軽減税率 - いえーる 住宅研究所 https://lab.iyell.jp 不動産事業者・住宅事業者のためのお役立ちメディア Fri, 26 Dec 2025 01:03:25 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.5 税制大綱速報！2026年度【住宅ローン減税】はこうなる！ https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/mortgage-tax-deduction_2026/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mortgage-tax-deduction_2026 Fri, 26 Dec 2025 01:03:25 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=18799 2026年度（令和8年度）の税制改正が公表されました。2026年度の住宅ローン控除やリフォーム減税は「省エネ・子育て・小規模住宅」をキーワードとした大きな転換期を迎えます。 今回の改正で最も注目すべき点は、これまで「50
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The post 税制大綱速報！2026年度【住宅ローン減税】はこうなる！ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2026年度（令和8年度）の税制改正が公表されました。2026年度の住宅ローン控除やリフォーム減税は「省エネ・子育て・小規模住宅」をキーワードとした大きな転換期を迎えます。
今回の改正で最も注目すべき点は、これまで「50㎡以上」が原則だった面積要件が「40㎡以上」へと緩和された点です。また、子育て世帯への優遇拡大や既存住宅（中古住宅）の控除期間延長など、今の時代のニーズに即したアップデートが行われています。
一方で、災害リスクの高い「レッドゾーン」への制限が厳格化されるなど、「安全な住まい選び」がより重要視される内容となっています。
本記事では、令和8年度から変わる住宅ローン控除の最新ポイントから、リフォーム・売却・土地活用に関する特例まで、住宅購入・検討者が押さえておくべき変更点を分かりやすく徹底解説します。

住宅ローン控除（減税）

ポイント指の画像 省エネ・子育て・小規模住宅に重点を絞った、5年間の延長
古い基準や広い家だけでなく、環境・次世代・コンパクトな暮らしを優遇する制度へのシフト！

住宅ローン控除（減税）とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを買った人の負担を減らすため、支払った税金が国から戻ってくる制度です。
「省エネ性能が高い家」や「安全な場所にある家」など、国が推奨する住まいを選ぶことで、長期間にわたり大きな節税メリットを受けることができます。
入居した翌年の2月〜3月に確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付金として手元に戻ります。

令和７年 vs 令和８年 【住宅ローン控除 比較表】

2026年度（令和8年度）の具体的なポイントを解説する前に、昨年度との違いを比較表にまとめました。
項目 令和７年（2025年） 令和８年（2026年）
適用期限 令和7年末まで 令和12年末まで（5年延長）
主な重点 新築住宅中心 既存住宅（省エネ）重視
子育て世帯優遇 新築のみ上乗せ 既存住宅にも拡大
借入限度額 既存住宅は抑制 認定・ZEH水準で引上げ
控除期間 原則10年 既存住宅で13年
床面積要件 一部40㎡（新築） 既存住宅も40㎡以上
非省エネ新築 一部対象 原則対象外（将来）

2026年度 住宅ローン控除のポイント

制度の継続と基本ルール
2026年度（令和8年度）の住宅ローン控除はどのような制度なのか、重要なポイントをまとめました。
  • 適用期限の５年延長
    • 令和12年（2030年）12月31日の入居分まで対象
  • 控除率と住民税
    • 控除率は0.7％を維持
    • 所得税から引ききれない場合は、所得税の課税総所得金額等の５％（最高9.75万円）を住民税から控除
  • 所得制限（原則）
    • 原則として納税者本人の合計所得金額が2,000万円以下
  • 控除期間
    • 13年間：
      • 新築住宅・未使用住宅・買取再販住宅、および一定の省エネ基準に適合し所定の証明書が提出できる既存住宅
    • 10年間：省エネ基準に適合しない既存住宅、または増改築等（住宅の取得を伴わないリフォーム）
  • 子育て世帯・若年夫婦世帯
    • 借入限度額の上乗せ措置が省エネ基準適合以上の既存住宅を取得する場合に適応
  • 住宅の床面積要件
    • 所得1,000万円以下の方に限り40㎡以上から適用OKに
  • 災害レッドゾーンの除外
    • 土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーン内での住宅の新築（建替えを除く）や、新築未使用住宅の取得は、令和10年1月1日以降の入居分から適用対象外
認定住宅等の新築住宅等の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和８年～令和12年 4,500万円 0.7％ 13年
ZEH水準省エネ住宅（※1） 令和８年～令和12年 3,500万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅 令和８年・令和９年 2,000万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅
（買取再販のみ）（※2）		 令和10年〜12年 2,000万円 0.7％ 13年

（※1）通常の新築等の場合：
省エネ基準適合住宅は、令和10年（2028年）以降に建築確認を受ける新築住宅は省エネ基準を満たさない住宅は原則として控除の適用対象外
（※2）買取再販住宅の特例
宅地建物取引業者により一定の増改築（リフォーム）が行われた既存住宅（買取再販住宅）であれば、省エネ基準適合レベルであっても、令和10年〜12年入居分について「借入限度額2,000万円・控除期間13年」が適用される

認定住宅等の新築等とは
■ 認定住宅
「認定長期優良住宅」および「認定低炭素住宅」のこと
（国が定めた基準をクリアし、認定を受けた高性能な住宅）

■ 認定住宅等の新築等
「認定住宅」を新築する、または「未使用の認定住宅」を取得すること
（自分で建てる場合だけでなく、新築の建売やマンション、リノベーション済みの買取再販物件の購入も含む）

