「売買物確速いもん」とは？

「物件確認速いもん」資料請求に、

自動照合で時短＆抜け漏れ防止の一石二鳥！ 業者間サイト・ポータルサイトとコンバーター登録物件情報を自動照合。時短なうえ、確認漏れも防げます。

１クリックの簡単操作！！ 複雑な操作は不要。シンプルな操作で、誰でもすぐに使えます。

情報競争で勝利する！毎日更新で、営業力に差をつける！ 面倒な物件確認が簡単に、毎日情報の更新が可能！追客成功率もUPする。

自動照合で時短＆抜け漏れ防止の一石二鳥！

「自動照合」とは、何を照合してくれるのですか？

人海戦術が主流だった業務が、システムで自動化できるということですね！

※実際の業務環境により、作業/削減時間は異なります。

500件/6.25時間の時短は、かなりの業務効率化となりますね！ ちなみに、どのくらいのお値段で導入できますか？

１クリックの簡単操作！！

大変な業務が、本当にワンクリックで出来るようになるのですか？

引用：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

ボタンが２つありますが、違いは何ですか？

※参照：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

※参照：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

たくさんのデータが並んでいると、見落としてしまわないか心配です。

シンプルで見やすくて使いやすい！ 利用者目線のUI・UX設計は誰が考えているのですか？

情報競争で勝利する！毎日更新で、営業力に差をつける！

“「売買物確速いもん」を使うと営業力に差がつく”のは、どうしてですか？

こんな使い方をすると、効果的ですよ！といった使い方はありますか？

“毎日”をオススメする理由は？

だから、物確を毎日すると良いのですね！！

「売買物確速いもん」が大好評な理由は？

１回使えば虜になる

新しいシステムについていけない…。 システムの導入時には、抵抗感を持つ社員もいると思います。

開発冥利につきる嬉しいお言葉ですね！ “解約率が低い”理由は、他に何かありますか？

導入したらマニュアルを渡して終わり！というシステムも多い中、手厚いサポート体制ですね！

実際にお話を聞くのは、対面ですか？

約３割が即決導入

約３割の事業者さまが即決導入されるのですね！？

安くない金額の投資、システム導入には慎重になりがちですが、皆さまが即決導入されるのはどうしてでしょうか？

「速いもんシリーズ」が変える、仲介の世界

相乗効果を高める「入力速いもん」

更新情報の確認は「売買物確速いもん」で解決できましたが、新着の物件の入力作業は時間に追われながらの手作業になるのですね？

時間との勝負に悩んでいる事業者さまにこそ、使って欲しいですね！ 実際には、どちらを導入している事業者さまが多いですか？

iimon今後の展望

今後展開予定のサービスや、展望をお聞かせいただけますか？

新しいサービスを開発中なのですね！楽しみです。 いつ頃、ローンチ予定なのでしょうか？

資料をダウンロードする

まとめ

関連情報

┃株式会社iimon
https://iimon.co.jp/

工務店専門のホームページ制作「いえーる HP制作」

「いえーる HP制作」とは？

	誰より詳しい自信がある！工務店特化のホームページ制作 工務店の制作専業で20年以上、累計1000社以上のホームページ制作とWeb集客に携わる
	作っただけでは終わらない。ホームページは育てるもの ホームページに訪問したユーザーを契約に繋げる為の施策を継続的に実施！
	丁寧に、「言葉を合わせる」 「伝える」ではなく「伝わる」を意識して、「この事業者で家を建てたい」と思われるホームページを！

誰より詳しい自信がある！工務店特化のホームページ制作

工務店に特化した「いえーる HP制作」。 業界特化型のホームページ制作会社は、一般的なホームページ制作会社と何が違うのでしょうか？

業界特化型のホームページ制作会社と広く全般を扱うホームページ制作会社は、どんな違いがあるのでしょうか？

ホームページ制作会社は制作費に違いがありますが、どんな差異があるのでしょうか？

日本全国の工務店のホームページ制作とWeb集客の取引実績が累計1000社以上！ 1000社以上から選ばれた理由は何でしょうか？

売上を伸ばす戦略を一緒に考えてくれるのは、心強いですね！

「LIXIL Good Living 友の会 HPサービス提供会社」さまのホームページも制作されていらっしゃるんですよね！

毎月３社限定！
「いえーる HP制作」のホームページ無料診断

作っただけでは終わらない。ホームページは育てるもの

「ホームページを育てる」とは、どういうことですか？

「集客できるホームページ」にするために、どんなことをするのでしょうか？

「どんなホームページを作るか？」と「ホームページで何をどう伝えるか？」の違いは何ですか？

「自社の強み」が絞れない工務店はどうしたら良いのでしょうか？

丁寧に、「言葉を合わせる」

「シンプル」を「伝わる」言葉で表現していくことが大切なのですね！

そこまで寄り添ってくれると心強いですね！

いえーる HP制作　山本 直人 氏

売上戦略を考えたHPだから実績がでる！

「いえーる HP制作」でホームページの制作をお願いすると、どのくらい集客が向上するのでしょうか？

140％UPの反響

ホームページの制作と集客施策を実施した結果、反響数が140％も向上したのですね！

ホームページからの反響数が増加すると、実際の売上にはどのような影響があるのでしょうか？

一棟単価が133％も増加したのですね！

利用者割合

国土交通省：「令和５年度 住宅市場動向調査報告書」 を元に作成

時代の過渡期に、どう立ち向かう？

効率的な集客で営業効率を上げる

• 資材の高騰
• 人件費の高騰
• 工期の長期化
• 人手不足

最後に、こんなホームページは見直した方がいい！というポイントなどがあれば教えてください

いえーる HP制作に

まとめ

関連情報

提供：いえーる HP制作

不動産・建設業界に特化した電子契約サービス「PICKFORM」

「PICKFORM」の電子契約とは？

■電子契約とは？
インターネットや情報通信技術を利用して締結する契約のことで、「紙と印鑑」によって書面で締結していた契約に代わりインターネットを介して電子文書を交換し、電子署名を用いて契約を交わす方式の契約です。
日本では2000年に「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）が制定され、電子署名の法的効力が認められました。2014年頃からクラウド型の電子契約サービスが登場し始め、ＤＸ推進の一環として導入が進んでいます。

■「PICKFORM」とは？
「PICKFORM」は国土交通省マニュアルと宅建業法に完全対応し不動産取引に特化した「電子契約」、物件ごとに契約に関する書類や情報をまとめられ、物件管理を効率化できる「物件管理」、電子帳簿保存法に対応した安心安全な「書類保管ツール」の３つの機能で、適法かつカンタンなシステムでスムーズな契約体験を実現できる不動産特化型電子取引サービスです。電子帳簿保存法や電子署名法のほか宅建業法にも対応しています。不動産売買契約、賃貸契約、工事請負、駐車場契約などあらゆる不動産取引契約で利用することができ、雇用契約書や守秘義務契約書など一般的な契約締結でも利用することができます。「PICKFORM」を導入することで全ての電子契約に対応可能となります！
国内で唯一国土交通大臣より適法である旨の回答を取得しており、サービス提供開始から２年で利用数が急成長しています！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得 日本で初めて宅地建物取引業法の主務官庁である国土交通省より、適法性の回答を受けたサービス！

自社開発による優位性！ システムの全てを自社開発！ニーズに応じた改修も即座に柔軟に対応可能！

不動産業界出身者が作るＤＸサービス 不動産事業に携わってきたスタッフが多数在籍しているからこそ、事業者のニーズに合ったＵＩ・ＵＸが作れる！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得

日本で初めて国土交通省より「適法」の回答を受けた電子契約サービスとのことですが、取得する経緯を教えていただけますか？

■グレーゾーン解消制度
企業が新しいビジネスを始めるときに、法律がどう適用されるか不明な部分を確認できる制度で、事業所管省庁から適法との回答を得ることで法的リスクが減り、安心して新事業を始められる制度。

国土交通大臣より正式に回答を得ていると安心して利用することができますね！

執行役員　CRO　阿部 幸平 氏

他社がグレーゾーン解消制度の回答を得ていないのはなぜでしょうか？

自社開発による優位性！

システムの全てを自社開発されているというのは特別なことなのでしょうか？

一気通貫でシステムを設計しているから改修も柔軟に対応ができるのですね！

PICKFORMのここがスゴイ！

■宅建業法に対応
宅建業法では３５条書面を用いた重要事項説明の署名が完了してから３７条書面を締結するよう定められています。強制的に順序を踏襲するフローを構築しているので無意識のうちに業法違反をしてしまうことはありません。

■同時署名
一般的なリレー形式ではなく同時署名形式を採用。関係者が多い 不動産業界、順番待ちのストレスなく好きなタイミングで署名・押印が可能となります。

■全ての電子契約に対応
電子署名技術を自社で開発している為、不動産以外の雇用契約書などでも汎用的に利用が可能です。いつ誰がどの書類に合意をしたかが簡単に確認できる電子契約締結証明書の発行、過去に誰がどのタイミングで同意をしたかの日時が確認できる電子契約同意書の出力も可能となります。

開発していて大変だったことはありますか？

サービスを止めたのですか！？ なかなか出来ることではありませんよね！

「適法」を徹底しているからこそ、安心して利用できますね！

不動産業界出身者が作るテック企業

売れば売るほど準備に時間がとられ、お客様対応の時間が減ってしまうのははがゆいですね！契約準備の業務はどのくらいの割合になるのですか？

契約業務が30％も占めているとは驚きでした！

不動産事業からテック企業へと畑違いの転身は、スムーズに移行できましたか？

簡単だ！と分かれば使いたくなる

930％の取引数成長率

YOY930％の取引数成長率

取引数の成長率が圧倒的ですね！

2024年の6月から取引数がグンと伸びていますが、何か要因があったのですか？

利用されている事業者の年齢層に特徴はありますか？

不動産業界はＤＸ化が遅れていると言われています。 特に中高年層の方々は、新しいシステムに抵抗感がありそうですが。

使いやすいシンプルな設計でこだわった点はありますか？

使える！と思えるまで、徹底して寄り添う

シンプルで使いやすくても、初めて使う時は緊張しそうですね。

「PICKFORM」で業界を変える！

「PICKFORM」で業務効率化をして欲しい

「PICKFORM」はどんな会社にオススメですか？

導入のメリット

■満足度向上
売買契約の場合、電子契約だと印紙代が0円に！書類の保管も不要となります。
わざわざ店舗に行って契約する必要もなく、移動コストも削減できるためお客様・取引先の満足度も向上します。

