を解消し、安心感をもって住宅購入へと踏み出していただくための強力な後押しとなります。ぜひ本記事の内容を参考に、貴社のサービス品質向上にお役立てください。

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お客様が住宅ローンを利用してマイホームなどの不動産を購入するときには、所有権保存登記あるいは所有権移転登記、抵当権設定登記の申請が必要であり、登録免許税がかかります。

登録免許税としてどの程度の費用が発生するのでしょうか。

登録免許税とは何か、登録免許税の計算方法などについて解説していきます。

登録免許税とは

登録免許税の計算方法を紹介する前に、登録免許税について説明します。

登録免許税は、不動産登記など法務局で登記手続きを行う際に支払う国税です。

不動産登記には初めて所有者を記録するときの所有権保存登記や、売買や相続などによって所有者が変わったときに行う所有権移転登記などの種類があります。

登記手続きの種類によって税率が異なり、一部の登記では期限付きで軽減措置が設けられています。

不動産登記の種類や登録免許税については、『買主が支払う登記費用｜登録免許税の計算方法・種類・税率を確認』でも紹介しています。

関連記事：登録免許税とは｜不動産登記にかかる税金の計算と軽減措置について

登録免許税はいつ支払うのか

不動産登記のうち、表題登記は建物完成後1ヶ月以内に行うことが義務付けられているため、1ヶ月以内に登録免許税を支払い、登記を行う必要があります。

しかし、そのほかの所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記は、法的には義務付けられてないため、特に支払い期限はありません。

登録免許税の支払いが発生するのは、不動産登記を行うタイミングです。

詳しい納付方法は後述しますが、銀行などで登録免許税の支払いを行い、領収済通知書を登記申請書に貼付します。

ただし登録免許税の額が3万円以下の場合は、申請書に収入印紙を貼付することも可能です。

登録免許税の計算に必要な準備

登録免許税を計算するときには、不動産登記の種類ごとに定められた税率を知っておくことが必要です。

また、税金を計算するときの算定基準の課税標準の固定資産税評価額、あるいは抵当権設定登記金額も把握しておく必要があります。

登録免許税の税率

登録免許税の税率で主に使われるものは、国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】に掲載されています。

登録免許税の税率は、土地の所有権移転登記では、売買と贈与などによる場合は2％、相続などの場合は0.4％です。

建物の所有権保存登記は0.4％です。

建物の所有権移転登記の税率は土地と同じで、売買と贈与などによる場合は2％、相続などの場合は0.4％となっています。




画像引用：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

不動産取得の場合の計算に必要な【固定資産税評価額】

土地や建物の取得に関わる所有権保存登記や所有権移転登記で、税金を計算するうえで基準となる課税標準は固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は固定資産税を算出するための基準となる評価額ですが、固定資産税や都市計画税のほか、登録免許税や都市計画税の課税標準としても使われています。

固定資産税評価額は市区町村が個別に決定しています。

固定資産税評価額を知りたい場合、すでに所有している土地や建物の場合は、毎年、固定資産税の納税通知書と一緒に送付される課税明細書で確認することが可能です。

建物の所有権保存登記や所有権移転登記を新築後すぐに行う場合、通常、固定資産税評価額はまだ決定していません。

その場合は、「新築建物課税標準価格認定基準表」に基づいて法務局の登記官が認定した価格を課税標準として用います。

抵当権設定の場合の計算に必要な【抵当権設定金額】

抵当権設定登記で課税標準となるのは、抵当権設定金額です。

抵当権設定金額とは債権額のことで、借入額になります。

たとえば、購入する5,000万円を担保に住宅ローンを借り入れ、頭金として500万円入れている場合、抵当権設定金額は4,500万円です。

登録免許税の計算方法

不動産登記のうち、不動産取得に関わる所有権保存登記と所有権移転登記、金融機関から住宅ローンなどを借り入れた場合の抵当権設定登記の登録免許税の計算方法について解説していきます。