既存住宅（中古住宅）の性能向上を支援
既存住宅の利活用と省エネ化を促進するため、大幅な拡充が行われました。
  • 借入限度額の引き上げ
    • 省エネ性能が高い既存住宅（認定住宅・ZEH水準等）の借入上限額がアップ
  • 控除期間を13年に拡大
    • 省エネ基準を満たす既存住宅は、控除期間が10年から13年へ延長
  • 非省エネ住宅への制限
    • 令和10年（2028年）以降の新築は、ZEH水準以上の省エネ性能が住宅ローン控除の必須条件
認定住宅等の既存住宅の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和８年～令和12年 3,500万円 0.7％ 13年
ZEH水準省エネ住宅 令和８年～令和12年 3,500万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅 令和８年～令和12年 2,000万円 0.7％ 13年
子育て・若年夫婦世帯への優遇
子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる世帯）や若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に対して、手厚い支援が行われます。
  • 既存住宅への上乗せ拡大
    • 新築限定だった「借入限度額の上乗せ措置」が、省エネ基準に適合する既存住宅にも適用
子育て・若年夫婦世帯とは
  • 年齢40歳未満で配偶者を有する方
  • 年齢40歳以上で、40歳未満の配偶者を有する方
  • 19歳未満の扶養親族を有する方
【子育て・若年夫婦世帯】認定住宅等の新築住宅等の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和８年～令和12年 5,000万円 0.7％ 13年
ZEH水準省エネ住宅 令和８年～令和12年 4,500万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅 令和８年・令和９年 3,000万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅

（買取再販のみ）

 令和10年〜12年 3,000万円 0.7％ 13年
【子育て・若年夫婦世帯】認定住宅等の既存住宅の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和８年～令和12年 4,500万円 0.7％ 13年
ZEH水準省エネ住宅 令和８年～令和12年 4,500万円 0.7％ 13年
省エネ基準適合住宅 令和８年～令和12年 3,000万円 0.7％ 13年
暮らしの変化に合わせた「広さ」の緩和
住宅の床面積要件（原則50㎡以上）が緩和され、所得制限が厳しくなります。
  • 40㎡以上50㎡未満：
    • 所得制限： その年分の合計所得金額が1,000万円以下である年のみ適用
    • 適用時期： 住宅の取得等をして令和８年（2026年）1月1日以降に居住
  • 50㎡以上：
    • 所得制限（1,000万円以下）を受けずに住宅ローン控除を適用
「安全性」を重視した新しい制限
今回の改正は、安全・安心な住まいの実現を目的としており、高い災害リスクがある地域での居住を税制面から抑制する方針が示されています。
  • 適用除外となる具体的な災害レッドゾーン
    • 災害危険区域
    • 地すべり防止区域
    • 急傾斜地崩壊危険区域
    • 土砂災害特別警戒区域
    • 浸水被害防止区域
  • 控除対象外となる住宅
    • 上記区域内での住宅の新築
    • 上記区域内での新築未使用住宅（分譲マンション等を含む）
  • レッドゾーン内でも控除が受けられる条件
    • 以前からその場所に住んでいた場合の再建
      • 本人や配偶者、2親等以内の親族が5年以上居住していた家屋の建て替え
    • 住宅の建築確認を受けた時点で、その土地の全部が災害危険区域等に含まれていなかった場合
気候風土適応住宅の追加
「気候風土適応住宅」が、住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の対象住宅として新たに位置づけられます。
※本制度は、令和8年度税制改正大綱において新設方針が示された段階であり、具体的な適用要件や確認方法については、今後、国土交通省告示等により明確化される予定です。
気候風土適応住宅とは
地域の気候や風土に適した伝統的な建築手法などを用いる住宅のこと。
■基本的な適用条件（現時点の整理）
気候風土適応住宅として住宅ローン控除を受ける際も、今回の改正で整理された共通のルールが適用されます。
  • 控除率：借入年末残高の0.7％
  • 所得制限（原則）：納税者本人の合計所得金額が2,000万円以下
  • 床面積要件：
    • 原則50㎡以上
    • 合計所得金額が1,000万円以下の場合には40㎡以上から適用可能
※ただし、気候風土適応住宅としての適用にあたっては、一定の確認書類や証明書の提出が求められる可能性があります。
被災者向け特例の継続
東日本大震災の被災者に対する住宅ローン控除の特例措置は、被災者の早期再建を支援する観点から適用期限が令和12年（2030年）12月31日まで５年間延長されるとともに、一般の控除よりも有利な条件が維持・拡充されています。
【被災者向け特例】認定住宅等の新築住宅等の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
再建住宅
（認定住宅・ZEH水準）		 令和８年～令和12年 4,500万円 0.9％ 13年
再建住宅
（省エネ基準適合）		 令和８年・令和９年 4,500万円 0.9％ 13年
【被災者向け特例】認定住宅等の既存住宅の場合
住宅の区分 居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅・ZEH水準 令和８年～令和12年 3,500万円 0.9％ 13年
省エネ基準適合 令和８年～令和12年 3,000万円 0.9％ 13年
その他の既存住宅・増改築等 令和８年～令和12年 3,000万円 0.9％ 10年

リフォーム促進税制【性能向上型減税】

ポイント指の画像 40㎡の壁を突破！5年間延長で性能向上リフォームに追い風
小規模マンションでも、耐震・省エネ・バリアフリー改修を行えば、所得税・固定資産税の減税を長期で活用できる制度設計へ。

リフォーム促進税制（リフォーム減税）とは？

特定の基準を満たすリフォームをすることで支払った工事費に応じて税金が安くなったり戻ってきたりする制度です。バリアフリーや断熱、耐震などの工事が対象で、工事が終わった後に申告をすることで家計の負担を減らせます。

令和７年 vs 令和８年【リフォーム税制 比較表】

項目 令和７年（2025年） 令和８年（2026年）
【所得税】適用期限 令和7年12月31日まで ３年間延長
（令和10年12月31日まで）
【所得税】床面積要件 原則50㎡以上 40㎡以上に緩和
（所得1,000万円以下の年に限る）
【所得税】既存制度整理 5年間のローン型リフォーム特例が存在 廃止
（性能向上型特別控除等へ一本化）
【所得税】標準工事費 従来の単価設定 見直し
改修の実態を踏まえ標準的な工事費用の額を見直し
【固定資産税】適用期限 令和7年3月31日まで ５年間延長
（令和12年3月31日まで）
【固定資産税】面積下限 50㎡以上 40㎡以上に緩和
【固定資産税】面積上限 280㎡以下 240㎡以下に縮減
【不動産取得税】面積下限 50㎡以上 40㎡以上に緩和
既存住宅取得時等の下限を40㎡以上に緩和
【登録免許税】面積下限 50㎡以上 40㎡以上に緩和
マンション再生事業等に伴う登記等の下限を40㎡以上に緩和
【財形住宅貯蓄】非課税 50㎡以上の住宅リフォーム等 対象に追加
40㎡以上50㎡未満のリフォーム費用の払い出しも対象

