【２０２５年６月】住宅ローンの金利比較と6月のポイント

投稿日 : 2025年06月03日

2025年6月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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Table of Contents

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
三菱UFJ銀行	0.595％	1.83％	2.55％	HP
三井住友銀行	0.595％	1.95％	2.45％	HP
みずほ銀行	0.525％	1.80％	2.65％	HP
りそな銀行	0.64％	2.235％	3.685％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

メガバンク６月金利のポイント

2025年6月のメガバンクの住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
全行、先月と変わらず据え置きとなりました。

●10年固定
三菱UFJ銀行（+0.2）、三井住友銀行（+0.15）、みずほ銀行（+0.2）、りそな銀行（+0.18）と、大手４行すべてが引き上げとなりました。

●20年固定
三菱UFJ銀行（+0.25）、三井住友銀行（+0.25）、みずほ銀行（+0.25）、りそな銀行（+0.25）と、４行すべて（+0.25）の引き上げとなりました。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
住信SBIネット銀行	0.698％	1.599％	2.099％	HP
楽天銀行	1.004％	2.198％	–	HP
イオン銀行	0.78％	1.56％	–	HP
ソニー銀行	0.897％	2.234％	2.873％	HP
auじぶん銀行	0.834％	1.69％	2.32％	HP
PayPay銀行	0.73％	1.37％	2.12％	HP
SBI新生銀行	0.68％	1.55％	2.15％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行６月金利のポイント

2025年6月のネット銀行の住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
住信SBIネット銀行、イオン銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行は先月から据え置きとなりました。
楽天銀行（▲0.017）とPayPay銀行（▲0.05）が引き下げを実施し、auじぶん銀行は（+0.05）の引き上げを実施しています。

●10年固定
PayPay銀行のみ（▲0.01）の引き下げをしています。
住信SBIネット銀行（+0.12）、楽天銀行（+0.118）、イオン銀行（+0.17）、ソニー銀行（0.197）、auじぶん銀行（+0.24）SBI新生銀行（+0.11）となります。

●20年固定
PayPay銀行のみ（▲0.01）の引き下げをしています。
住信SBIネット銀行（+0.15）、ソニー銀行（+0.186）、auじぶん銀行（0.26）、SBI新生銀行（+0.25）となります。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
横浜銀行	0.65％	2.075％	–	HP
千葉銀行	0.975％	2.06％	3.28％	HP
静岡銀行	0.90％	2.10％	2.65％	HP
筑波銀行	1.00％	1.40％	–	HP
北陸銀行	1.375%	1.35％	–	HP
福岡銀行	1.125％	2.15％	–	HP
南都銀行	0.875％	2.10％	2.70％	HP
京都銀行	1.175％	2.30％	2.45%	HP
愛媛銀行	0.90％	1.45％	–	HP
宮崎銀行	0.725％	1.90％	–	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行６月金利のポイント

2025年6月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。※前月比

●変動金利
掲載の銀行はすべて先月からの据え置きとなりました。

●10年固定
北陸銀行と愛媛銀行、宮崎銀行が先月から据え置きしています。
引き上げをしたのは、横浜銀行（+0.25）、千葉銀行（+0.2）、静岡銀行（0.1）、筑波銀行（+0.2）、福岡銀行（+0.2）、南都銀行（+0.2）、京都銀行（+0.2）です。
掲載の銀行で引き下げを行った銀行はありませんでした。

●20年固定
千葉銀行（+0.25）、静岡銀行（+0.15）、南都銀行（+0.1）、京都銀行（+0.3）と、掲載の銀行ではすべて引き上げをしていました。

６月のまとめ

メガバンクと掲載の地方銀行では、変動金利が全て据え置きとなっています。ネット銀行では、据え置きの銀行が多い中で、一部で引き下げが見られる一方で、引き上げも存在するという、より複雑な動きを見せています。全体としてはまだ大きな上昇トレンドにはない印象です。

フラット３５買取型は、融資割合90％で1.89％（※団信加入の場合）。前月より＋0.07となっています。
前月から上昇し、2％超えが視野に入る水準となっています。

変動金利は安定、固定金利は上昇という二極化が進んでおり、今後もこの傾向が続く可能性が高いと思われます。

就業者
就業者数	6796万人	46万人の増加	33か月連続の増加
雇用者数	6151万人	64万人の増加	38か月連続の増加
正規の職員・従業員数	3709万人	43万人の増加	18か月連続の増加
非正規の職員・従業員数	2101万人	17万人の増加	４か月連続の増加
就業率	61.9％	0.5ポイントの上昇
15～64歳の就業率	79.7％	0.6ポイントの上昇