■営業効率UP
契約書の製本・印刷、移動にかかっていた時間が大幅に削減できるので、その分営業の稼働時間を確保できるようになります。

■セキュリティ効果の向上
「PICKFORM」では改ざん防止措置が施された契約書データをクラウド上で管理するので、紛失や改ざんのリスクを減らすことができます。

■コストカット
契約書送付にかかる送料、契約書作成にかかる紙代や印刷代、過去契約書の保管にかかる倉庫等の場所代、契約に要していた人件費といった諸々のコストを削減できます。

いいことずくめですね！ ご利用になったお客様の反応はいかがでしたか？

契約書の製本作業などの準備がなくなり、PDFにしてアップロードするだけになるので、準備が楽になった。

通常だと１５分くらいかかっていた押印が２〜３分で全員の署名が済むようになり、押印の時間が短くなった。

今までは倉庫に探しに行っていた契約書が、電子契約だとパソコンで検索するだけでよくなり、過去契約の検索が楽になった。

業務が楽になったというお声が多いですね！ 「PICKFORM」を使うと、どのくらい業務が楽になるのでしょうか？

PICKが目指す未来のすがた

２年間で７つのサービスをローンチ（予定）

「シリーズA」５億円資金調達の、その先

シリーズAで５億円の資金調達をされていますが、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか？

関連情報

│株式会社PICK
https://pick-hp.com/

│PICKFORM公式サイト
https://pick-hp.com/pickform

提供：株式会社PICK

移住先を検討する人が直面する問題

引っ越しすることは決まっているものの、どこに住もうか？移住先を検討した時、私たちは様々な問題に直面します。

■ 情報の不足や偏り
新しい街についての詳細な情報を得ようとした時、多くの人がインターネットを活用して情報収集を行います。ですが、その情報が偏っていた場合、正確な判断が難しくなります。

■ 交通の利便性
通勤や通学の利便性も考慮したいところですが、実際の交通事情（混雑状況や乗換えの便利さ）を確認するのが難しい場合があります。

■ 家賃・住宅費
インターネット等で物件検索をしても、なじみのない土地での相場観が分からないと価格の妥当性を判断するのが難しいことがあります。

■ 治安
安心した生活をおくるうえで移住先の治安は重要な検討指標となります。各地域で統計データが公表されていたり、物件サイト等でも地域ごとの特徴が紹介されていたりしますが、各地域をひとつずつ確認するのはかなりの手間となります。

■ 周辺施設・環境
スーパー、病院、学校、公園などの日常生活に必要な施設が近くにあるかどうかを確認することも移住先選びでは欠かせません。物件紹介サイトでも近隣施設の紹介がありますが、住所を基にマップ検索をするなど、一軒ずつ検索するのは大変な作業となります。

■ 気候・災害リスク
移住先の気候や災害リスクを考慮することも非常に重要です。災害リスクが高いエリアでは保険料も高くなります。こうした情報はハザードマップで調べることができます。

移住を検討する際には様々な情報を調べる必要がありますが、それぞれ別の情報元を探す必要があり、たくさんある候補地すべての地域の情報を調べるのは煩多な作業が必要となります。忙しい生活の中でこれらの情報を探し、調べることは移住を検討する人にとっては想像以上に時間と手間がかかることになります。

東京で住みたい街を探す方法３選

移住先の様子を知る術としてはGoogleマップで検索をしたりSNSやコミュニティサイトを活用したり自治体の公式サイトを確認したりと、焦点を絞って検索するといった方法が主流でしたが近年では、オープンデータを地図に搭載し視覚的に情報を取得できるサービスやAI技術の発達により“自分の希望”と“街”をマッチングしてくれるようなサービスが登場しています。

まちしるべ

パシフィックコンサルタンツ株式会社が2024年3月6日にリリースした「まちしるべ」は、東京で住みたい街の家賃、最寄駅、コンビニの立地状況、治安情報や災害情報などを地図上で簡単に探せるサイトです。スマートフォンからも簡単に操作でき、自分に合った最適な街を検索・比較することができます。

■ 「まちしるべ」の特徴

１.家賃の相場を確認できる
「まちしるべ」は過去３年間に入居募集のあった賃貸物件の情報から家賃相場を集計しています。一人暮らし用とファミリー用それぞれの家賃相場を地図上（100m四方単位）で検索することができます。

２.駅までの距離を確認できる
地図上で選んだ100m四方のエリアから最寄り３駅までの距離（徒歩時間）や位置関係を瞬時に確認することができます。

３.生活の利便性をチェック
コンビニ・スーパー・ドラッグストアの立地状況を地図上で確認することができます。

４.治安情報を確認できる
不審者、自転車盗難、空き巣に関する過去３年間の発生件数をエリア毎に表示。住みたい街の安全性を確認できます。

５.災害予測情報をチェック
浸水予測・土砂災害警戒区域のほか、首都圏直下型地震が起きた場合の震度予測も地図上に表示され、災害予測情報も確認することができます。

TownU（タウニュー）

2021年にアルヒ株式会社（現：SBIアルヒ株式会社）よりリリースされた町や地域に関する情報を提供するプラットフォームで、都内近郊中心の街のデータベースをもとにAIによる「街診断」で”本当に住みやすい街”を提案してくれるWebサービス。街の特徴や近隣の店舗・施設、治安や公共料金などの情報を掲載しています。

■ 「TownU（タウニュー）」の特徴

１.AI技術を用いた「街診断」
ユーザー情報や今住んでいる街への評価、住む街へのこだわり条件を入力するとAIが自分に合ったお勧めの街を３つ紹介してくれるサービス。「本当に住みやすい街ベスト３」の他、勤務地や実家の最寄り駅までの所要時間、ユーザーの条件に合わせた街の評価、オススメポイントを紹介してくれます。

２.気になる街を選んで探せる「街情報」
気になる街の周辺施設等を「子育て・教育環境」「生活利便性」「安全性」などの項目ごとに地図上で絞り込むことができます。街の不動産相場や口コミ情報のほか、住宅ローンを取り扱う企業が運営しているならではの「住宅ローン平均金額」情報を掲載しているのが特徴です。

上京物語

2022年度の都知事杯オープンデータ・ハッカソンを受賞した「上京物語」は、地域密着型の情報サイトとして、地元の人々や東京都に関心のある人々に向けた情報提供を行っているサイトです。東京都内3,000のエリアからAI技術を使って、運命の街を見つけてくれるサービス。近隣施設情報の他、行政サービスについても充実した情報を掲載しています。

■ 「上京物語」の特徴

１.おすすめの街ランキング10
ユーザーの価値観とライフスタイルからAIが選んだおすすめの街を10位まで紹介してくれます。

２.ユーザーとのマッチ度
「子育て」「教育」「利便性」「周辺環境」「医療」「治安防災」の６つの項目からAIが導き出したユーザーとのマッチ度を掲載。各項目もそれぞれ星５つ評価によりユーザーの理想との差異を視覚的に教えてくれます。

３.充実の行政サービス情報
「妊娠・出産関連の手当」「公立学校の学校選択制」「居住関連の手当」「その他独自の取り組み」と４つの項目からその街の行政制度の一部を掲載している点が特徴的です。

不動産テクノロジーの最前線

社会全体のDX化

2016年に「官民データ活用推進基本法」が施行され、国や地方公共団体に対しオープンデータの推進が義務付けられました。そして、2018年には経済産業省が「DXレポート」を発表し、これを契機に多くの企業がDXの重要性を認識するようになりました。業務効率、顧客体験の向上など、様々な企業・団体がデジタル技術を用い、ビッグデータやAIを活用することで新しいビジネスモデルを創出しています。不動産領域においても、これまで住居選びに必要な情報が一般消費者に分かりやすく整備されておらず課題となっていました。社会全体でDX化が進んだことで「不動産情報ライブラリ」が公開されるなど国を挙げて街の情報が整備され必要な情報が迅速かつ効率的に取得できるようになりました。

不動産業界のDX

不動産業界でもDX化は進んでいますが、一般的には他の業界と比べて遅れていると言われています。その理由としては、規制や法律が複雑であったり、多くの会社が古いシステムを使用していたり、不動産データのフォーマットや情報の標準化が進んでいないため、データの統合や分析が難しいといった状況が挙げられます。また、不動産取引では人間関係や信用が重要な要素でありコミュニケーションが重視されることが多いこともDX化が進みにくい要因のひとつになっています。 全体的にはまだまだ改善の余地が多いものの、不動産業界も着実にDX化が進んでいます。特徴的なものでいうと「バーチャル内覧」「電子契約」「スマートホーム技術」「ビッグデータ解析」「AIによるマッチング」といったものが挙げられます。

移住先を検討する人に有意義な情報を提供する

ビッグデータやAIを活用した新たなサービスが続々と登場し、パーソナライズされた情報が迅速に提供されることが当たり前となってきました。現在でもSUUMO、HOME’S、アットホームといった不動産情報サイトで情報を得てから不動産屋さんへ足を運ぶという流れが定着していますが、少し先の未来では上述したような街選びサービスを活用して移住検討エリアの情報を携えて不動産屋さんへ行くという人が増えていくかもしれません。

検討段階からタッチポイントをつくる

これまで物件情報サイトに集まっていた消費者が街探しサイトに集まるようになりました。不動産業界にとって、新しいタッチポイントとなります。「まちしるべ」ではサイト内に広告掲載枠を設けることで引っ越しを検討している人にとって必要なサービスを提供している企業を紹介する活動を行っています。ターゲット層となる消費者に対して、効果的に販売物件や仲介物件のPRをする場としての活用も広がっていくでしょう。

データ連携を活用する

「まちしるべ」に搭載しているデータを自社Webサイトへの連携、販売資料へ活用することができます。データを活用することにより、正確な市場予測や顧客ニーズの把握、戦略的な経営判断が下せるようになります。

まとめ

今回は「東京で住みたい街を探す方法３選」をご紹介しました。
DX化により新しいサービスが次々と誕生する昨今、消費者は「まちしるべ」に代表されるビッグデータを活用したWebサービスを用いて家賃の相場・最寄駅までの距離・周辺環境・治安や災害情報などの知見を深めて不動産屋さんへ来店します。 紹介した上記のサイトは全て一般ユーザー向けのWeb サイトですが、データを地図上で視覚的に見ることができるため、不動産事業における市場分析にも大いに役立つツールです。広告掲載などを活用すれば販売物件や仲介物件のPRをすることも可能となります。 不動産領域における新たなサービス。ぜひ一度、チェックしてみることをオススメします！