2026年度 リフォーム減税のポイント

今回の改正では、既存住宅の質の向上を支援するため適用期限の延長とともに、小規模住宅への対象拡大が行われています。
制度の継続と基本ルール

■所得税（特別控除）：リフォーム費用に応じて、所得税から直接マイナスできる制度

  • 適用期限の3年延長
    • バリアフリー、省エネ、多世帯同居、子育て対応の各改修が対象
  • 住宅の床面積要件
    • 所得1,000万円以下の方に限り40㎡以上から適用OKに
  • 標準的な工事費用の見直し

■固定資産税（減額措置）：リフォーム翌年度の固定資産税を軽くする措置

  • 適用期限の5年延長
    • 耐震・バリアフリー・省エネ改修が対象
  • 住宅の床面積要件
    • 下限緩和： 40㎡以上
    • 上限縮減： 240㎡以下

■登録免許税・不動産取得税：登記時や取得時の税金についても、面積要件が緩和

  • 登録免許税
    • マンション再生事業等の登記特例において床面積要件を40㎡以上に緩和
  • 不動産取得税
    • 既存住宅とその土地に係る特例において、床面積の下限を40㎡以上に緩和

■その他（財形住宅貯蓄）

  • 財形住宅貯蓄の非課税対象を拡大
    • 40㎡台の住宅リフォームでも、貯蓄を非課税で引き出し可能
リフォーム減税（所得税・固定資産税）の比較表
項目 所得税（特別控除） 固定資産税（減額措置）
適用期限の延長 3年間延長 5年間延長
対象となる改修 耐震・バリアフリー・省エネ・
多世帯同居・子育て対応		 耐震・バリアフリー・省エネ改修
床面積の下限 40㎡以上 40㎡以上
床面積の上限 記載なし 240㎡以下
所得制限 【40㎡以上50㎡未満の場合】
合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用		 記載なし
ローン型のリフォーム特例の廃止
  • 制度の整理・一本化
    • ５年間の「ローン型」が廃止
    • 「単発の特別控除」と「10年間の住宅ローン控除」の２種類に集約

売却・買換え・土地活用関連税制

ポイント指の画像 「安全・活用・再生」を軸にした、次世代の土地戦略
「安全」な場所への住み替えを促し、眠れる土地を「活用」して、老朽マンションを「再生」させる新税制

令和７年 vs 令和８年【売却・土地活用 比較表】

項目 令和７年（2025年） 令和８年（2026年）
居住用財産の買換え特例 令和7年12月31日まで ２年間延長
令和10年1月以降は災害レッドゾーン内を対象外
マンションの建替え・再生 新築住戸50㎡以上 40㎡以上に緩和
長期所有土地の買換え 買換資産の用途制限なし ３年延長
買換先を特定施設（建物等）に限定
優良住宅地造成等の特例 建築費単価100万円／坪 160万円／坪に引上げ

居住用財産の売却・買換えに関する特例

既存住宅の流通促進と住み替えを支援するため、以下の特例が延長・拡充されます。
項目 改正内容 注意点
特定居住用財産の買換え・交換 ２年間延長
  • 令和10年1月以降
    • 買換先が災害レッドゾーン内の場合は原則不可
    • 5年以上居住した家屋の建替え等の場合は適用可能
譲渡損失の繰越控除・損益通算 ２年間延長
  • 令和10年1月以降
    • 買換先が災害レッドゾーン内の場合は原則不可
    • 買換え・交換の特例と同様に一定の建替え等は適用可能
3,000万円特別控除 継続 従来どおり（レッドゾーン制限の直接の対象外）

土地活用・地域活性化に関する措置

地方の活性化や産業基盤の強化を目的に、土地の有効活用を促す措置が講じられます。
項目 改正内容 注意点
優良住宅地造成等の
長期譲渡所得の特例		 ３年延長 ＋ 建築費基準の緩和
  • 建築費上限を160万円/坪に引上げ
  • 令和10年1月以降
    • レッドゾーン内は対象外
事業用資産（長期所有土地等）の
買換え特例		 ３年延長 ＋ 対象の重点化 買換資産を「特定の建物・構築物」に限定
産業用地整備のための
譲渡所得軽減		 【新設】 所得税を軽減 自治体と連携した民間開発業者への売却が対象
（対象となる自治体・事業要件等は今後明確化予定）
低未利用土地等の
100万円特別控除		 適用期限の３年延長 空き地・空き家の流通促進が目的

マンションの建替え・再生

老朽化マンションの再生を加速させるため、法改正に合わせた見直しが行われます。
項目 改正内容 期限・制限
新たな事業形態への対応 「再生・売却・除却」へ拡充 法改正に合わせ、建替え以外の再生手法も特例対象へ
床面積要件の緩和 40㎡以上に引き下げ 都市部の単身・少人数向け住戸も支援対象
資産対象の拡大 「敷地共有持分」を追加 権利変換特例の対象範囲を拡大
組合への税制措置 収益事業以外の所得を非課税 新設される再生・売却・除却組合の運営を支援
登録免許税・不動産取得税 特例延長 ＋ 免税対象の拡充 除却組合による取得や、配管劣化マンションの建替えも対象

