【2025年改正】何が変わるの！？建設業法

■PLAN（処遇改善の施策）
国が中心となって、処遇改善に向けた方針や政策の策定を行います。

1. 労働者の処遇確保を建設業者の法的努力義務に
   • 著しく低い労務費等による見積り提出や見積り依頼を禁止。
   • 総価での原価割れ契約を受注者にも禁止。
2. 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成
   • 「適正な労務費の基準」を著しく下回る見積り・契約締結を禁止。
   • 違反した場合は法律上、勧告・処分の対象となる。
3. 適正な労務費確保の具体的方針を策定
   • 今後、適正施工に必要な労務費・必要経費の内訳等を記載した見積書の作成が努力義務化。
   • 併せて、著しく低い労務費や必要経費による見積り・見積り変更依頼を禁止。
4. 標準労務費の算定方法を明確化
   • 標準労務費（円/単位施工量）＝設計労務単価（円/人日）×歩掛（人日/単位施工量）
     • 設計労務単価：工種ごとに定めた技能者の1日あたり賃金。
     • 歩掛：標準仕様に基づく「単位施工量を完成させるのに必要な作業量」。
     • 標準労務費：建設工事において技術者に支払う賃金の基準となる金額。

1. 著しく低い労務費による見積り提出を禁止
   • 建設業者は工事請負契約締結時に「材料費」「労務費」「適正施工に不可欠な経費」の内訳と「工程ごとの作業日数」を明記した見積書を作成する。
   • 記載する経費額は、実際に必要な金額を下回ってはならない。
   • 発注者は、通常必要な材料費等を著しく下回るような変更を求めてはならない。
2. 総価での原価割れ契約を全面的に禁止
   • 「原価割れ契約」とは、原価割れ契約のこと。
   • 原価＝材料費+労務費+その他費用
     • 材料費：建設資材や労務費の市場価格
     • 労務費：中建審が作成･勧告する「労務費の基準」
     • その他費用：同種工事等の実績などから算定
3. 標準見積書*による労務費と法定福利費の明確化
   • 下請企業が元請企業に対して提出する見積書に法定福利費を内訳として明示する。
   • 標準見積書：社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成している。（国土交通省サイトに掲載）
4. 技能者の能力・資格に応じた賃金体系の構築
   • CCUSの能力評価を見据え、技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りを推奨。

5. 安全衛生経費の適切な支払いを要請
   • 事業者は労働安全衛生法に基づき労働者の安全確保のために必要な措置を講じることが義務付けられている。
   • 下請企業が元請企業に対して提出する見積書に安全衛生経費を内訳として明示する。

1. 「建設Gメン」による本格的な実地調査
   • 建設工事の取引実態を把握し、適正な契約が結ばれるよう工期や請負代金、価格転嫁などを確認する。
   • 建設業者の取組状況を調査･公表、中建審に報告する。
   • 調査内容
     • 請負契約の詳細な実態把握
     • 建設業者の取組状況を体系的に調査
     • 労務費見積りの実態を徹底調査

参照：国土交通省「建設Gメン」

1. 工期ダンピングの禁止対象が、従来の注文者に加えて受注者も対象に
   • 中央建設業審議会が「工期の基準」を作成･勧告する。
   • 通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約の禁止を受注者も対象にする。
2. 違反した建設業者には、指導･監督処分
   • 「著しく短い工期」で請負契約を締結した場合
     • 発注者に対しては国土交通大臣等から勧告・公表。
     • 受注者に対しては国土交通大臣等から勧告・公表。
3. 工期変更の協議円滑化
   • 契約前の受注者による「おそれ情報」を通知義務へ。
   • 「変更方法」を契約書の法定記載事項へ明記する。
   • 通知をした事業者は、注文者へ工期変更の協議を申し出ることができる。
   • 注文者は協議の申し出に対して誠実に対応する努力義務がある。（※公共発注者は義務）

※赤字部分が今回の改正箇所

1. 専任義務の範囲を見直し、軽微な工事や短期間工事では「非専任（兼務）」が可能に
   • 一定規模以下の工事に関して、兼任可能な制度を新設
     • 兼任の要件のイメージ
       • 現場間が一日に巡回可能な範囲。
       • 音声・映像の送受信（スマホ等の利用）が可能な環境。
       • 施工体制がCCUS等により遠隔から把握可能。
       • 兼任現場数が２以下。
       • 連絡要員の配置ができる。
       • 下請け次数が３次以内。
       • 労働時間が過大とならないよう、人員配置等の計画書を作成・保存する。
2. ICT活用を前提とした施工管理や記録保存が標準化
   ICT活用

   ICT（情報通信技術）とは、情報の収集、処理、伝達を効率的に行うための技術全般を指します。
   ICT活用は国土交通省が推進する「i-Construction」の一環として位置付けられ、これらの技術を建設現場に導入することで規格の標準化、施工時期の平準化などを通じて建設現場全体の効率化と生産性向上や安全性の向上を目指す取り組みです。
   • 特定建設業者・公共工事の受注者にICTを活用した現場管理を努力義務として措置。
     • ICT活用による現場管理を努力義務化（特定建設業者・公共工事受注者）
     • ICT活用による現場管理の下請に対する指導を努力義務化（元請）
     • ICT活用した現場管理の指針作成（国）
     • 公共工事でのＩＣＴ活用に向けての助言・指導等（公共工事発注者）
3. 公共工事における施工体制台帳提出義務の免除
   • 施工体制台帳の作成が可能な入退場管理システム等で直接発注者が施工体制を参照できる場合には、公共工事における施工体制台帳の写しの提出義務を免除する。
     • 提出義務は存置されるので注意。