登録免許税の計算式

登録免許税は課税標準に税率をかけて算出できます。

＜登録免許税の計算式＞

所有権保存登記：固定資産税評価額(または法務局の認定価格) × 税率(0.4％) = 登録免許税額

所有権移転登記（売買・贈与）：固定資産税評価額 × 税率(2％) = 登録免許税額

所有権移転登記（相続）：固定資産税評価額 × 税率(0.4％) = 登録免許税額

抵当権設定登記：抵当権設定金額 × 税率(0.4％) = 登録免許税額

登録免許税の計算例

登録免許税はどのように計算するのか、具体的な計算例を紹介します。

＜所有権保存登記／法務局の認定価格が2,000万円の場合＞

(法務局の認定価格)2,000万円 × (税率)0.4％ = 8万円

＜所有権移転登記（売買）／固定資産税評価額が2,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)2,000万円 × (税率)2％ = 40万円

＜所有権移転登記（相続）／固定資産税評価額が2,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)2,000万円 × (税率)0.4％ = 8万円

＜抵当権設定登記／ローン借入額3,000万円の場合＞

(抵当権設定金額)3,000万円 × (税率)0.4％ = 12万円

登録免許税の軽減措置について

不動産登記の登録免許税には税率の軽減措置があり、一定の要件に合致すると納める税金が少なく済みます。

ただし、時限措置であり、軽減を受けられる期限が定められています。

軽減措置を受けるための要件

住宅用家屋関わる登録免許税は、次に挙げる6つの登記軽減措置が設けられています。

住宅用家屋の所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記の軽減措置は2022年3月31日までの取得、そのほかは2020年3月31日までの取得が対象です。

＜住宅用家屋の軽減措置の種類と対象＞

  • 住宅用家屋の所有権保存登記…新築又は未入居の住宅の取得
  • 住宅用家屋の所有権移転登記…売買や競売による住宅の取得
  • 特定認定長期優良住宅の所有権保存登記及び所有権移転登記…新築又は未入居の認定長期優良住宅の取得
  • 認定低炭素住宅の所有権保存登記及び所有権移転登記…新築又は未入居の認定長期優良住宅の取得
  • 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記…宅地建物取引業者（買取再販業者）からの一定のリフォームが行われた住宅の取得
  • 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記…住宅の新築や増築、取得のための借り入れ

＜共通する要件＞

  • 自己居住用の住宅で、床面積50m2以上
  • 新築又は取得後1年以内に行う登記
  • 区分所有建物は耐火建築物又は準耐火建築物

この他、中古住宅の取得による所有権移転登記や抵当権設定登記には築年数などによる制限があり、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記には詳細な要件があります。

また、住宅用家屋の軽減税率の要件については、国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】に内容が掲載されています。


画像引用：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

軽減税率適用のために必要な書類

抵当権設定登記の手続きに必要な書類や必要なものについて、軽減措置を受けるために必要な書類を含めて解説していきます。

＜必要書類・必要なもの＞

  • 抵当権設定契約書
  • 資格証明書
  • 権利証（登記済証または登記識別情報通知）
  • 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
  • 委任状
  • 不動産所有者の実印
  • 住宅用家屋証明書

抵当権設定契約書と資格証明書は金融機関が用意するものであり、委任状は双方が必要、その他はローンの借り入れをする不動産所有者が用意をします。

登録免許税の軽減措置の適用を受けるために必要な書類は住宅用家屋証明書です。

住宅用家屋証明書は適用要件を満たす場合に、市町村の役所で必要書類と手数料を添えて申請すると、発行されます。

軽減措置を受ける場合の税率

【登録免許税の税率】の章で紹介した国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】には、軽減税率についても掲載されています。