まとめ

今回の改正は、「中古×省エネ」および「コンパクト住宅」の販促に極めて有利な設計となっています。既存住宅の控除期間が13年に延長され、床面積要件が40㎡へ緩和されたことで、これまで対象外だった層も利用することができるようになりました。
一方で、「災害リスク」と「省エネ性能」による適格判定の厳格化に周囲が必要です。契約後のトラブルを避けるためにも最新の面積要件や所得制限を正確に把握し、お客様の資金計画に齟齬が出ないように最新情報をチェックしましょう。
参照
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The post 税制大綱速報！2026年度【住宅ローン減税】はこうなる！ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 【速報】2026年税制改正要望から読み解く 住宅ローン減税延長の可能性と8つのキーポイント https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/mortgage-tax-deduction_2026-1/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mortgage-tax-deduction_2026-1 Thu, 11 Sep 2025 00:37:46 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=18329 2025年8月26日に国土交通省から公表された「令和8年度税制改正要望事項」。この30ページ弱の文書に、来年の住宅販売市場を大きく動かす重要なヒントが隠されているのをご存知でしょうか？ 税制改正は、お客様の住宅購入のタイ
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The post 【速報】2026年税制改正要望から読み解く 住宅ローン減税延長の可能性と8つのキーポイント first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2025年8月26日に国土交通省から公表された「令和8年度税制改正要望事項」。この30ページ弱の文書に、来年の住宅販売市場を大きく動かす重要なヒントが隠されているのをご存知でしょうか？
税制改正は、お客様の住宅購入のタイミングや判断に直接的な影響を与えます。いち早くその変更点を把握し、お客様に的確なアドバイスを提供できるかどうかで、競合との差が生まれる時代です。
この記事では、住宅販売事業者様が今すぐ知っておくべき税制改正のポイントを、具体的な影響と対策を交えてわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、2026年のビジネスチャンスを掴むための準備を始めましょう。

令和８年度税制改正要望の重要ポイント８選

ポイント１ 住宅ローン減税は延長される？

住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税・固定資産税等）
ポイント２ 固定資産税の軽減は延長される？

新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
ポイント３ 認定長期優良住宅の減税は延長される？

認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）
ポイント４ 居住用財産の買換え特例は延長される？

居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）
ポイント５ リフォーム促進税制は延長される？

既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長（所得税・固定資産税）
ポイント６ マンション建替え減税は延長される？それとも拡充？

老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税等）
登録免許税の税率の軽減は延長される？

土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
低未利用土地控除は延長される？

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長（所得税等）
国土交通省が発表した「税制改正要望事項」は、主要項目が全26項目にわたる複雑な文書です。しかし、この中には来年の住宅販売市場に大きな影響を与える可能性を秘めた項目が多数含まれています。
その中でも特に住宅販売の現場で押さえておくべき8項目を厳選しました。これらの措置が継続されるかどうか、その動向について分かりやすく解説します。

①住宅ローン減税は延長される？

住宅取得環境の厳しい状況を踏まえ、令和７年末に適用期限を迎える住宅ローン減税、認定住宅の投資型減税や、新築住宅に係る固定資産税の減額措置等について、所要の措置を講じる。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

■住宅ローン減税
2021年からマンション・土地付き注文住宅ともに価格が高騰していることが添付画像のグラフ「住宅価格の高騰」からも分かります。住宅を取得することが難しくなっている状況において現行の住宅ローン減税や認定住宅の投資型減税は2025年末に減税の適用期間の期限を迎えます。
現行の住宅ローン減税制度
控除率 0.7%
控除期間 新築：13年間
既存：10年間
控除額 住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除
（控除しきれない場合、住民税から一部控除）
借入限度額 新築・子育て世帯等：最大5,000万円
既存住宅：最大3,000万円
■災害ハザードエリアへの住宅新規立地の抑制

令和７年度税制改正大綱には下記の検討事項が掲げられていました。

新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、そのあり方について検討する。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

この検討事項の背景には、政府が推進する「安全・安心な住生活」の実現があります。災害ハザードエリア（洪水、土砂災害などの危険性が高い地域）における新たな住宅の建設を減らし、住民をより安全な地域へ誘導することが目的です。
新築住宅の固定資産税減額措置は、これまでは原則として全国一律に適用されてきましたが、近年の災害対策の観点から、適用要件が見直されつつあります。今後は災害リスクの低い地域に住宅を建てることを優遇するなど、政策との整合性をとる方向で議論されると思われます。
要望の概要
  • 住宅ローン減税や認定住宅の減税は、延長に向けた必要な検討が行われます。
  • 新築住宅の固定資産税減額措置などについても、同様に検討が進められます。

②固定資産税の軽減は延長される？

「住宅所要資金の年収倍率」が横ばいまたは減少傾向にある現状は、住宅価格の上昇に対して購入者の所得が追いついていないことを意味します。つまり、所得だけでは住宅購入がますます困難になっており、価格が比較的安価な中古住宅へのニーズが高まっています。
しかし、日本の住宅ストックは、未だに耐震性の低いものが多く存在します。平成30年の推計では、総住宅戸数約5,360万戸のうち、約13%にあたる700万戸が耐震性を有していないとされています。これは、中古住宅の購入を検討する上で見過ごせないリスクです。
住宅価格の高騰により、住宅取得者の負担は増しています。こうした状況で、耐震性などの高い基準を満たした良質な住宅の購入を促すには、初期費用を軽減する施策が不可欠です。
そこで、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を継続・拡充することで、住宅取得者の金銭的負担を直接的に軽減できます。これは単に購入を後押しするだけでなく、耐震性などの高い基準を満たした新築住宅の建設を促進し、結果として日本の住宅ストック全体の質を向上させるという相乗効果も期待できるのです。
現行の固定資産税
固定資産税 新築住宅の税額を1/2に軽減
減額期間 戸建て住宅：3年間
マンション：5年間
要望の概要
  • 現行の特例措置を2年間延長（令和8年4月1日～令和10年3月31日）

③認定長期優良住宅の減税は延長される？

認定長期優良住宅
省エネ性・耐震性・耐久性等の優れた維持保全が確保された、長期間にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた質の高い住宅を行政が認定したもの。
現在、耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の普及のため、一定の認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減される措置が講じられています。
現行の認定長期優良住宅減税
税の種類 認定長期優良住宅 一般住宅
不動産取得税 課税標準から1,300万円を控除 課税標準から1,200万円を控除
固定資産税
（税額1/2に減額）		 戸建て：5年間
マンション：7年間		 戸建て：3年間
マンション：5年間
要望の概要
  • 現行の特例措置を２年間（令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する。