関連情報

│まちしるべ
https://www.machi-shirube.jp/
パシフィックコンサルタンツ株式会社

│TownU（タウニュー）
https://www.townu.jp/
SBIアルヒ株式会社

│上京物語
https://user.tokyo-story.net/
上京物語

│不動産情報ライブラリ
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
国土交通省

提供：パシフィックコンサルタンツ株式会社

本記事では「SFA（営業管理ツール）」について、メリットやデメリット、選び方のポイントなどを解説します。

また、不動産業界におすすめのSFA（営業管理ツール）を5つ選びました。SFA（営業管理ツール）導入検討時の参考にしてください。

SFA（営業管理ツール）とは

「SFA（営業管理ツール）」とは、営業活動を通して集められた大量の情報（顧客情報・商談の進捗・営業履歴など）を一元管理し、営業プロセスを合理化することによって、生産性を向上してくれるツール、あるいはそのシステムのことです。

正式名称は「Sales Force Automation」の略称で、頭文字を取ってSFAと呼ばれています。

SFA（営業管理ツール）導入によって、営業部全体で顧客や案件の情報を共有することが可能となり、営業の進捗状況が一目で分かるようになります。

一般的に住宅事業者の営業活動は、個人の能力に頼りがちな仕事です。しかし、SFA（営業管理ツール）を用いれば、個人に頼る営業活動を、チームで行える仕事にできます。

チームで営業活動ができるようになれば、生産性の向上が期待できます。

さらに、SFA（営業管理ツール）はルーチンワークを自動化。くわえて営業プロセスを標準化してくれます。

これによって営業担当者の業務効率が向上します。このような理由から、SFA（営業管理ツール）は営業活動を革新的に進歩させてくれるツールとして、多くの企業の注目を集めるようになりました。

CRMとMAとの違い

SFA（営業管理ツール）が話題になるとき、類似するツールとして「CRM（Customer Relationship Management）」と「MA（Marketing Automation）」が取り上げられることがあります。

これらの3つのツールは同一のものと勘違いされることがありますが、それぞれ異なります。まず、SFA（営業管理ツール）は、主に営業と顧客の関係性を管理する機能のツールです。営業活動の支援と効率化を目的に、営業に関わる情報を一元化します。

営業活動の属人性を排除して部署やチーム全体での連携・協力体制作りをします。

CRM（Customer Relationship Management）は、企業と顧客との継続的な関係性を築くためのツールです。顧客とのコミュニケーションや商談の内容、あるいは購入履歴などをデータ化して一元管理します。

これにより、顧客の潜在的なニーズを可視化。提案内容をブラッシュアップし、顧客満足度の向上に貢献します。CRMは広範で戦略的な視点から顧客関係性の構築・深化を図る役割を果たしています。

SFA（営業管理ツール）と同じように情報を一元化するツールではありますが、その目的や集める情報の内容が異なるといえるでしょう。

MA（Marketing Automation）は、マーケティング活動を自動化することを目的にしたツールです。

見込み顧客の行動や関心をデータとして可視化し、最適なタイミングで自動的なアクションを起こすことで、マーケティングプロセスを効果的に進化させます。

これによって、見込み客を効果的に育成し、商談へと導くサポートをします。SFA（営業管理ツール）と同じく営業効率性を向上させるツールですが、SFA（営業管理ツール）のように部署やチーム全体での連携・協力体制作りを推奨させるためのツールではありません。

SFA（営業管理ツール）・CRM・MAは、各々が異なる側面を持つツールといえます。それぞれを連携させて活用することで、営業とマーケティングの全体的な効率向上と、顧客関係の良好化が図れるでしょう。

SFA（営業管理ツール）を利用するメリット

住宅事業の営業において、SFA（営業管理ツール）を利用することには、どのようなメリットが存在するのでしょうか。

SFA（営業管理ツール）のメリットを以下に紹介します。

営業活動を可視化できる

SFA（営業管理ツール）を住宅事業営業に用いる最大のメリットは「営業活動を可視化」できることです。

可視化とは、一見すると分かりづらい住宅事業営業の状況を、数値やステップなどの指標を用いることで、客観的に認識ができる状態にすること。

可視化できるようになれば、営業担当者の仕事の状況や問題点を上司などが把握しやすくなり、適格な指示やアドバイスができるようになります。客観的基準があるので業務検証も容易です。受注に影響を与えているボトルネックも浮かび上がりますよ。

また、可視化は情報の透明性ももたらすので、営業活動における不正やごまかしを予防する効果も期待できます。

業務効率化による負担軽減

SFA（営業管理ツール）を利用するメリットとしては「業務効率化による負担軽減」も見逃せません。住宅事業における営業は、営業日報の入力や顧客情報の管理、あるいは資料作成などで、毎日多くの時間が割かれてしまいます。

SFA（営業管理ツール）を導入すれば、これらの作業の効率的な処理が可能となるので、営業担当者の業務負担を軽減してくれるでしょう。

業務負担が小さくなれば、営業担当者は業務時間の多くを営業活動や商談といったコア業務に時間をあてられるようになります。その結果、営業力の強化も実現できるでしょう。

SFA（営業管理ツール）を利用するデメリット

SFA（営業管理ツール）を利用するにあたっては、以下のようなデメリットに注意してください。

導入と利用に費用がかかる

一般的にSFA（営業管理ツール）の多くはクラウド型のソフトウェアです。

そのため、利用にあたっては、利用人数に応じた費用がかります。くわえて、ほしい機能が増えるほどにかかる費用も大きくなります。うまく活用できなければ、余分な出費が増えるだけになるかもしれません。

作業量が増えることがある

SFA（営業管理ツール）の導入によって、かえって営業担当者の作業量が増え、仕事が大変になることがあります。

正確な情報を多く集めるほどに、SFA（営業管理ツール）は高い効果を発揮できるようになります。そのため、効果的にSFA（営業管理ツール）を利用するには、顧客情報や進捗状況などの情報を頻繁に入力しなければなりません。

しかし、情報入力の必要量が多くなるほど、営業担当者の作業量が増え、業務負担が大きくなります。

住宅事業者の営業、特に注文住宅の販売やそれにともなうインスペクションでは、入力すべき情報が多くなりがちなので、注意が必要です。

SFA（営業管理ツール）の選ぶ際のポイント

住宅事業の営業にSFA（営業管理ツール）を導入する際は、やみくもに選ぶのではなく、慎重な検討を重ねることが大切です。

以下においてSFA（営業管理ツール）を選ぶ際のポイントを紹介します。

導入目的を明らかにする

一言で住宅事業者の営業といっても、その活動はさまざまです。クローズドを強化したいのか、それともインスペクションを重視したいかによっても、導入すべきSFA（営業管理ツール）は異なります。SFA（営業管理ツール）を選ぶ前に、解決すべき営業の課題をはっきりさせ、SFA（営業管理ツール）導入の目的を明らかにすることが大切です。

目的が明らかになれば、自社に必要なSFA（営業管理ツール）のタイプや機能を絞ることができます。

費用を比較検討する

導入したいSFA（営業管理ツール）の候補が決まったら、それぞれの導入コストやランニングコストを比較検討するようにしましょう。

SFA（営業管理ツール）の導入コストでは、「初期費用」と「月額使用料」のほか「セッティング費用」や「関連機器の購入費」などが発生するのが一般的です。

そのほか、機能の追加によって費用が上乗せされることもあります。ランニングコストでは「運用サポートに関する費用」や「関連機器の維持費」、「ソフトウェアの更新費用」といった費用が発生します。

SFAの普及率や今後の課題は？

総合コンサルティングファームである株式会社TSUIDEの調査によると、2022年の時点における日本国内でのSFA（営業管理ツール）およびCRMツールの導入率はわずか9.1%でした。

導入が進んでいる業態は「ソフトウェア・情報サービス業」と「金融業」で、それぞれ20%前後。不動産業界を含むほかの業界の導入率はすべて10%という結果でした。

また、株式会社野村総合研究所が2022年に発表した結果によれば、将来的な人口の減少が大きな要因となって、新設住宅着工戸数は2030年度に70万戸となり、2040年度は49万戸に減少するとみられています。

住宅事業者が将来的に勝ち残るには、限られたパイをいかに効率的に確保できるかが重要となるでしょう。

2022年のデータでは、住宅事業者のほとんどが未だにアナログなシステムに依存しており、SFA（営業管理ツール）が持つメリットをいかしている住宅事業者は、まだ多くありません。

そのため、SFA（営業管理ツール）導入をいかに早く進められるかが、住宅事業者の将来の企業成長を決める鍵となるでしょう。

なお、SFA（営業管理ツール）を導入した企業のうち、7割以上がツールを効果的に活用し、その効果を実感しています。SFA（営業管理ツール）の効果が認知されれば、先々多くの住宅事業者がSFA（営業管理ツール）の導入に踏み切るでしょう。

その際に競争力を維持するためには、SFA（営業管理ツール）をさらに効果的に使える環境づくりが課題となります。

例えば、CRMやMAとSFA（営業管理ツール）の併用は、課題に対する1つの解答といえます。

不動産業界向けおすすめSFA（営業管理ツール）5選

実際にどのようなSFA（営業管理ツール）が人気なのでしょうか。

数あるSFA（営業管理ツール）のなかから、人気が高く、不動産業界向けのものを5点ピックアップしました。これから導入を検討する際には、以下で紹介するものを候補に入れてみてはいかがでしょうか。

Mazrica Sales

画像出典元：https://product-senses.mazrica.com/

「Mazrica Sales」は、顧客管理・行動管理・売上や受注率のレポート作成など、営業の効率化に効果的な機能を包括的に備えたSFA（営業管理ツール）です。営業のボトルネック分析からAIによるネクストアクションの提案まで可能なので、不動産営業の効率化に役立つでしょう。

