たった15分で差をつける！「過失相殺」と「損益相殺」完全マスター講座

賠償責任の考え方

損害賠償の調整役：過失相殺と損益相殺の基本

「過失相殺」とは？

• 故意や過失によって他人の権利や利益を侵害したことによる損害賠償請求では、裁判所は被害者の過失を考慮することができます（任意）。
• ただし、不法行為の場合、いくら過失相殺をしても、賠償額が「ゼロ」になることは基本的に認められません。これは、被害者を救済するという不法行為の趣旨があるからです。
• また、被害者自身に過失がなくても、その監督者など「被害者側」に過失があった場合にも、過失相殺が考慮されることがあります。

• 契約上の義務が守られなかったことによる損害賠償請求では、裁判所は被害者（債権者）の過失を必ず考慮しなければなりません。
• 場合によっては、加害者の賠償責任が完全に否定され、賠償額が「ゼロ」となる可能性もあります。

「損益相殺」とは？

• 不法行為による損害賠償請求
  • 被害者が損害を被ると同時に、その不法行為を原因として何らかの利益も得た場合です。

  注意点

  • 火災保険金などの保険金は、原則として損益相殺の対象となる利益には含まれません。これは、保険金が被害者がこれまで支払ってきた保険料の対価として支払われるものであり、不法行為によって直接得た利益ではないと判断されるためです。

過失相殺と損益相殺、ここが違う！明確な区別点

過去問にチャレンジ！

令和元年（2019年）

• 選択肢1（誤り）
  • 損益相殺とは、被害者が不法行為によって損害を受けたと同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を得た場合に、公平の観点からその利益の額を損害賠償額から控除する（差し引く）ことを指します。
  • しかし、火災保険金のような保険金は、被害者が既に支払い済みの保険料の対価として受け取るものであり、不法行為から直接生じた利益ではありません。そのため、判例（最判昭50.1.31）は、火災保険金は損益相殺の対象となる利益には当たらないと判断しています。したがって、加害者への損害賠償請求額から控除する必要はありません。
• 選択肢2（誤り）
  • 選択肢1の解説と重複しますが、被害者が不法行為によって損害を受け、同時に同一の原因で損害と同質性のある利益を得た場合、その利益の額は損害賠償額から控除されるのが原則です。したがって、「控除されることはない」という記述は誤りです。
• 選択肢3（誤り）
  • 共同不法行為に関する内容です。数人が共同で不法行為によって他人に損害を与えた場合、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負います。
  • 民法第719条2項は、行為者を**教唆（そそのかした者）**や幇助（手助けした者）も、共同行為者とみなして、不法行為責任を負わせると規定しています。したがって、「不法行為責任を負うことはない」という記述は誤りです。
• 選択肢4（正しい）
  • 名誉毀損のような不法行為の場合、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。
  • さらに、裁判所は被害者の請求により、損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分（例：謝罪広告の掲載）を命じることができます（民法723条）。
  • 加えて、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、または将来生ずべき侵害を予防するために侵害行為の差止めを求めることも可能です（最判昭61.6.11）。これは、名誉権が物権と同様に排他性を持つ権利とされているためです。

まとめ

• 過失相殺は、被害者と加害者の「不注意」という重さを両側に置いてバランスを取る作業。
• 一方、損益相殺は、損害という「マイナス」の皿に乗った重さから、得られた利益という「プラス」の重さを差し引いて、最終的な損害という重さを確定させる作業、と言えるでしょう。

この記事の監修者

いえーる住宅研究所 編集部

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