④居住用財産の買換え特例は延長される？

世帯構成やライフスタイルの変化によって、現在住んでいる住宅の広さが合わなくなることがあります。特に、子供が独立した後の夫婦世帯や、高齢の単身世帯では、広すぎる住宅の維持に負担を感じるケースが増えています。
一方で、住宅を売却して新しい住まいに買い替えようとしても、希望する価格で売れず500万円以上の売却損が発生するケースが約7割を占めています。さらに、運良く売却益が出た場合でも、多額の税金が課せられるため、買い替えの大きな障壁となっています。
こうした背景から、現在、誰もが個人の生活スタイルや変化に合わせた住宅を金銭的な負担を抑えながらスムーズに購入できる市場をつくるため、住宅を買い替える際の税金の優遇措置が実施されています。この措置は、住宅の売買に伴う金銭的な不安を軽減し、より柔軟な住み替えを後押しすることを目的としています。
現行の居住用財産の買い替えに係る特例措置
売却益が出た場合 【課税の繰り延べ】
新しい住宅に買い替える際、売却で得た利益（譲渡益）に対する課税を、将来、その新しい住宅を売却する時まで先送りできます。
※ただし、売却額が買い替え額を上回る場合、その差額分には課税されます。
売却損が出た場合 ①買い替え時
住宅を売却して損失が出た場合、新しい住宅のローン残高があれば、その損失額を所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。②買い替えなし
住宅を売却して損失が出た場合で、売却した住宅にローンが残っていれば、そのローン残高から売却額を引いた額を限度に、所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。
要望の概要
  • 現行の特例措置を2年間延長（令和8年1月1日～令和9年12月31日）

⑤リフォーム促進税制は延長される？

少子高齢化が進み、高齢者世帯や生活保護世帯が増加する一方で、子育て世帯は減少しています。
また、空き家や旧耐震基準の住宅が増加し、既存住宅の流通は停滞しています。気候変動への対策として、2050年までの脱炭素社会の実現が求められていますが、省エネルギー基準を満たさない住宅が多数存在するのが現状です。
こうした課題に加え、近年の自然災害の頻発・激甚化により、安全で安心な住環境の確保が重要になっています。
一方、働き方改革やDXの進展を背景に、テレワークや二地域居住といった多様な住まい方へのニーズが高まっています。
こうした背景をもとに、2021年の閣議決定において「新たな住生活基本計画」が発表されました。その中で2030年までに既存住宅流通及びリフォームの市場規模を14兆円に拡大させることを目標に掲げています。
現行のリフォーム促進税制
一定の性能向上工事を実施した場合について、以下の措置を講じる。
■所得税

標準的な工事費用相当額をもとに算出された額の10％等を所得税額から控除。

対象工事 対象工事限度額 最大控除額（対象工事）
耐震 250万円 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円（350万円） 25万円（35万円）
三世代同居 250万円 25万円
長期優良住宅化 耐震＋省エネ＋耐久性 500万円（600万円） 50万円（60万円）
耐震or省エネ＋耐久性 250万円（350万円） 25万円（35万円）
子育て 250万円 25万円
※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※対象工事の限度額超過分及びその他増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除
■固定資産税

工事完了翌年度※１の税額を以下の割合に軽減。

対象工事 税額
耐震 1/2
バリアフリー 2/3
省エネ 2/3
長期優良住宅*2 1/3

※１特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅については、

  • 耐震改修をした場合は２年間1/2に軽減
  • 耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度1/3、翌々年度1/2に軽減

※２耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

要望の概要
  • 現行の特例措置を２年間（所得税：令和８年１月１日～令和９年12月31日、固定資産税：令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する

⑥マンション建替え減税は延長される？それとも拡充？

築40年を超える日本のマンションは約148万戸に達し、今後も急増する見込みです。しかし、建て替えはこれまで323件にとどまっており、老朽化マンションの再生が喫緊の課題となっています。
こうした背景から、令和8年4月に改正マンション再生円滑化法が施行されます。この法律は、老朽化マンションの増加や災害リスクに対応するため、新しい事業の創設、対象マンションの拡大、そして決議要件の緩和を目的としています。具体的には、「マンション再生事業」や「マンション等売却事業」などが新設され、マンション敷地売却事業の対象がすべてのマンションに広がります。
また、耐震性などに問題がある「要除却等認定マンション」の建て替え決議は4分の3に、災害で被害を受けたマンションは3分の2に緩和されます。
■改正マンション再生円滑化法
現行のマンション再生における税制上の特例措置
税の種類 措置内容 概要
所得税・法人税等 1,500万円特別控除、軽減税率等 区分所有者が土地等を売却する際、譲渡所得から1,500万円を特別控除。軽減税率も適用される場合があります。
課税繰延 従前の資産を譲渡した際の譲渡所得について、新しい資産を取得する際に課税を繰り延べます。
借家人補償金の非課税措置 移転の際に支払われる借家人補償金は、総収入金額に含まれず、課税対象になりません。
登録免許税 免税措置 権利変換手続開始の登記など、必要な登記にかかる登録免許税が免除されます。
不動産取得税 非課税措置 建て替え事業を実施する組合が、要除却等認定マンションとその敷地を取得する場合、不動産取得税が非課税となります。
要望の概要
  • 税制優遇措置の適用：
    • 新たに創設される「マンション再生事業」「マンション等売却事業」「マンション除却事業」に対して、現行の税制優遇措置が適用
  • 対象の拡大：
    • 税制優遇措置の対象が、特定のマンションから全てのマンションに拡大
  • 適用期限の延長：
    • 所得税・法人税等は3年間
    • 登録免許税・不動産取得税は2年間

⑦登録免許税の税率の軽減は延長される？

現在、日本の土地取引はリーマンショック以降、低い水準で横ばいが続いています。一方、地価は上昇傾向にあり、これに伴って増える登録免許税の負担が、土地取引の停滞を招く恐れがあります。こうした状況が、土地の有効活用や経済の好循環を妨げる課題となっているため、政府は土地の取得コストを軽減し、取引を活性化させる必要があると考えています。
現行の登録免許税の軽減
登記の種類 本則 特例
土地の売買による所有権の移転 2.0％ 1.5％
土地の所有権の信託 0.4％ 0.3％
要望の概要
  • 現行の特例措置を３年間（令和８年４月１日～令和11年３月31日）延長する。