登録免許税の税率は軽減措置が適用されると、以下のように変わりますので注意してください。

土地の所有権移転登記 登録免許税の税率は軽減措置が適用されると、売買に関するものは2％が1.5％になります。

相続や贈与による所有権移転登記には軽減税率は適用されません。
建物の所有権保存登記 0.4％ですが、新築や未入居の住宅用家屋の場合は0.15％に軽減されます。
建物の売買の所有権移転登記 2%なのに対して、住宅用家屋の場合は0.3％になります。
買取再販業者からの増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記 税率は1％。また、新築や未入居の特定認定長期優良住宅、あるいは認定低炭素住宅では、所有権保存登記は0.4％が0.1％、所有権移転登記は2％が0.1％に軽減されます。
抵当権設定登記 0.4％ですが、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の場合、0.1％になります。



引用元：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

軽減措置を受ける場合を含めた条件ごとの計算方法

登録免許税の軽減措置の適用を受けられる場合、どのように計算をすればよいのでしょうか。

次に挙げるように、条件ごとに分けて解説していきます。

土地と建物が同じ場合

所有権保存登記や所有権移転登記で、土地と建物の税率が同じ場合は以下のようにまとめて計算することが可能です。

課税標準額(土地の固定資産税評価額 + 建物の固定資産税評価額) × 税率 = 登録免許税額

ただし、土地の所有権保存登記が行われるケースは限られます。

また、土地の所有権移転登記の軽減税率は、建物の所有権保存登記や所有権移転登記の軽減税率とは税率が異なります。

土地と建物で適用税率が異なる場合

土地や建物の所有権保存登記や所有権移転登記で、登録免許税の適用税率が異なる場合には、土地と建物のそれぞれの登録免許税額を計算して、合計します。

(土地の固定資産税評価額 × 税率) + (建物の固定資産税評価額 × 税率) = 登録免許税額

中古住宅を購入して軽減税率が適用される場合の所有権移転登記の計算例です。

＜中古住宅の購入／固定資産税評価額…土地：1,500万円、建物：2,000万円＞

(土地の固定資産税評価額)1500万円 × (税率)1.5％ + (建物の固定資産税評価額)2,000万円 x (税率)0.3％ = 22万5,000円 + 6万円 = 28万5,000円

抵当権の設定登記

住宅ローンなどを借り入れるときの抵当権設定登記の登録免許税は、次に挙げる計算式で算出できます。

抵当権設定金額 × 税率 = 登録免許税額

住宅ローンの借り入れによる抵当権設定登記で軽減税率が適用されるケースの計算例です。

＜住宅ローン借入額3,000万円の場合＞

(抵当権設定金額)3,000万円 × (税率)0.1％ = 3万円

抵当権の抹消登記

住宅ローンを完済したときに行う抵当権抹消登記の登録免許税の計算式は以下です。

1,000円 × 不動産の数 = 登録免許税額

不動産の数の数え方は土地と建物はそれぞれ1つという数え方になり、氏名や住所の変更登記を行う場合も同様の方法で計算できます。

土地と建物の不動産抹消登記を行う場合の計算例は以下になります。

＜一戸建ての抵当権抹消登記を行う場合＞

1,000円 × (不動産の数)2 = 2,000円

抵当権抹消登記の登録免許税に軽減措置はありません。

登録免許税はいくらかかるのか（金額例）

では、実際に住宅ローンの借り入れをして、家を建てたり、マンションを購入したりするとき、登録免許税はトータルでいくらになるかご説明します。

次に挙げる３つのケースで解説します。

中古マンションの例

中古マンションの購入では、土地と建物の所有権移転登記と抵当権設定登記を行います。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

中古マンションの場合の計算式：

土地の所有権移転登記／900万円 × 1.5％ = 13万5,000円…※1

建物の所有権移転登記／2,200万円 × 0.3% = 6万6,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：900万円
  • 建物の評価額：2,200万円
  • 土地の移転登記：13万5,000円
  • 建物の移転登記：6万6,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：24万1,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

新築マンションの例

新築マンションを購入するときには、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記、抵当権設定登記を行います。

建物の所有権保存登記は所有権移転登記よりも税率が低いため、中古マンションを購入する場合よりも登記費用が割安になります。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