特に「案件ボード機能」は不動産営業向けの機能です。各営業担当者の進行中の案件を、フェーズごとにボードに表示できるので、追客業務がしやすくなります。

iOS・Android対応のスマートフォンアプリも用意されているので、外出先での情報の更新もスムーズにできます。

Google WorkspaceやMicrosoft365との統合できるので、SFA（営業管理ツール）を効率的に活用できる環境づくりも難しくありません。

Sales Cloud

画像出典元：https://www.salesforce.com/jp/products/sales-cloud/

SalesforceのSales Cloudは、大手不動産企業における導入実績が豊富な、世界でトップシェアを誇るSFA（営業管理ツール）です。

営業データの一元管理はもとより、リード客・商談情報・売上予測・パイプラインなど、不動産営業に必要な機能を網羅的にカバーしています。

また、iOS・Androidアプリが利用可能。外出先でも利用できます。カスタマイズ性に優れており、APIを通じてさまざまなツールと連携がとれます。

すでに利用している基幹システムと結び付けて用いることも可能です。ただしカスタマイズには相応の開発スキルが必要です。

UPWARD

画像出典元：https://www.upward.jp/

「UPWARD」は、フィールドセールスに焦点を当てて開発されたSFA（営業管理ツール）です。

顧客データをもとにして、優先度の高い顧客をマップ上に表示し、位置情報からネクストアクションの提案をしてくれます。

さらに収集されたデータを自動で分析することも可能です。これにより不動産営業をより効率的に進められるでしょう。

まさに住宅事業者向けのSFAといえます。また、UPWARDを導入したスマートフォンを利用すれば、訪問営業時には自動で訪問履歴が登録されるので、情報を更新する手間もかかりません。

JUST.SFA

画像出典元：https://www.justsystems.com/jp/products/justsfa/

SFA（営業管理ツール）のカスタマイズをしたいがプログラマーが社内にいない、といった住宅事業者におすすめなのが「JUST.SFA」です。

JUST.SFAはノーコードで手軽にカスタマイズできるため、自社システムをはじめさまざまな外部サービスとの連携がしやすいという特徴があります。

もちろんMAやCRMとの連携も可能です。チャットツールと連携させれば営業チームのコミュニケーションもしやすくなるでしょう。クラウド上で動くので、端末の性能にあまり左右されず、ネット環境があればどこでも利用できます。

不動産にかかわる営業は外出が多くなりがちです。JUST.SFAを導入していれば、出先での隙間時間を有効に活用できるでしょう。

e-セールスマネージャー

画像出典元：https://www.e-sales.jp/

e-セールスマネージャーは日本うまれのSFA（営業管理ツール）です。Sales Cloudに次ぐ国内シェアを誇っています。SFA（営業管理ツール）導入では、ツールに不慣れでその機能をいかしきれないといった失敗がよく見受けられます。

e-セールスマネージャーなら、詳細な研修サポートや導入後の運用サポートといった、丁寧で包括的な支援が受けられるので、ツールを無駄にしてしまうリスクが避けられるでしょう。

また、営業プロセスを分析し、今後の営業活動についての提案もしてくれます。SFA（営業管理ツール）に慣れておらずITに詳しい人材がいない企業には特におすすめです。

まとめ

SFA（営業管理ツール）は、営業活動から収集された情報を一元化し、営業プロセスを効率的に合理化するためのツールです。

導入することで、営業活動が可視化され、営業担当者の業務負担が軽減されます。

ただし、無計画な導入はデメリットを目立たせる可能性があるため、導入目的を明確にすることが重要です。住宅事業の将来の成長を見据える上で、SFA（営業管理ツール）は不可欠なツールです。できるだけ早い段階で導入を検討することをおすすめします。

不動産業界は繁忙期・閑散期のメリハリが大きく、管理業務においても緩急を付けて取り組むことが求められます。

効率的に契約数を伸ばすためにも、今回は不動産管理業務の繁忙期・閑散期についてのノウハウを押さえていきましょう。

不動産管理業務の繁忙期と閑散期

不動産業は人々の暮らしに直接的な関わりを持っているため、世の中の動きに敏感です。

したがって、年間を通して繁忙期と閑散期がハッキリしています。

まずは基礎知識・予備知識を改めて確認する意味で、不動産業界の繁忙期・閑散期のシーズンと理由をおさらいしておきましょう。

繁忙期になる理由

一般的に、不動産業界の繁忙期は「1～3月」と「9～10月」の2シーズンと言われています。日本では4月が年度の始まりであり、多くの新入生・新社会人が誕生するタイミングです。

こうした人たちがライフステージの変化に合わせて一人暮らしを始めるというパターンが多く、4月に向けて1～3月は単身者向けのお部屋探し需要が高まります。

また、新年度に合わせて社内の人事異動を実施する企業も多いです。年始から春先にかけては、問い合わせや契約などの業務量が通常の2～3倍程度になるとされているので留意しておきましょう。

しかし、人事異動は春先だけではなく、秋口に実施する企業も少なくありません。

人事異動の転勤に合わせた住まい探しが9～10月に行われるため、この辺りも不動産業界の繁忙期として認知されています。

秋口の需要は人事異動が主な理由となっているため、ファミリー層向けの物件に人気が集中する傾向です。

エリアによっては業界的にちょっと珍しい時期が繁忙期になることもあります。

例えば大きな大学のキャンパスが集中しているようなエリアでは「10～12月」に忙しくなるケースも珍しくありません。

その理由は各大学の推薦・AO入試であり、一般入試に先駆けて合格が決まった学生たちが大学周辺で住まい探しを始めるためです。北海道・東北・北陸といった比較的涼しいエリア以外では「7～8月」にちょっとした忙しさを迎えることもあります。

これはエアコンの故障が多発するためで、設備トラブルに関する問い合わせや管理を自社で行っている不動産業者によく見られるパターンです。

不動産業界で最も忙しいのは1～3月、次点で9～10月、その他にもエリアによってちょっとした繁忙期があるというイメージを持っておきましょう。

不動産管理業務の繁忙期にはどんな業務がある？

不動産管理業務にも様々なものがありますが、繁忙期に増加する業務は主に以下の3つとされています。

集客および追客

不動産業界の繁忙期は自然と利用者が増える時期ではあるものの、その状況を効果的に売上へ繋げるためには集客や追客といった業務に注力することが大切です。

市場に出回る物件数が一気に増える1～3月は自社で取り扱っている物件情報の更新やポータルサイトへの出稿、店頭での張り出しやポスティングといった集客作業が増える傾向があります。

4月というタイムリミットを抱える顧客が多いため、基本的にこの時期の契約は短期決戦です。

利用者が求めている物件を的確に勧められるかどうか、即決に至らなかった場合の迅速な追客が可能であるか否かが売上を大きく左右するでしょう。

以前はメールや電話での追客が一般的でしたが、利便性や開封率の高さからSNSやSMSを追客に利用するところも増えています。

接客

住まい探しの需要が増えれば必然的に内見の数も多くなるため、店舗や現地での接客業務に割く時間が長くなります。

IT重説に対応しているところであれば、オンラインでの接客も行うことになるでしょう。物件を直接チェックできる内見や担当者との会話は、利用者にとって貴重な情報源となります。

接客のクオリティは顧客満足度に直結するので、忙しいからと言って手を抜かずに一組ずつ丁寧に対応することが大切です。

限られた時間内に最大効率で情報を提供するためには、事前の資料整理が肝となります。

オンライン接客を取り入れている場合は、もたついてしまわぬようツールの操作方法を熟知しておくことが重要になるでしょう。

可能であれば快適な通信環境を整えておくと安心です。

【徹底解説】不動産売買のIT重説が全てわかる【2021年4月～】

各種契約・事務手続き

繁忙期は物件への転入手続きだけでなく、他所へ引っ越していく人の転出手続きも増加します。

入居審査や各種入金の管理、契約書のやり取りといった重要なタスクも多くなるでしょう。

契約・事務手続きは小さなミスがトラブルに発展し兼ねないため、数が増えても正確性を維持するように努めることが求められます。

不動産管理業務の繁忙期を乗り切るアイディア4選

不動産業界の繁忙期を切り抜けるには、ただがむしゃらに目の前のタスクをこなすよりもロジカルな施策やアイディアに基づいて行動するのが効果的です。

以下ではそんな時に役立ててもらいたいアイディアを4つ紹介します。

従業員間のコミュニケーション強化

比較的すぐ取り組みやすい繁忙期対策は、従業員間のコミュニケーション強化です。社内での円滑なコミュニケーションはビジネスにおいて業界・業態を問わず重要な要素ですが、顧客とのやり取りが数日～数週間にわたって続くことの多い不動産業では特に大きな意味を持ちます。

メール対応・店舗接客・内見案内・契約書作成など、担当者が不在の場合でもスムーズに対応できるようにしっかり情報共有できる環境を整えましょう。

施策としては毎朝のミーティング・連絡ノートの運用・社内コミュニケーションツールの導入などが効果的です。

また、今一度全体で問い合わせから契約までの業務フローを確認して、お互いにフォローアップできるナレッジを共有しましょう。

徹底したスケジューリング

忙しい繁忙期でもチャンスを逃さずに売上を伸ばすためには、商談ごとのスケジュールを把握することが大切です。

一般的に首都圏での賃貸不動産業において、問い合わせから契約までにかかる平均期間は約二週間と言われています。

繁忙期でも二週間という期間を1つの目安として、契約まで結び付けるスケジュール感で動くように心がけましょう。

スケジュール管理で特に大切なのは、利用者が契約の意思を固めた段階です。

このタイミングで契約に必要な書類・手続きの日取り・引き渡し予定日などを伝えておくことで、スケジュールを管理しやすく手続き自体もスムーズに進められます。

利用者の都合に合わせることも重要ですが、ある程度担当者側が主導権を持ってスケジュールを組むようにするのがベターです。

クレジット決済システムへの対応

場合によっては少し時間が必要な施策ですが、クレジットカード決済に未対応の場合は決済システムを導入するのがおすすめです。

現金支払いや銀行振込は利用者が店舗ですぐ支払いできないケースも多く、入金完了までに時間がかかってしまう可能性があります。

キャッシュレス化が進んでいる現代社会では、クレジットカード決済のニーズは少なくありません。

クレジットカード決済はその場ですぐに支払いが終わるだけでなく、ポイント還元や初期費用の分割払いなど利用者にとってのメリットも多いのです。

ペーパーレス化

中長期的な施策になりますが、ペーパーレス化への取り組みは繁忙期の従業員負担軽減や業務効率化に有効性が期待できます。

不動産業では各種契約書・個人情報・物件情報などを紙媒体で管理している場合が多いです。もちろん利用者への控えが必要な場合など例外もありますが、基本的に電子化が認められている書類に関してはペーパーレス化で管理・運用がしやすくなります。