⑧低未利用土地控除は延長される？

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

日本では、管理されていない空き地などの低未利用地が地方を中心に急増しており、放置されると治安や景観の悪化、さらには将来的な所有者不明土地の増加につながる深刻な課題となっています。しかし、こうした土地は売却価格が低く、測量や解体にかかるコストが重いため、所有者が売却するインセンティブが乏しいのが現状です。
この問題を解決するため、国は低未利用地を適切に管理・利用してくれる人への譲渡を促すことで、地域の活性化を図るとともに、新たな所有者不明土地の発生を防ごうとしています。

（参照：総務省「令和８年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項」）

現行の低未利用土地控除
市街化区域など 左記以外の都市計画区域内
対象となる土地 800万円以下の低未利用地等 500万円以下の低未利用地等
控除される税金 所得税・個人住民税 所得税・個人住民税
控除額 最大100万円 最大100万円
備考 ＜共通＞

  • 個人が譲渡し、所有期間が5年を超えることが必要がある
  • 譲渡前後に、土地が利用されていない、もしくは利用されることを市区町村が確認する必要がある
要望の概要
  • 現行の特例措置を３年間（令和８年１月１日～令和10年12月31日）延長する。

まとめ

国土交通省が公表した「令和8年度税制改正要望事項」は、2026年の住宅市場を動かす重要なヒントを多数含んでいます。この要望は、住宅価格の高騰や少子高齢化、空き家問題、大規模災害といった社会課題に対応し、国民の住生活の安定と向上を目指すものです。
特に注目すべきは、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置、認定長期優良住宅の減税など、住宅取得者の金銭的負担を直接軽減する施策が、すべて延長の方向で検討されていることです。これにより、厳しい経済状況下でも、消費者が安心して住宅を購入・リフォームできる環境の維持が期待されます。
また、リフォームやマンション建て替えを促進するための税制も、延長や拡充が要望されています。具体的には、リフォーム促進税制の2年間延長や、マンション建て替え減税の新たな事業への適用、対象拡大、期間延長が盛り込まれています。これらは、既存住宅の質の向上や老朽化マンション問題の解決に向けた国の強い意志を示しています。
さらに、土地取引の活性化を図るための措置も含まれています。登録免許税の軽減が3年間延長されることで、地価上昇による取引停滞を防ぎ、経済の好循環を促します。また、所有者不明土地問題の予防策として、低未利用地の譲渡所得控除も3年間延長される見込みです。
これらの税制改正の動向をいち早く把握し、お客様に適切な情報を提供することが、今後の住宅販売において成功するための鍵となります。
The post 【速報】2026年税制改正要望から読み解く 住宅ローン減税延長の可能性と8つのキーポイント first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 登録免許税の計算方法を解説｜不動産登記の軽減税率が適応する条件とは https://lab.iyell.jp/knowledge/legal/registration-and-license-tax/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=registration-and-license-tax https://lab.iyell.jp/knowledge/legal/registration-and-license-tax/#respond Wed, 06 May 2020 00:00:39 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=2028 お客様が住宅ローンを利用してマイホームなどの不動産を購入するときには、所有権保存登記あるいは所有権移転登記、抵当権設定登記の申請が必要であり、登録免許税がかかります。 登録免許税としてどの程度の費用が発生するのでしょうか
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お客様が住宅ローンを利用してマイホームなどの不動産を購入するときには、所有権保存登記あるいは所有権移転登記、抵当権設定登記の申請が必要であり、登録免許税がかかります。

登録免許税としてどの程度の費用が発生するのでしょうか。

登録免許税とは何か、登録免許税の計算方法などについて解説していきます。

登録免許税とは

登録免許税の計算方法を紹介する前に、登録免許税について説明します。

登録免許税は、不動産登記など法務局で登記手続きを行う際に支払う国税です。

不動産登記には初めて所有者を記録するときの所有権保存登記や、売買や相続などによって所有者が変わったときに行う所有権移転登記などの種類があります。

登記手続きの種類によって税率が異なり、一部の登記では期限付きで軽減措置が設けられています。

不動産登記の種類や登録免許税については、『買主が支払う登記費用｜登録免許税の計算方法・種類・税率を確認』でも紹介しています。

関連記事：登録免許税とは｜不動産登記にかかる税金の計算と軽減措置について

登録免許税はいつ支払うのか

不動産登記のうち、表題登記は建物完成後1ヶ月以内に行うことが義務付けられているため、1ヶ月以内に登録免許税を支払い、登記を行う必要があります。

しかし、そのほかの所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記は、法的には義務付けられてないため、特に支払い期限はありません。

登録免許税の支払いが発生するのは、不動産登記を行うタイミングです。

詳しい納付方法は後述しますが、銀行などで登録免許税の支払いを行い、領収済通知書を登記申請書に貼付します。

ただし登録免許税の額が3万円以下の場合は、申請書に収入印紙を貼付することも可能です。

登録免許税の計算に必要な準備

登録免許税を計算するときには、不動産登記の種類ごとに定められた税率を知っておくことが必要です。

また、税金を計算するときの算定基準の課税標準の固定資産税評価額、あるいは抵当権設定登記金額も把握しておく必要があります。

登録免許税の税率

登録免許税の税率で主に使われるものは、国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】に掲載されています。