新築マンションの場合の計算式：

土地の所有権移転登記／900万円 × 1.5％ = 13万5,000円…※1

建物の所有権保存登記／2,200万円 × 0.15% = 6万6,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：900万円
  • 建物の評価額：2,200万円
  • 土地の移転登記：13万5,000円
  • 建物の保存登記：3万3,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：20万8,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

新築一戸建ての例

新築一戸建てを購入するときには、通常、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記、抵当権設定登記を行います。

同じ物件価格の一戸建てとマンションでは、一戸建ての方が土地の価格が占める割合が大きく、土地の所有権移転登記の税率は、建物の所有権保存登記や所有権移転登記の税率より高いため、登録免許税が割高になります。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

新築一戸建ての場合の計算式：

土地の所有権移転登記／1,300万円 × 1.5％ = 19万5,000円…※1

建物の所有権保存登記／1,800万円 × 0.15% = 2万7,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：1,300万円
  • 建物の評価額：1,800万円
  • 土地の移転登記：19万5,000円
  • 建物の保存登記：2万7,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：26万2,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は、現金で納付する方法と収入印紙で納付する方法、オンライン申請で電子納付する方法の3種類があります。

現金で納付する方法

(1) 税務署、あるいは一部の金融機関で領収済通知書（納付書）を入手
(2) 必要事項を記入して、郵便局や銀行、税務署で支払うと、領収書が交付される
(3) 領収書は登録免許税納付用台紙に貼付し、登記申請書、登録免許税納付用台紙、添付書類の順に重ねてホチキスで留めて、登記申請書と登録免許税納付用台紙の綴り目に契印を行う
(4) 法務局で登記申請を行う

収入印紙で納付する方法
※収入印紙で登録免許税を納められるのは3万円以下

(1) 法務局や郵便局で収入印紙を購入
(2) 収入印紙を登記申請書に貼付し、法務局で登記申請を行う

オンライン申請で電子納付する方法

(1) インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子納付に対応したATMを利用して納付

※オンライン申請でも現金や収入印紙による納付を選択することもできます。

まとめ

実際には不動産登記の申請手続きは司法書士に委託することが多いため、登録免許税も司法書士が納付を行います。

しかし、不動産購入などに必要な登録免許税の目安を知っておけば、お客様に費用の概算をお伝えすることができます。

ただし、軽減税率は時限措置のため、適用される期限が設けられていますので、把握しておきましょう。

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不動産取引では所有権移転登記などの登記手続きが発生し、登録免許税がかかります。

この登録免許税とはどういった税金なのでしょうか。

登録免許税とは何か、不動産取引以外で発生するケースに触れたうえで、登記の種類による税率の違いや軽減税率が適用される条件、計算方法などについて解説していきます。

登録免許税とは何かわかりやすく説明

登録免許税とは、登記手続きを申請する際に納める国税です。

登記とは、一定の事項を法務局の登記簿に記録して権利関係を公示することをいいます。登記は取引を円滑に安全に行うために重要なものと位置付けられています。

そして、登記された情報は広く一般的に公開されており、誰でも法務局で手数料を支払って閲覧したり、登記事項証明書の交付を受けたりすることが可能です。

ここでは、登録免許税が課税される登記にはどんな種類があるのか、解説していきます。

不動産登記とは何かわかりやすく解説｜不動産登記の種類や目的も紹介

不動産登記に課税

不動産登記とは、不動産である土地や建物の所在地や広さ、所有者の住所、氏名といった情報を法務局の登記簿に記録して、広く一般に公開することをいます。

不動産登記は登録免許税の課税対象になります。

会社設立の登記に課税

会社の登記とは、取引を行うときに重要とされる、会社の商号（社名）や本社所在地、事業の目的、代表者の氏名や住所といった事項を法務局の登記簿に記録して、一般公開することです。

株式会社や合資会社、合名会社、合同会社に関する登記は商業登記といいます。

また、一般社団法人や一般財団法人、医療法人社団、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人に関する登記は法人登記です。