完全失業者
完全失業者数	188万人	５万人の減少	３か月連続の減少
完全失業率（季節調整値）	2.5％	同率（※先月比）

非労働力人口
非労働力人口	3979万人	66万人の減少	38か月連続の減少

人手不足といわれているのに「仕事が見つかりやすい状況」なのはどうして？

2025年3月18日・19日に開かれた「政策委員会金融政策決定会合」の議事録に下記の記載があります。

人材のスキルや地域のミスマッチが拡大しており、企業間での賃金格差も広がっているとみられる点は丁寧にみていく必要がある。

（引用：「政策委員会金融政策決定会合」議事要旨）

これは、求職者の保有スキルや働きたい場所と、企業が求めるスキルや人材が必要な場所にずれがあるということです。データ上では社会全体として仕事が多くあったとしても、個別の企業が「欲しい人材」を見つけるのが難しい「労働市場の引き締まり」という状況となっています。

「労働市場の引き締まり」は住宅ローンの金利に影響する？

労働市場が引き締まり、企業が「欲しい人材」を見つけるのが難しい状況となると賃金引き上げ圧力に繋がります。2025年の春季労使交渉（春闘）では大企業において賃上げが実施され、日銀は中小企業でも賃上げの裾野が広がっているとの見解を示しています。

賃金（人件費）の上昇は企業のサービス価格へ転嫁され、消費者物価の上昇に繋がる「賃金と物価の好循環」のメカニズムが発生します。
物価が安定的に上昇することは、デフレからの脱却と健全な経済成長にとってとても重要だと考えられます。

■日本銀行の金融政策スタンス

日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。

（引用：日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」）

日本銀行は現在の実質金利が極めて低い水準にあるという認識のもと「物価安定の目標」を２％とし、持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくとしています。

今回の労働力調査では、国内経済が改善（労働市場の引き締まり）していることが示されており、日本銀行が金融政策の正常化（金利引き上げ）を検討していく上での材料となります。

2025年5月22日に行われたG7終了後の共同記者会見において日本銀行の植田総裁は、超長期金利の動きについて質問に対し、短期的な金利の動向について具体的にコメントすることは差し控えるとしつつも、市場動向については、引き続きよく注意してみていきたいと述べています。また、不確実性の高さが経済・金融安定に及ぼす影響等について十分に注視し、中央銀行として引き続き物価安定に強くコミットしていくと述べています。

「市場の動向を注視」	金利の急上昇などを避けつつも、必要に応じて金融政策を調整する意向。
「物価安定にコミット」	インフレが進行するならば利上げも辞さないというスタンス。

■住宅ローン金利への影響の可能性

住宅ローン金利の上昇圧力：

労働市場の引き締まりによる企業の賃上げで個人所得が増え、消費が活発化します。
消費活性化がインフレ圧力となり、政策金利を引き上げる可能性があります。
住宅ローンの変動金利・固定金利の両方に上昇圧力がかかります。

日本銀行は利上げ方針を掲げており、2025年1月の利上げ後、変動金利は0.5%台に達しています。もし、７月にさらなる利上げ（0.25%↑）が実施されると変動金利は0.7〜0.8%台になると見込まれています。

住宅ローンを利用するお客さまには、今後の住宅ローンの金利上昇リスクに備えて余裕のある資金計画をご案内することをおすすめします。

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2025年6月2日時点の情報となります）

この記事の監修者

いえーる住宅研究所編集部

運営・編集

いえーる住宅研究所編集部では、住宅ローンの最新金利動向や不動産売買・建築ノウハウを、分かりやすく正確にお伝えすることを目指しています。国土交通省や住宅金融支援機構などの公的機関が発信する一次情報や公式データを元に独自取材・調査を行い、定期的に最新情報へ更新・発信しています。運営会社：iYell株式会社　（https://iyell.co.jp/）

就業者
	2025年4月分	前年同月比	傾向
就業者数	6796万人	46万人の増加	33か月連続の増加
雇用者数	6151万人	64万人の増加	38か月連続の増加
正規の職員・従業員数	3709万人	43万人の増加	18か月連続の増加
非正規の職員・従業員数	2101万人	17万人の増加	４か月連続の増加
就業率	61.9％	0.5ポイントの上昇
15～64歳の就業率	79.7％	0.6ポイントの上昇

【２０２５年６月】住宅ローンの金利比較と6月のポイント

住宅ローン金利比較

メガバンク

ネット銀行

地方銀行

６月のまとめ

最新経済データが示す日本の「労働市場の引き締まり」

人手不足といわれているのに「仕事が見つかりやすい状況」なのはどうして？

「労働市場の引き締まり」は住宅ローンの金利に影響する？

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