登録免許税の税率は、土地の所有権移転登記では、売買と贈与などによる場合は2％、相続などの場合は0.4％です。

建物の所有権保存登記は0.4％です。

建物の所有権移転登記の税率は土地と同じで、売買と贈与などによる場合は2％、相続などの場合は0.4％となっています。




画像引用：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

不動産取得の場合の計算に必要な【固定資産税評価額】

土地や建物の取得に関わる所有権保存登記や所有権移転登記で、税金を計算するうえで基準となる課税標準は固定資産税評価額です。

固定資産税評価額は固定資産税を算出するための基準となる評価額ですが、固定資産税や都市計画税のほか、登録免許税や都市計画税の課税標準としても使われています。

固定資産税評価額は市区町村が個別に決定しています。

固定資産税評価額を知りたい場合、すでに所有している土地や建物の場合は、毎年、固定資産税の納税通知書と一緒に送付される課税明細書で確認することが可能です。

建物の所有権保存登記や所有権移転登記を新築後すぐに行う場合、通常、固定資産税評価額はまだ決定していません。

その場合は、「新築建物課税標準価格認定基準表」に基づいて法務局の登記官が認定した価格を課税標準として用います。

抵当権設定の場合の計算に必要な【抵当権設定金額】

抵当権設定登記で課税標準となるのは、抵当権設定金額です。

抵当権設定金額とは債権額のことで、借入額になります。

たとえば、購入する5,000万円を担保に住宅ローンを借り入れ、頭金として500万円入れている場合、抵当権設定金額は4,500万円です。

登録免許税の計算方法

不動産登記のうち、不動産取得に関わる所有権保存登記と所有権移転登記、金融機関から住宅ローンなどを借り入れた場合の抵当権設定登記の登録免許税の計算方法について解説していきます。

登録免許税の計算式

登録免許税は課税標準に税率をかけて算出できます。

＜登録免許税の計算式＞

所有権保存登記：固定資産税評価額(または法務局の認定価格) × 税率(0.4％) = 登録免許税額

所有権移転登記（売買・贈与）：固定資産税評価額 × 税率(2％) = 登録免許税額

所有権移転登記（相続）：固定資産税評価額 × 税率(0.4％) = 登録免許税額

抵当権設定登記：抵当権設定金額 × 税率(0.4％) = 登録免許税額

登録免許税の計算例

登録免許税はどのように計算するのか、具体的な計算例を紹介します。

＜所有権保存登記／法務局の認定価格が2,000万円の場合＞

(法務局の認定価格)2,000万円 × (税率)0.4％ = 8万円

＜所有権移転登記（売買）／固定資産税評価額が2,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)2,000万円 × (税率)2％ = 40万円

＜所有権移転登記（相続）／固定資産税評価額が2,000万円の場合＞

(固定資産税評価額)2,000万円 × (税率)0.4％ = 8万円

＜抵当権設定登記／ローン借入額3,000万円の場合＞

(抵当権設定金額)3,000万円 × (税率)0.4％ = 12万円

登録免許税の軽減措置について

不動産登記の登録免許税には税率の軽減措置があり、一定の要件に合致すると納める税金が少なく済みます。

ただし、時限措置であり、軽減を受けられる期限が定められています。

軽減措置を受けるための要件

住宅用家屋関わる登録免許税は、次に挙げる6つの登記軽減措置が設けられています。

住宅用家屋の所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記の軽減措置は2022年3月31日までの取得、そのほかは2020年3月31日までの取得が対象です。

＜住宅用家屋の軽減措置の種類と対象＞

  • 住宅用家屋の所有権保存登記…新築又は未入居の住宅の取得
  • 住宅用家屋の所有権移転登記…売買や競売による住宅の取得
  • 特定認定長期優良住宅の所有権保存登記及び所有権移転登記…新築又は未入居の認定長期優良住宅の取得
  • 認定低炭素住宅の所有権保存登記及び所有権移転登記…新築又は未入居の認定長期優良住宅の取得
  • 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記…宅地建物取引業者（買取再販業者）からの一定のリフォームが行われた住宅の取得
  • 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記…住宅の新築や増築、取得のための借り入れ

＜共通する要件＞

  • 自己居住用の住宅で、床面積50m2以上
  • 新築又は取得後1年以内に行う登記
  • 区分所有建物は耐火建築物又は準耐火建築物

この他、中古住宅の取得による所有権移転登記や抵当権設定登記には築年数などによる制限があり、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記には詳細な要件があります。

また、住宅用家屋の軽減税率の要件については、国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】に内容が掲載されています。


画像引用：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

軽減税率適用のために必要な書類

抵当権設定登記の手続きに必要な書類や必要なものについて、軽減措置を受けるために必要な書類を含めて解説していきます。

＜必要書類・必要なもの＞

  • 抵当権設定契約書
  • 資格証明書
  • 権利証（登記済証または登記識別情報通知）
  • 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
  • 委任状
  • 不動産所有者の実印
  • 住宅用家屋証明書

抵当権設定契約書と資格証明書は金融機関が用意するものであり、委任状は双方が必要、その他はローンの借り入れをする不動産所有者が用意をします。

登録免許税の軽減措置の適用を受けるために必要な書類は住宅用家屋証明書です。

住宅用家屋証明書は適用要件を満たす場合に、市町村の役所で必要書類と手数料を添えて申請すると、発行されます。

軽減措置を受ける場合の税率

【登録免許税の税率】の章で紹介した国税庁のホームページの【No.7191 登録免許税の税額表】には、軽減税率についても掲載されています。

登録免許税の税率は軽減措置が適用されると、以下のように変わりますので注意してください。

土地の所有権移転登記 登録免許税の税率は軽減措置が適用されると、売買に関するものは2％が1.5％になります。

相続や贈与による所有権移転登記には軽減税率は適用されません。
建物の所有権保存登記 0.4％ですが、新築や未入居の住宅用家屋の場合は0.15％に軽減されます。
建物の売買の所有権移転登記 2%なのに対して、住宅用家屋の場合は0.3％になります。
買取再販業者からの増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記 税率は1％。また、新築や未入居の特定認定長期優良住宅、あるいは認定低炭素住宅では、所有権保存登記は0.4％が0.1％、所有権移転登記は2％が0.1％に軽減されます。
抵当権設定登記 0.4％ですが、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の場合、0.1％になります。