例えば勤怠登録や社内申請用書類、業務マニュアルといった書類もその一例です。電子化された書類はタブレットやパソコンからアクセスすればすぐに閲覧可能な上、修正・共有が容易というメリットがあります。

また、導入コストこそ必要なものの印刷代や紙代というランニングコストの削減にも効果が期待できるでしょう。

【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

繁忙期に向けて、閑散期に検討したいこと

不動産業の閑散期はインターバルではなく、次の繁忙期に向けた取り組みを実施するための能動的なシーズンです。

捌けなかった物件に問題があったのか、あるいは自社の営業に問題があったのかによってアプローチも異なってきます。

現状の課題を洗い出す

まずは繁忙期の契約数や内容を振り返って、自社の現状や課題点を洗い出してみましょう。

物件に魅力が足りていない場合は、オーナーに改善策を提案することも視野に入ります。

単純に家賃を下げるだけではオーナーの収支に影響が出てしまうため、修繕や部分的なリフォームなど物件の魅力を底上げする施策から検討してみるのがおすすめです。

また、空き状態になっているお部屋をモデルルームのように飾り付ける「ホームステージング」も有効に働く場合があります。

サマンサ・ホームステージングのサービス特徴やメリット、強みを解説！

プロモーション活動の見直し

物件に十分な魅力が備わっているにも関わらず空室になっているようであれば、自社のプロモーション活動を改善しましょう。

例えばホームページに掲載している写真を更新する、担当者コメントを練り直すといった取り組みが挙げられます。

集客率が芳しくなければ、ホームページの使い勝手そのものに目を向けてみてください。スマホでも見やすいか・問い合わせまでの導線は適切か・コラムやブログで自社ならではの情報発信ができているかなど、閑散期にじっくりチェックしておきたいポイントは多いです。

その他にも新規物件の仕入れや業務の見直しなど、次の繁忙期に向けて万全な体制を整えましょう。

繁忙期に役に立つ！不動産業務支援サービス

集客・接客・事務手続きなどで慌しい繁忙期を乗り切るには、不動産業務支援サービスの導入がおすすめです。

以下では人気と実績のあるサービスを紹介するので参考にしてみてください。

いえらぶCLOUD(株式会社いえらぶGROUP)

仲介業務から賃貸管理までオールインワンパッケージとなっているいえらぶCLOUDは、15,000社以上の導入実績を誇る人気サービスです。

多機能ながらも使いやすさを重視した設計が魅力的で、ワンクリックでの収支報告書作成やコメントの自動生成など業務効率化に効果が期待できます。

サポート体制も厚いので、はじめて不動産業務支援サービスを導入する場合でも安心ですよ。

賃貸革命10(日本情報クリエイト株式会社)

導入実績6,000社以上の賃貸革命10もまた、仲介と管理業務をワンストップで完結させるオールインワンタイプのサービスとなっています。

あらゆる情報を一元管理することでデータ活用の効率化を図り、入念なバックアップや不正アクセス防止などセキュリティ対策も万全です。

また、家賃保証会社とのAPI連携や家賃パターンの自動処理など複雑な仕組みにも対応しているため、本格的なDX化の中枢システムとしてもおすすめと言えるでしょう。

Simple Up(ユニコム株式会社)

スモールスタートで様子を見ながらシステム導入を進めたい場合は、賃貸管理に特化したサービスから始めるのがおすすめです。

Simple Upは主に管理物件数20～1,500件の不動産業者で活用されているサービスで、必要最低限な機能に絞った設計の扱いやすさが魅力となっています。

最低限とは言え更新案内・契約書作成・収支報告・入金管理といった主要業務が押さえられているため、業務効率化やヒューマンエラーの防止に十分な効果が期待できるでしょう。

賃貸名人(株式会社ダンゴネット)

賃貸管理特化型サービスとして5,500社以上の導入実績を誇る賃貸名人は、50種類以上の機能を備えています。

登録情報は管理・検索・作成がスムーズに行えるだけでなく、手間のかかる業務を自動化することが可能です。

オプションとなっているファームバンキング機能は金融機関システムとの連携によって入金管理とオーナーへの送金を自動化してくれます。導入支援から運用サポートまで充実したバックアップ体制も大きな魅力です。

繁忙期と閑散期でそれぞれ適切な業務に取り組もう

繁忙期でも不動産管理業務を的確にこなして契約数を伸ばすためには、閑散期における準備作業が重要なカギを握っています。

万全の体制を整えた上で、社内コミュニケーションやスケジューリングを意識して日々の業務に臨みましょう。

また、不動産業務支援サービスの導入も繁忙期の従業員負担を軽減してくれます。業務効率化やサービス品質向上に有効なので、導入を検討してみてください。

在宅ワークや副業が普及するなど個人の働き方が多様化する中で、現場の人手不足の改善・コスト削減を検討している不動産事業者が増えています。

株式会社ビースタイル　ギグワークスが運営する「ご近所ワーク」は、自社で管理物件を所有する管理会社やVR内見を検討する仲介会社など、不動産事業者と非常に相性が良いサービスです。

今回はお仕事マッチングサービスのご近所ワークについて解説します。

ご近所ワークとは

ご近所ワークとは、2018年に運営を開始した、現場の業務を外注したい企業と空き時間を活用したいワーカーをつなぐお仕事マッチングサービスです。

人材マッチングプラットフォーム事業を営む株式会社ビースタイル　ギグワークスが運営しており、これまでに400社以上の企業が利用しています。

空き時間を有効活用したい全国の主婦がワーカーとして登録しているケースが多く、現場近くの主婦に業務を委託することで企業の人材不足、移動コストの課題を解決できる仕組みです。

ご近所ワークは新聞やテレビなど多数のメディアに掲載されており、近年注目を集めているサービスとなっています。

ご近所ワークの特徴

ご近所ワークの特徴は以下4つです。

安心して任せられるマニュアル完備

ご近所ワークのワーカーは、作業手順から完了時の報告方法までを記載したマニュアルを確認しながら作業を行います。マニュアルによって、業務の品質を担保できる仕組みです。

運営会社である株式会社ビースタイル　ギグワークスは、多くの人材派遣サービスを提供するビースタイルグループの企業です。ご近所ワークのマニュアルでは、グループ会社が蓄積してきた人材派遣事業に関するノウハウが生かされています。

また、ご近所ワークでは、発注者がワーカーの仕事ぶりを星の数で評価できる機能もあります。星の数が多いほど評価が高いワーカーとなっているので、発注時の目安にすることも可能です。

オンライン完結・急ぎ案件にも対応可能

現場作業のために企業でアルバイトを雇用する場合、書類のやり取りや面談など複数の工程を要するため短期間で作業を完結させることは難しいでしょう。

ご近所ワークには、全国11万5,000人のワーカーが登録しており、発注から案件管理までオンラインで完結できるので、短期間で業務が完了します。

また、ご近所ワークの姉妹サービスとして「ご近所ワークlite」があり、より手軽な案件や急ぎ案件を中心に取り扱っています。

低価格で依頼できる

ご近所ワークでは、空き時間を活用したい全国の主婦層がワーカーとして登録しているケースが多く、20分～30分などの短時間からの依頼も可能です。現場の近くに住んでいる主婦が対応することで、交通費もかからず管理コストを大幅に削減できます。

見やすい作業報告書付き

現場の作業を外部に委託する際、発注側としては品質が担保されるかどうかが気になるところでしょう。

ご近所ワークでは、ワーカーが作業を完結させた証拠として写真付きの作業報告書を即日に提出する仕組みです。作業報告書はご近所ワークの管理サイト上で確認できるので、安心して委託できます。

不動産業界のご近所ワーク利用方法

ご近所ワークは不動産業界と非常に相性が良いサービスです。

そのため、人材不足の改善やコスト削減を検討している不動産事業者からの案件数が増えています。

不動産業界ではご近所ワークを以下のように利用可能です。

• VR内見のためのVR撮影
• ポータルサイト広告掲載のための物件撮影
• アパートやマンションの共用部や空室の清掃
• 物件の案内代行

現地での作業は、作業時間だけでなく移動コストもかかります。これらの業務を外部へ委託することで、営業担当が顧客対応に専念することができ、不動産会社の業績アップにつながるでしょう。

ご近所ワークの料金体系

ご近所ワークのサービス費用は案件を発注することで発生するため、利用に際して初期費用や月額の固定費用は一切発生しません。

発注コストは案件の所要時間や内容によって異なりますが、以下が目安となっています。

• VR撮影　1回900円～
• 物件撮影　1回500円～
• マンション、アパートの空室清掃　1回1,000円～

ただし、上記の金額はあくまでも目安です。1件あたりのサービス費用は非公開のため、ご近所ワーク問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ご近所ワーク｜資料請求に関するお問い合わせ

ご近所ワークの使い方

ご近所ワークは以下6つのステップでご利用いただけます。

1. 業務内容のお問い合わせ・お見積もり
2. 管理サイトのアカウント発行
3. 案件掲載・ワーカー募集
4. 応募者への発注
5. 作業の実施・ワーカーからの報告確認
6. 検収・お支払い

ご近所ワークは店舗から離れた現場作業を近所に住むワーカーへ委託できるマッチングサービスです。

清掃や写真撮影など、簡単な業務を低コストで外部に委託したい不動産会社に向いています。

まとめ

画像出典元：ご近所ワーク

超少子高齢化社会が深刻な問題となっている日本では、いかに業務を効率化できるかどうかが企業の課題となっています。

ご近所ワークで現場の作業を外部委託することで、営業担当が顧客対応できる時間を確保できるでしょう。ご近所ワークで委託できる業務は多岐に渡るので、自社で効率化させたい業務がある場合、一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

世界中から注目を集めているChatGPTは、未知の可能性を秘めています。

不動産業界においては、どのような活用法があるのでしょうか。

ここでは、不動産業界におけるChatGPTの活用法や将来性について解説します。

ChatGPTとは？

ChatGPTとは、生成AI（ジェネレーティブAI）を用いて開発されたソフトウェアです。生成AIは、コンピューターに膨大なデータを学習させることで新たなコンテンツを生み出す技術を指します。