商業登記にも法人登記にも登録免許税が課税されます。

会社の登記には、設立や移転、役員変更、称号変更、目的の変更、解散、清算結了といった種類があります。

その他の課税対象

登記には、不動産登記や会社の登記以外にも種類があり、以下のような登録も登録免許税の課税対象になります。

＜その他の登記など＞

  • 船舶登記
  • 債権譲渡登記
  • 航空機の登録
  • ダム使用権の登録
  • 著作権の登録
  • 出版権の登録
  • 特許権の登録
  • 実用新案権の登録
  • 商標権の登録

登録免許税が課税される不動産登記

登記に関わる登録免許税のうち、不動産登記に関する登録免許税について、詳しく解説していきます。

不動産登記とは

不動産登記とは、不動産である土地や建物の所在地や面積といった物理的状況や、所有者の氏名や住所、抵当権の設定の有無などの権利関係を法的に明らかにする制度です。

不動産登記をしていなければ、第三者に対して不動産に対する権利を主張することができません。

また、相続を繰り返す中で登記を失念していると、所有者が特定できない土地になってしまう恐れもあります。

また、登記をしていなければ、不動産を担保に融資を受けることはできません。

不動産登記の手続きを取引の当事者自身が行うケースは少なく、後述する表題登記は土地家屋調査士に、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記などは司法書士に委託するのが一般的です。

不動産登記には種類がある

代表的な不動産登記は、以下の種類があります。

＜不動産登記の種類＞

  • 土地表題登記
    国有地を譲り受けたケースなど、初めて土地を登記するときに、土地の所在や地番、地目、地積といった土地の物理的状況を登記すること。
  • 土地分筆登記
    1筆の土地を分割して、2筆以上の土地として登記すること。土地登記簿では1つの土地を1筆と呼び、1筆ごとに地番が割り振られている。
  • 土地合筆登記
    2筆以上の土地を合わせて1筆の土地とする登記のこと。複数の隣接する土地を合わせて売却するときなどに行われる。
  • 建物表題登記
    建物を新築したときやまだ登記していない建売住宅を購入して初めて登記するときに、建物の所在や家屋番号、種類、構造、床面積といった建物の物理的状況を登記すること。
  • 所有権保存登記
    国有地を譲り受けたケースや建物を新築したケースなど、まだ所有権が登記されていない土地や建物の不動産で、初めて所有権を登記すること。
  • 所有権移転登記
    売買や贈与、相続などによって、土地や建物の所有権が移ったときに行う登記のこと。
  • 抵当権設定登記
    債務者が債務を履行できない場合に備えて、土地や建物に担保権を設定する登記のこと。
  • 抵当権抹消登記
    ローンを完済したときに、融資を受けるときに設定した抵当権を登記簿から抹消する登記のこと。
  • 所有権名義人住所変更登記
    引越しなどにより、土地や建物の所有者の登記簿上の住所と現住所が変わったときに行う登記のこと。

不動産の登録免許税の税率

不動産の登録免許税の税率は、登記の種類や登記を行う事由によって異なります。

登録免許税は課税標準と呼ばれる税金の算定に用いる基準に、税率を掛けて算出します。

登記の種類ごとに、登録免許税の課税標準と税率を紹介していきます。

土地の所有権の移転登記の税率

土地の所有権移転登記を行う場合の登録免許税の課税標準と税率は以下の通りです。

課税標準 税率
売買 固定資産税評価額 2％
相続 固定資産税評価額 0.4％
その他
(贈与・交換・収用・競売等)		 固定資産税評価額 2％

引用元：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

建物の登記の税率

建物に関わる所有権保存登記と所有権移転登記の課税標準や税率は以下の通りです。

課税標準 税率
所有権の保存 固定資産税評価額
（決定していない場合は法務局の登記官による認定価格）		 0.4％
売買又は競売による所有権の移転 固定資産税評価額 2％
相続又は法人の合併による所有権の移転 固定資産税評価額 0.4％
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 固定資産税評価額 2％