引用元：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

軽減措置を受ける場合を含めた条件ごとの計算方法

登録免許税の軽減措置の適用を受けられる場合、どのように計算をすればよいのでしょうか。

次に挙げるように、条件ごとに分けて解説していきます。

土地と建物が同じ場合

所有権保存登記や所有権移転登記で、土地と建物の税率が同じ場合は以下のようにまとめて計算することが可能です。

課税標準額(土地の固定資産税評価額 + 建物の固定資産税評価額) × 税率 = 登録免許税額

ただし、土地の所有権保存登記が行われるケースは限られます。

また、土地の所有権移転登記の軽減税率は、建物の所有権保存登記や所有権移転登記の軽減税率とは税率が異なります。

土地と建物で適用税率が異なる場合

土地や建物の所有権保存登記や所有権移転登記で、登録免許税の適用税率が異なる場合には、土地と建物のそれぞれの登録免許税額を計算して、合計します。

(土地の固定資産税評価額 × 税率) + (建物の固定資産税評価額 × 税率) = 登録免許税額

中古住宅を購入して軽減税率が適用される場合の所有権移転登記の計算例です。

＜中古住宅の購入／固定資産税評価額…土地：1,500万円、建物：2,000万円＞

(土地の固定資産税評価額)1500万円 × (税率)1.5％ + (建物の固定資産税評価額)2,000万円 x (税率)0.3％ = 22万5,000円 + 6万円 = 28万5,000円

抵当権の設定登記

住宅ローンなどを借り入れるときの抵当権設定登記の登録免許税は、次に挙げる計算式で算出できます。

抵当権設定金額 × 税率 = 登録免許税額

住宅ローンの借り入れによる抵当権設定登記で軽減税率が適用されるケースの計算例です。

＜住宅ローン借入額3,000万円の場合＞

(抵当権設定金額)3,000万円 × (税率)0.1％ = 3万円

抵当権の抹消登記

住宅ローンを完済したときに行う抵当権抹消登記の登録免許税の計算式は以下です。

1,000円 × 不動産の数 = 登録免許税額

不動産の数の数え方は土地と建物はそれぞれ1つという数え方になり、氏名や住所の変更登記を行う場合も同様の方法で計算できます。

土地と建物の不動産抹消登記を行う場合の計算例は以下になります。

＜一戸建ての抵当権抹消登記を行う場合＞

1,000円 × (不動産の数)2 = 2,000円

抵当権抹消登記の登録免許税に軽減措置はありません。

登録免許税はいくらかかるのか（金額例）

では、実際に住宅ローンの借り入れをして、家を建てたり、マンションを購入したりするとき、登録免許税はトータルでいくらになるかご説明します。

次に挙げる３つのケースで解説します。

中古マンションの例

中古マンションの購入では、土地と建物の所有権移転登記と抵当権設定登記を行います。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

中古マンションの場合の計算式：

土地の所有権移転登記／900万円 × 1.5％ = 13万5,000円…※1

建物の所有権移転登記／2,200万円 × 0.3% = 6万6,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：900万円
  • 建物の評価額：2,200万円
  • 土地の移転登記：13万5,000円
  • 建物の移転登記：6万6,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：24万1,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

新築マンションの例

新築マンションを購入するときには、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記、抵当権設定登記を行います。

建物の所有権保存登記は所有権移転登記よりも税率が低いため、中古マンションを購入する場合よりも登記費用が割安になります。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

新築マンションの場合の計算式：

土地の所有権移転登記／900万円 × 1.5％ = 13万5,000円…※1

建物の所有権保存登記／2,200万円 × 0.15% = 6万6,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：900万円
  • 建物の評価額：2,200万円
  • 土地の移転登記：13万5,000円
  • 建物の保存登記：3万3,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：20万8,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

新築一戸建ての例

新築一戸建てを購入するときには、通常、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記、抵当権設定登記を行います。

同じ物件価格の一戸建てとマンションでは、一戸建ての方が土地の価格が占める割合が大きく、土地の所有権移転登記の税率は、建物の所有権保存登記や所有権移転登記の税率より高いため、登録免許税が割高になります。

＜物件価格5,000万円、住宅ローン借入額4,000万円の場合の登録免許税額＞

新築一戸建ての場合の計算式：

土地の所有権移転登記／1,300万円 × 1.5％ = 19万5,000円…※1

建物の所有権保存登記／1,800万円 × 0.15% = 2万7,000円…※2

抵当権設定登記／4,000万円 × 0.1％ = 4万円…※2

  • 土地の評価額：1,300万円
  • 建物の評価額：1,800万円
  • 土地の移転登記：19万5,000円
  • 建物の保存登記：2万7,000円
  • 抵当権の設定登記：4万円
    合計：26万2,000円

※1…2021年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

※2…2022年3月31日までに登記を行う場合の軽減税率を適用

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は、現金で納付する方法と収入印紙で納付する方法、オンライン申請で電子納付する方法の3種類があります。

現金で納付する方法

(1) 税務署、あるいは一部の金融機関で領収済通知書（納付書）を入手
(2) 必要事項を記入して、郵便局や銀行、税務署で支払うと、領収書が交付される
(3) 領収書は登録免許税納付用台紙に貼付し、登記申請書、登録免許税納付用台紙、添付書類の順に重ねてホチキスで留めて、登記申請書と登録免許税納付用台紙の綴り目に契印を行う
(4) 法務局で登記申請を行う

収入印紙で納付する方法
※収入印紙で登録免許税を納められるのは3万円以下

(1) 法務局や郵便局で収入印紙を購入
(2) 収入印紙を登記申請書に貼付し、法務局で登記申請を行う

オンライン申請で電子納付する方法

(1) インターネットバンキングやモバイルバンキング、電子納付に対応したATMを利用して納付

※オンライン申請でも現金や収入印紙による納付を選択することもできます。

まとめ

実際には不動産登記の申請手続きは司法書士に委託することが多いため、登録免許税も司法書士が納付を行います。

しかし、不動産購入などに必要な登録免許税の目安を知っておけば、お客様に費用の概算をお伝えすることができます。

ただし、軽減税率は時限措置のため、適用される期限が設けられていますので、把握しておきましょう。

不動産営業実務マニュアルに興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産営業実務マニュアル

不動産業務実務の基本に興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産営業実務の基本

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