ChatGPTで何らかの指示を出すと、即座に専門性の高い回答を得られます。単に回答するだけでなく、まるで人間と対話しているかのように自然に回答できることが特徴です。

ChatGPTの開発元であるオープンAI社のサム・アルトマンCEOが2023年4月に来日したことが、大きな話題となりました。

ChatGPTの利用にはアカウントが必要ですが、誰でも無料で体験できます。気になる方は試してみてはいかがでしょうか。

ChatGPTを不動産業者が活用できる場面は？

ChatGPTは、質問や指示に従って人間のように回答してくれます。この技術を応用すると、どのように役立つのか不動産業界における活用法を紹介しましょう。

市場調査や不動産価格などの情報収集

ChatGPTに市場の動向や相場を学習させれば、人間の手で膨大なデータを集める必要がなくなります。

トレンドの把握が容易になり、将来的な需要や市場の動向を予測するのに役立つでしょう。業務を効率化できた分、お客さまの提案に力を入れると顧客満足度の向上にもつながります。

顧客サポートや問い合わせへの回答作成

ChatGPTの強みは、人間の問いかけに対して自然に回答できることです。

自動応答チャットボットを構築して顧客サポートに活用すれば、24時間、迅速に対応できます。少数精鋭の会社が多い不動産業界において、カスタマーサポートへの活用は需要が高いでしょう。

賃貸物件の検索

ユーザーの行動や好みを分析して、膨大なデータから最適な提案をすることも可能です。ChatGPTに賃貸物件の情報を学習させれば、お客さまの好みに合った物件検索に役立ちます。

マーケティング戦略プランの作成

データの学習だけでなく、新しい企画やアイディアを生成できることもChatGPTの強みです。例えば、成約率を高めるために「一人暮らしのお客さま」に向けたキャンペーンを実施するとしましょう。

以下のように、具体的な指示を出すとアイディアを提案してくれます。

「あなたは不動産賃貸業のマーケティング担当で、今月の成約率を高めたいと考えています。自社の成約率を高めるためのキャンペーンを3つ考えてください。ターゲットは一人暮らしの方です。」

質問に対して、ChatGPTは以下の3つのポイントをもって回答しました。

• 初期費用削減キャンペーン
• 特定の趣味やライフスタイルに合わせたプロモーション
• コミュニティ形成の支援（入居者同士の交流を促進させるイベントなど）

上記では要点のみを記載していますが、実際は各アイディアの提案理由まで細かい回答を得られます。

ChatGPTを上手に活用すれば、自分だけでは考えつかない戦略のヒントを得られるでしょう。

ブログやSNSなどのコンテンツ作成

最近では自社公式サイトにブログ記事を掲載したり、SNSの運用に力を入れたりと、インターネットを活用する企業が非常に増えています。

とはいえ、本業をこなしながらブログやSNSを更新することは簡単なことではありません。外部のライターに発注する手もありますが、記事の質やコストが気になる方もいるでしょう。

長文の生成や要約は、ChatGPTの得意分野です。

まず、書きたいテーマのたたき台をChatGPTで作成します。

内容の確認と微調整を行えば、長文のブログ記事が短時間で完成します。また、完成したブログ記事をChatGPTに要約させれば、SNSの投稿にも役立つでしょう。

ChatGPTを不動産業者が活用するメリット

不動産業者がChatGPTを活用すると、業務効率化はもちろん、他社との差別化やお客さまとの信頼関係の構築も期待できます。

活用するメリットについて、順番に解説しましょう。

業務効率化

不動産取引では、物件広告や重要事項説明書、契約書など多くの書類作成業務が発生します。

事務作業が多く、一人一人の負担が重いと感じる方もいるのではないでしょうか。文章作成の大部分をChatGPTに任せることで、業務効率化を期待できます。

他社との差別化

物やサービスが溢れている現代社会では、他社との差別化が重要です。

他社とは異なるマーケティング戦略を立てたり、多様なニーズに応えるためのサービスを提供したり、画期的なアイディアを求めている方は多いでしょう。ChatGPTを活用すれば、お客さまに自社を選んでいただける企画立案にも役立ちます。

自社とお客さまとの信頼関係の構築

不動産取引は、賃貸住宅の引っ越し、マイホームの購入、売却など、ライフスタイルの変化に併せて発生します。

お客さまと長く接点を持ちたいと考えている方は、多いのではないでしょうか。そのためには、お客さまに自社のファンになっていただくことが大切です。

ChatGPTはユーザーの行動や好みの分析を得意とします。営業担当者の経験と掛け合わせることで顧客満足度が高まり、お客さまとの関係構築につながるでしょう。

ChatGPTを使用する際の注意点

ChatGPTは革新的な技術である一方、歴史が浅く複数の懸念点があります。

不動産業者がChatGPTを使用する際の注意点を確認しておきましょう。

具体的な質問をする

ChatGPTで自分の求めている回答を得るには、コツが必要です。

「誰が」「どのように」「誰に対して」など、指示が具体的であるほど希望の回答に近づきます。

最適解を得るコツは、ChatGPTに役割を与えることです。例えば、以下1のような問いかけよりも、2のように具体的に指示を出す方が的確な回答を得られます。

1. 不動産の仲介手数料について教えてください。
2. あなたは不動産業界歴10年の、ベテラン営業です。不動産売買時の仲介手数料について、知識のないお客さまにも伝わるように解説してください。

また、ChatGPTはチャット形式で複数回のやり取りが可能です。1の指示で希望の回答を得られなかった場合、「〇〇とは何ですか？」など回答を深掘りしていくのも手です。

ChatGPTの知識が2021年9月までという前提で情報収集する

ChatGPTが学習しているのは、2021年9月までの情報になります。不動産業者が活用する場合、最新の税制や法改正に対応しているかどうかに注意が必要です。

例えば、2024年4月から始まる「相続登記の義務化」について質問すると以下の回答になります。

ChatGPTを活用する際は、必ず最新情報であるかどうかをご確認ください。

生成されたテキストは必ず真偽をチェックする

ChatGPTの利用時は、人間の最終チェックが必要です。

ChatGPTは、インターネット上の膨大なデータを学習して、さまざまな回答を生成しています。データ元の情報が間違っている場合は、ChatGPTも正しく回答できない可能性が高いでしょう。

お客さまからの質問への回答やクレーム対応など、回答次第で会社の信用に傷がつく恐れがあります。活用法としては、事務作業などの補完に留めた方が無難です。

ChatGPTの不動産業界における今後の展開

「ChatGPTが人間の能力を超すときが来る」「将来的に多くの仕事がAIに代替される」といった意見を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

不動産業界においても、遠くない未来に単純作業がAIに代替される日が来るかもしれません。

とはいえ、少人数で効率良くお客さまの対応をするためには、ChatGPTの活用が必要でしょう。ChatGPTは多言語での対応も得意です。外国語での問い合わせ対応、追客、契約書の作成など、国外への事業拡大も容易になるかもしれません。

ここで解説した活用法以外にも、自社の業務に取り入れられるかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

不動産業者がChatGPTを導入すると、多数のメリットがあります。

ただし、情報の鮮度や真偽に懸念点があるため、人間による最終チェックが必要不可欠です。歴史が浅く国際的なルールの制定も道半ばです。業務に活用する際は、それらの懸念点を把握しておきましょう。

「反響はあるが、内覧後の成約率が低い」「内覧対応の負担を減らしたい」これらの悩みは、VR内覧の導入で解決できる可能性があります。

内覧といえば現地での対応が一般的ですが、革新的な技術の開発によって常識が変わりつつあるのをご存じですか？

今回は、不動産会社がVR内覧を導入するメリットや注意点について解説していきます。導入時に利用できる内覧ツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

VR内覧とは？

VR内覧とは、VR技術を用いて行う内覧です。紹介したい物件の外観や内装を特殊なカメラで事前に撮影し、編集後に公式サイトなどで公開します。3D設計のため、通常の写真や動画よりも現地をイメージしやすくなります。

VR内覧は「外から玄関へ入り、リビングやキッチンへ進む」といったツアー形式のものが多く、実際に現地を歩いているかのような体験をすることが可能です。

【不動産会社側】VR内覧のメリット

不動産会社がVR内覧を導入した場合のメリットは以下の3つです。

1. 人件コストの削減
2. 成約率の向上
3. 幅広いエリアからの集客

順番にみていきましょう

人件コストの削減

VR内覧は、営業担当者が顧客に同伴する必要がないため人件コストの削減を期待できます。昨今は、接客や内覧をオンラインで実施するケースもありますが、それらのサービスとVR内覧は別物です。

VR内覧は、事前に物件の写真を撮影し、編集などを施した画像や動画をインターネット上で公開する仕組みとなります。

最近ではVR内覧ツールが多数あり、撮影に不慣れな人や動画編集スキルがない人でも品質の良いVRを作成できることで注目されています。

成約率の向上

従来の内覧では、消費者がインターネット上で物件情報を検索し、不動産会社に依頼して見学していました。
その他、希望に沿った物件があれば、営業担当者が案内するケースも多いでしょう。

しかし、消費者が事前に入手していた情報と現地とのギャップがある場合であれば成約に至らないケースも珍しくありません。

そんな場合でも、VR技術を活用すれば高画質な画像や動画を事前に確認できるため、現地とのギャップが生じにくくなります。

また、VR内覧は消費者が複数の物件を気軽に比較できます。複数を比較した上で気に入った物件のみを現地で内覧してもらえば、成約率の向上につながるでしょう。

幅広いエリアからの集客

少数精鋭の不動産会社の場合、対応可能なエリアが限定されるケースもあると思います。VR内覧を一度作成すれば、内覧の度に現地へ赴く必要はありません。

地域密着にこだわらず、自社の対応エリアを拡大したいというケースにも有効的な手段の一つです。

【顧客側】VR内覧のメリット

VR内覧は、自宅で簡単に内覧できる、不動産会社への連絡が不要など、顧客にとっても便利なサービスです。また、AIを用いたホームステージングと組み合わせれば、入居後の生活をイメージしやすくなります。