引用元：国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

抵当権設定登記の税率

抵当権設定登記を行う場合の登録免許税は、課税標準となる債権金額、つまり、住宅ローンの借入額に税率を掛けて算出します。

課税標準 税率
抵当権の設定 債権金額 0.4％

不動産の登録免許税の計算方法

不動産の登録免許税は次に挙げる計算式で算出できます。

登録免許税額 = 課税標準 × 税率

土地や建物の登録免許税の計算方法について、具体例を挙げていきます。

＜土地の所有権移転登記（売買）：固定資産税評価額2,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)2,000万円 × (税率)2％ = 40万円

＜建物の保存登記：固定資産税評価額1,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)1,000万円 × (税率)0.4％ = 4万円

＜建物の所有権移転登記（売買）：固定資産税評価額1,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)1,000万円 × (税率)2％ = 20万円

＜抵当権設定登記：住宅ローン借入額3,000万円の場合＞

(債権金額)3,000万円 × (税率)0.4％ = 12万円

不動産登記の登録免許税の計算方法については、『登録免許税の計算方法を解説｜不動産登記の軽減税率が適応する条件とは』で詳しく解説しています。

登録免許税の軽減措置

不動産の登録免許税では、一定の要件を満たすと税負担が軽減されます。

不動産の登録免許税に関係する軽減措置について解説していきます。

軽減措置が適用される条件

不動産の登録免許税に軽減措置が適用されるには条件が設けられています。

次に挙げる住宅用家屋のケースで、登録免許税の軽減税率が適用される条件について解説していきます。

  • 新築住宅の場合
  • 中古住宅の場合
  • 抵当権の設定登記の場合

新築住宅の場合

新築住宅の所有権保存登記で、住宅用家屋の登録免許税の軽減措置が適用されるのは、以下の全ての条件を満たした場合になります。

  • 個人が2022年3月31日までに新築した住宅、又は建築後使用されていない住宅。
  • 個人が自己居住するための住宅であること。
  • 新築したとき又は取得したときから1年以内に行う所有権保存登記の申請であること。
  • 床面積が50m2以上で、店舗や事務所との併用の住宅は、居住部分の面積が9割を超えること。
  • マンションなどの区分所有建物の場合、耐火建築物や準耐火建築物、低層集合住宅のいずれかに該当すること。

中古住宅の場合

中古住宅の所有権移転登記で、住宅用家屋の登録免許税の軽減措置が適用されるのは、以下の全ての条件を満たした場合になります。

  • 個人が2022年3月31日までに、売買や競売によって取得した住宅であること。
  • 個人が自己居住するための住宅であること。
  • 新築したとき又は取得したときから1年以内に行う所有権移転登記の申請であること。
  • 床面積が50m2以上で、店舗や事務所との併用の住宅は、居住部分の面積が9割を超えること。
  • マンションなどの区分所有建物の場合、耐火建築物や準耐火建築物、低層集合住宅のいずれかに該当すること。
  • 住宅の取得日より築20年以内、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の場合は、築25年以内であること。あるいは、新耐震基準に適合することの証明を取得していること。

抵当権の設定登記の場合

住宅ローン借り入れの際の抵当権設定登記で、軽減措置が適用される条件は、所有権保存登記や所有権移転登記と同じです。

新築住宅の場合は、新築建物の所有権保存登記で登録免許税の軽減措置が適用される条件を満たしていれば、抵当権の設定登記の登録免許税の軽減措置も適用されます。

同様に、中古住宅の場合の抵当権設定登記の登録免許税の軽減措置の適用条件も、中古住宅の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置が適用される条件と同じです。