時間や場所を選ばず、遠くからでも内覧できる

忙しい日常生活の中での物件探しは、顧客にとって大きな負担です。

特に、急な転勤で遠方への転居が決まった人や高齢者など、現地訪問が難しい人もいるでしょう。VR内覧ができれば、インターネット上でどこでも内装を確認できます。

不動産会社との対面なしで物件を比較検討できる

「なんとなく気になる」「少しだけ確認したい」といったケースでは、気になる物件があっても不動産会社への連絡を躊躇してしまう可能性があります。

「内覧後に契約しないと申し訳ない」「営業されるのではないか」など不安があるためです。VR内覧であれば不動産会社の案内なしで、複数の物件を比較・検討できます。

内装のシミュレーションがしやすい

VR内覧ツールの中には、AIを用いて仮想のホームステージングを設定できるものもあります。

家具を配置した状態を確認できると入居後の生活をシミュレーションしやすくなり、不動産会社へ相談する前に具体的に検討可能です。

VR内覧で使えるツール5選

最近では、さまざまなVR内覧ツールが登場しています。VR内覧の導入を検討している不動産会社向けに5つのツールを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

RICOH360 Tours

画像出典元：株式会社リコー

RICOH360 Toursは、RICOH THETA（専用カメラ）とモバイルアプリを接続することで、360度パノラマVRツアーを作成できるツールです。カメラメーカーとして培ったリコー社独自の画像処理技術とAI技術を駆使して、高品質な仕上がりを実現します。

追加ユーザ数による課金体系のため、小規模事業者でも少額から始められます。

【費用】

※料金はユーザー数によって異なります
※フリープランあり
※別途、RICOH THETA（専用カメラ）が必要です（無料貸し出しあり）

ノダルビュー

画像出典元：株式会社クラスココンサルファーム

ノダルビューは、ベルギー生まれのVR内覧ツールです。運営会社はベルギーの会社ですが、クラスココンサルファーム社が日本で代理店をしています。

スマートフォンと基本セット（各種アクセサリや高性能レンズ、三脚など）を組み合わせて物件を撮影し、アプリと接続してVR内覧ツアーを生成する仕組みです。操作性が良く、誰でも簡単に高画質のVR内覧を作成できます。

【費用】
月額11,000円
※別途、基本セットの購入費用

VRROOM

画像出典元：AR株式会社

VRROOMは、不動産仲介業に特化したVRアプリです。VR内覧ツールと併せて、「スマートVR売却」や案内革命「ミカエル」というノウハウが提供される点が特徴になります。

スマートVR売却は売却査定時に専任媒介契約を獲得するための営業ノウハウ、ミカエルは不動産仲介業における成約率アップのためのノウハウです。VR内覧とノウハウをセットで活用することで、自社の業績UPを狙います。

【費用】
要問い合わせ

デジタルツイン不動産

画像出典元：全景株式会社

デジタルツイン不動産は、VR作成ソフトウェアに強みを持つ全景社が提供するツールです。最新技術を駆使して、新しい形の内覧を実現しています。

例えば、VR技術を利用して仮想空間を作り、アバターや音声通話、チャットなどの機能と組み合わせます。

仮想空間上で顧客を案内できるため、営業担当者が現地へ赴く必要がありません。

その他、AIが適正な撮影ポイントを把握してVR内覧の魅力を高める機能、顧客が内覧する様子を視覚化して内覧後のアプローチに役立てる機能など、それぞれの機能が革新的かつ魅力的です。

【費用】

※メンバー数や公開数などに上限あり
※別途、初期費用がかかる可能性あり

VR内見

画像出典元：ナーブ株式会社

ナーブ社が提供する「VR内見」は、「ナーブクラウド」という独自のVR配信プラットフォームを利用して消費者にVR内覧を体験してもらう仕組みです。ナーブクラウドには、VR内覧の撮影・管理・配信のための便利な機能が揃っています。

【費用】
要問い合わせ

VR内覧を行う際の注意点

VR内覧の導入時は、初期費用や利用条件を確認しておくとよいでしょう。また、トラブル防止の観点から、消費者へのフォローも大切です。

使用するツールや機材の機能、価格の確認

VR内覧ツールを利用する際は、カメラや専用機材が必要です。月額利用料とは別途で購入するケースが多いため、初期費用の総額を確認しておきましょう。

また、機材を購入する前に、各社を十分に比較することをおすすめします。特にカメラは高額な傾向がある一方、新機種の登場によって使い勝手が悪くなる恐れがあります。機材の性能や自社が使用したい期間などを考慮した上で購入しましょう。

利用に制限が設けられているケースあり

自社の希望条件と、導入したいツールの利用条件がマッチしているかどうかの確認が必要です。例えば、サービスによっては不動産ポータルサイトでの公開ができないなど、公開範囲が制限されるケースがあります。

また、毎月公開できる物件数や利用人数が無制限のものもあれば、上限付きのものもあります。各種条件に注意が必要です。

VR内覧だけではわからない部分のフォロー方法

VR内覧では、従来の写真や動画よりも具体的に内装を確認できます。ただし、現地に行かないと確認できないこともあるため、それらの点について補足が必要です。

VR内覧ツールの多くは、作成したVRに補足事項として動画や文章を差し込むことができます。以下のように現地で気になる点があれば、補足しておくとよいでしょう。

• 収納の広さ
• 汚れや傷
• 材質
• 設備の機能
• 臭い
• 音　など

また、入居後のトラブル防止の観点から、可能な限り一度は現地を確認してもらうことをおすすめします。

VR内覧の活用方法として、例えば公式サイトなどで各物件のVRを作成しておき、消費者に気に入った物件を絞り込んでもらいます。気に入った物件のみを現地で案内すれば、業務効率化しつつ、入居後のトラブル防止にも役立つでしょう。

VR内覧の需要は高まる？今後の展開は？

2023年の時点では、VR内覧が一般的に普及しているとは言えません。しかし、近年は各業界でオンラインサービスの需要が高まっているため、VR内覧の需要も今後高まることが想定されます。

「場所や時間を選ばずに気軽に内覧できる」という消費者側のメリットを考慮すれば、社会に浸透していく可能性は高いでしょう。業務効率化や他社との差別化として、導入を検討するのも手です。

将来的に新技術の開発が進めば、現在よりもリアルな内覧ができるようになったり、消費者がホームステージングをカスタマイズできるようになったり、利便性がさらに高まるでしょう。

まとめ

VRをはじめとした革新的な技術によって、不動産業界のDX推進が期待されています。

VR内覧の導入は不動産会社と顧客の双方に大きなメリットがあるため、徐々に社会に浸透していくでしょう。

最近では多くのVR内覧ツールが登場しており、撮影や編集スキルがない人でも、高品質のVRを作成できます。業務効率化や他社との差別化を図るために、検討してみてはいかがでしょうか。

各業界でDX推進に向けた取り組みが進む中、不動産業界においても新たなネットワークの整備が検討されています。

業界全体のDX推進のために期待されているのが「不動産ID」です。ここでは、不動産IDの仕組みや業界への影響など最新情報をふまえて解説します。

不動産IDとは

不動産IDとは、土地や建物に付与される共通コードです。コードは17桁で構成され、前半13桁は不動産登記簿上の不動産番号、後半4桁は特定コードと呼ばれる符号で構成されます。

不動産ID（17桁）＝不動産番号（13桁）＋特定コード（4桁）

現状、日本の不動産には共通コードが存在しません。物件の住所と地番の表記が異なれば同一物件か否かを即座に判別できず、関連情報を収集する必要があります。

しかし、不動産の関連情報は、民間事業者や自治体が別々に保有しています。一つの物件情報について、複数の窓口で確認しなければなりません。

不動産業界全体で情報共有できていないため、各不動産会社が独自に時間をかけて情報を取得しているなど、非効率な物件の情報収集が業界全体の課題となっていました。

仮に、インフラの整備状況や修繕履歴を業界全体で共有できれば、業務効率化につながるのではないでしょうか。

そこで、検討されているのが「不動産ID」の整備です。不動産に共通コードを付与して、各事業者などが保有する情報と紐づけるという構想が検討されています。

不動産IDが整備されれば、業者間での連携が強まり、不動産の関連情報を容易に把握可能です。情報の活用が促進されることで、業界全体のDX推進の一翼を担うと期待されています。

不動産IDの条件やルール

不動産IDは全17桁の数字（またはアルファベット）で構成されるコードです。前半の13桁には、不動産登記簿上の不動産番号を採用します。

後半4桁の特定コードには、大きく2つのパターンがあります。

• 0000：不動産番号のみで物件を特定できる場合
• 4桁の符号：不動産番号のみでは物件を特定できない場合

例えば、土地の不動産番号は一筆ごとに付与される仕組みです。特定コードがなくても物件を特定できるため、不動産IDは「不動産番号（13桁）-0000」となります。

一方、賃貸アパートは、建物全体で1つの不動産番号が付与される仕組みです。しかし、実際の賃貸取引では建物全体ではなく、部屋ごとに入居者を募集するケースが多いでしょう。

このようなケースでは4桁の符号を付与します。賃貸アパート（居住用）の場合、不動産IDは「不動産番号（13桁）-部屋番号（4桁）」となります。

上記はほんの一例です。不動産IDのルールは下記のような建物の分類や用途別に定められています。

• 非区分建物or区分建物
• 商業用or居住用

不動産IDのメリット

不動産IDが整備されれば、共通コードとその不動産の関連情報が紐づき、利便性が高まります。

想定されるメリットについて、具体的に解説しましょう。

不動産物件の情報収集にかかる労力コストの大幅カット

不動産IDの恩恵を大きく受けられるのは、不動産事業者です。

不動産に共通コードがあれば、住所と地番の表記ゆれがあっても、同一物件であることを容易に把握できます。情報収集にかかる手間を大幅に削減できるでしょう。

重複掲載やおとり物件の排除

不動産IDの整備は、不動産ポータルサイト運営会社や消費者にとってもメリットがあります。

物件広告に不動産IDを記載することで、不動産ポータルサイトの運営側が管理しやすくなります。例えば、不動産IDで検索できれば、重複物件を一覧で表示可能です。成約済みなど、不要な広告を削除する際に役立つでしょう。

また、不動産IDが存在しない物件を一覧表示できれば、おとり物件の排除にもつながります。

同様に、消費者が不動産IDを確認できれば、類似の物件広告が同一物件であるかどうかを判別しやすくなります。

インフラ情報の取得と管理の容易さ

不動産IDは、電気・ガス・水道といったインフラの整備状況や取引価格の履歴など各種情報と紐づけて利便性を高めるものです。従来、各不動産会社が独自に収集していた情報を業界全体で共有できれば、各社の情報収集・管理の手間を省くことができます。