2022年3月31日までであることに注意！

住宅用家屋に関わる登録免許税の軽減税率の適用は時限措置であり、所有権保存登記も所有権移転登記も、抵当権設定登記も2020年3月31日までとされていました。

しかし、この3つについては期限が延長され、2022年3月31日までとなっています。

不動産の登録免許税の軽減税率

不動産の登録免許税の軽減税率は、ここまでに紹介した以外にもあります。軽減税率や期限などを一覧にまとめました。

本則税率 軽減税率 期限
土地の所有権移転登記（売買） 2％ 1.5％ 2021年3月31日
住宅用家屋の所有権保存登記 0.4％ 0.15％ 2022年3月31日
住宅用家屋の所有権移転登記 2％ 0.3％ 2022年3月31日
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記 0.4％ 0.1％ 2020年3月31日
認定低炭素住宅の所有権の保存登記 0.4％ 0.1％ 2020年3月31日
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記 2％ 0.1％ 2020年3月31日
住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記 0.4％ 0.1％ 2022年3月31日

新築住宅の場合は住宅用家屋の所有権保存登記、中古住宅の場合は住宅用家屋の所有権移転登記、抵当権の設定登記の場合は住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記が該当します。

登録免許税の金額例

実際に登録免許税はいくらかかるのか、新築マンションと新築一戸建て、中古マンションの場合について、具体例を挙げて紹介していきます。

なお、土地の所有権移転登記には2021年3月31日までの軽減税率を適用し、建物の所有権保存登記および建物の所有権移転登記、抵当権設定登記については2022年3月31日までの軽減税率を適用しました。

新築マンションの場合

＜物件価格4,5000万円（土地評価額900万円、建物評価額1,900万円）、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

土地の所有権移転登記：900万円 × 1.5％ = 13万5,000円

建物の所有権保存登記：1,900万円 × 0.15％ = 2万8,500円

抵当権設定登記：4,000万円 × 0.1％ = 4万円

合計：20万3,500円

新築一戸建ての場合

＜物件価格4,5000万円（土地評価額1,200万円、建物評価額1,600万円）、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

土地の所有権移転登記：1,200万円 × 1.5％ = 18万円

建物の所有権保存登記： 1,600万円 × 0.15％ = 2万4,000円

抵当権設定登記：4,000万円 × 0.1％ = 4万円

合計：24万4,000円

中古マンションの場合

＜物件価格4,5000万円（土地評価額900万円、建物評価額1,900万円）、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

土地の所有権移転登記：900万円 × 1.5％ = 13万5,000円

建物の所有権移転登記：1,900万円 × 0.3％ = 5万7,000円

抵当権設定登記：4,000万円 × 0.1％ = 4万円

合計：23万2,000円

登録免許税はいつ払うのか

登録免許税の支払い方法には現金で納付する方法と収入印紙で納付する方法、オンライン申請の場合に電子納付する方法があります。

ここでは、現金で納付する方法と収入印紙で納付する方法について、支払いのタイミングに触れて紹介していきます。

  • 現金で納付する方法
    現金で納付する場合、登録免許税の領収書を登記申請書に添付する必要があるため、法務局で申請手続きを行う前に納付を済ませておきます。まず、税務署や金融機関で領収済通知書（納付書）を入手して必要事項を記入します。次に、税務署又は金融機関の窓口で、現金に領収済通知書（納付書）を添えて納付すると、領収書が交付されます。その後、登録免許税納付用台紙に領収証書を貼付して、登記申請書に添付して登記申請を行うという流れです。
  • 収入印紙で納付する方法

登録免許税を収入印紙で納付する場合は、収入印紙を登記申請書に貼付して登記申請を行います。多くの法務局では収入印紙を販売していますので、申請時に収入印紙を購入してその場で貼付することが可能です。

収入印紙での納付は登録免許税の税額が3万円以下のときとされていますが、実際には税額が3万円を超える場合であっても、収入印紙で納付されるケースもあるようです。

税額が3万円を超える場合は、収入印紙での納付で問題ないか、事前に法務局に確認するとよいでしょう。

まとめ

登録免許税は建物を新築したり、土地や建物の売買を行なったりした場合などに必要となる、登記手続きで発生する税金です。

登録免許税は不動産売買で発生するいわゆる諸費用の一つになります。お客様に適切に登録免許税の目安を伝えられるように、計算方法や税率、軽減税率が適用される条件などを把握しておきましょう。

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