また、中長期の目線では、さらに幅広い活用が期待されています。例えば、都市計画情報やハザードマップと紐づけることで、エリアの調査負担も軽減可能です。

国土交通省が公表している「不動産IDルール検討会　中間取りまとめ」には、以下9つのメリットが記載されています。

1. 自社データベース内や、自社データベースと外部から取得したデータの連携の際の、物件情報の名寄せ・紐付けの容易化
2. 不動産情報サイトにおける、同一物件であることが分かりにくい形の重複掲載、おとり物件の排除
3. 過去の取引時データの再利用による各種入力負担軽減
4. 成約価格の推移の把握による価格査定の精度向上
5. 住宅履歴情報との連携によるリフォーム履歴等の把握
6. 電気・ガス・水道等の生活インフラ情報に関する、事業者間や自治体等との情報提供・交換の効率化および各種情報の統合管理
7. （行政の保有するデータへの紐付けが行われた場合）行政保有情報の照会の容易化・効率化
8. （最新の都市計画・ハザードマップ情報等がオープンデータ化され、公的図面として扱われるような環境が整備された場合） 都市計画情報・ハザードマップ等との連携による、調査負担の軽減や重要事項説明書の作成負担等の軽減
9. 高精度のAI査定など、多様なエリア情報等のビッグデータの活用による新たな不動産関連サービスの創出

出典：国土交通省　不動産IDルール検討会　中間取りまとめ

不動産IDのデメリットや注意点

新しい試みには、デメリットがつきものです。ここでは、事業者として知っておきたい不動産IDのデメリットや注意点について解説します。

情報漏えいのリスク

不動産IDは、それ自体が個人情報を有するものではありません。しかし、不動産IDに各種情報が紐付けられた状態でIDが公開されれば、個人の特定が容易になります。この場合、不動産IDを含む情報全体が個人情報に該当します。

不動産IDには、個人情報の漏洩リスクが潜んでいる点に注意が必要です。

ただし、住所や地番と同様に「不動産登記簿と照合すれば所有者を特定できる」という観点から、不動産IDは物件情報の一つとも考えられます。不動産IDの取り扱いについては、紐づけられている情報の性質や利用するシーンによってケースバイケースの判断が必要でしょう。

例えば、宅建業者のみが閲覧できるレインズとは異なり、消費者向けのポータルサイトは誰でも手軽に閲覧できます。当面は、消費者向けポータルサイトに不動産IDを表示しないということも選択肢の一つです。

個人情報保護法による規制と不動産IDの取り扱いに関する具体的な対応は、今後、整備されていくと考えられます。

活用促進に向けた各種整備などは道半ば

2022年3月、国土交通省が「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。とはいえ、不動産IDの活用に向けた環境整備や、紐づいたデータの取り扱いについてなど、不透明な部分が多くあります。

例えば、不動産IDの整備には不動産IDと各種情報の紐づけが必要ですが、IDを入力する際は不動産登記簿を取得しなければなりません（不動産IDは不動産登記簿上の不動産番号が基礎となっているため）。不動産番号の取得を簡易化できるような仕組みが必要です。

不動産IDと情報の紐づけが進めば、活用の幅が広がります。ただし、実現に向けた課題が多数あるため、不動産IDの活用がどの程度、進むのかについては不透明です。

以下7つの項目は、国土交通省の「不動産IDルールガイドライン」で言及されている留意点です。

1. 新築未登記の不動産にはIDを設けない
2. 個人情報保護法による規制との関係について、ケースに応じた検討が必要
3. 国が一元管理するものではなく、あくまでも各種情報を保有する主体間で広く普及させるものである
4. 不動産IDの登録と公開は別の問題（不動産IDを登録したからといって、消費者向けポータルサイトなど外部への公開を強制されるものではない）
5. 個人情報保護の観点から、元付業者が消費者向けポータルサイトで不動産IDを公開する場合など、状況に応じて売主から同意を得る必要がある
6. 原則、誰でも自由に活用できるが、制度の信頼性が損なわれるような利用は認められない
7. 不適切な利用が行われないよう、不動産IDに紐づく情報の連携・蓄積・活用には規約などを設ける必要がある

出典：国土交通省　不動産IDルールガイドライン

利用者間での共通認識が必要不可欠

不動産IDは誰でも利用できるものです。不動産事業者として、取引の際にIDや関連情報を入力する機会があるかもしれません。

その際に入力したデータはデータベースとして蓄積され、後の取引などで活用されます。入力者によって入力の基準や方法が異なれば、不動産IDの活用の妨げになるでしょう。

国土交通省の「不動産IDルールガイドライン」には、基本的なルールが記載されています。制度が本格的に開始する前に目を通しておくとよいでしょう。

不動産IDの今後は？

不動産IDのルールが公表されたのは、2022年3月のことです。

2023年前半に社会実装のためのモデル事業の公募が行われ、利活用に向けた取り組みが進められている段階です。今後は、モデル事業などで生じた課題をふまえつつ、本格始動に向けて整備が進むでしょう。

まとめ

不動産IDの整備が進めば、不動産事業者の業務効率化を期待できるだけでなく、社会全体でメリットを享受できる可能性があります。

不動産IDは各種情報と紐づけてデータベースを蓄積していく仕組みのため、利用者がルールを理解した上で正確に入力しなければなりません。

不動産事業者として取引時にデータを入力する可能性は高いため、この機会にガイドラインを確認してみてはいかがでしょうか。

電子契約サービスの導入を検討しているものの、「どのサービスを選ぶべきか」お悩みの方もいるのではないでしょうか。電子契約サービスには複数の種類があり、サービスによって機能や強みが異なります。

ここでは、不動産会社に適したサービス選びのポイントとおすすめサービスを紹介します。電子契約サービスの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

不動産業界での電子契約ニーズの高まり

2022年5月の法改正によって、不動産取引の全面電子化が解禁されました。現状の不動産取引では紙ベースでの契約締結が主流であるものの、今後、電子契約を導入する企業は増えるでしょう。

なぜなら、消費者の中には紙ベースでの契約に負担を感じる方が一定数いるためです。紙ベースでの契約締結は、消費者側に以下のデメリットがあります。

• 書類管理に手間がかかる
• 書類の紛失リスクがある
• 不動産売買では印紙代が高くなりがち

オンライン完結のサービスが増える中、不動産取引においても電子契約のニーズが高まりつつあります。「電子契約の対応可否が集客に影響する」という未来は近いかもしれません。

不動産事業者が利用できる電子契約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい：【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

不動産会社が電子契約サービスを選ぶ際のポイント

不動産業界では、2022年に法律が改正されたばかりです。

電子契約サービスの導入を検討しているものの、初めての試みに不安な方もいるでしょう。ここでは、不動産会社が電子契約サービスを選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

高度なセキュリティ対策

不正アクセスによる情報漏洩や文書の改ざんなど、従来の契約では生じなかったトラブルのリスクが電子契約に潜んでいます。セキュリティ対策がしっかりとしたサービスを選定しましょう。

また、万が一のトラブルに備えて、法律に準拠した「仕組み」が整っていることも重要です。紙ベースの契約では、記名・押印によって「契約当事者が内容に同意した証拠」を記録に残します。電子契約でも同様の仕組みが必要です。

「誰が署名した」「作成後に改ざんされていない」旨を確認できる技術には「電子署名」や「タイムスタンプ」があります。

シンプルで使いやすい操作性

電子契約を導入するメリットは、業務効率化を期待できることです。機能が豊富でも、自社の社員や相手方にとって利用しにくいと逆効果になります。直感でわかりやすい仕様のサービスを選定しましょう。

電子契約サービスによっては無料プランやお試し期間を設けているところもあるので、それらを活用するのも手です。

サポート体制の充実

不動産会社によって社員の人数やITリテラシーの高さ、インターネット環境など前提条件が異なります。検討段階から導入後まで、丁寧にサポートしてくれるサービス事業者を選定すると安心です。

導入前からコンサルティングをしてくれるところ、導入後のサポート体制が充実しているところなど、対応は各社で異なります。サービス選定時は、どの段階で、どのようなサポートを受けられるかを確認してみてください。

不動産向け｜おすすめの電子契約サービス10選

電子契約サービスには多数の種類がありますが、ここでは以下3つのタイプを紹介します。

【不動産業界に特化：不動産事業者向けの業務支援に強いサービス】

• いえらぶサイン
• 電子契約くん
• レリーズ
• PICKFORM
• スマート契約

【契約業務に特化：電子契約に特化しており、契約の締結業務に関する機能が充実しているサービス

• クラウドサイン
• 電子印鑑GMOサイン
• ContractS CLM

【バックオフィスに特化：人事労務や経理など、契約業務以外の業務支援にも強い事業者によるサービス】

• freeeサイン
• ジンジャーサイン

※各社サービスの機能は、一部を抜粋しています。詳細はサービス事業者へご確認ください。
※料金プランの価格は税込み表記です。（freeeサインのみ税抜き表記）

いえらぶサイン

画像出典元：不動産の電子契約システムなら「いえらぶサイン」

いえらぶサインは、不動産仲介・管理業務の支援ツール「いえらぶCLOUD」の電子契約機能です。

いえらぶCLOUDに入力したデータは電子契約機能に引き継がれるため、何度も入力する手間を省けます。直感でわかりやすいデザイン設計も魅力です。

電子契約サービスの中でも高い技術を誇る「クラウドサイン」や「GMOサイン」と連携することで、セキュリティ対策をしています。

【料金プラン】
要問合せ

クラウドサイン

画像出典元：クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス

クラウドサインは、国内シェアトップレベルの電子契約サービスです。弁護士監修の下で運営されており、適法性や証拠力などの観点から高い信頼性を誇ります。金融業界や官公庁などでも導入されています。

クラウドサインの注目ポイントは「手厚いサポート体制」です。検討段階のコンサルティング、導入後のチャットサポートから取引先への案内サポートまで充実しています。豊富な導入実績を生かした提案やアドバイスが強みです。

また、外部提携サービスも充実しており、本記事で紹介している「いえらぶCLOUD」や「レリーズ」とも連携できます。

【料金プラン】

※無料プランあり

電子印鑑GMOサイン

画像出典元：電子契約なら電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、クラウドサインと並んで国内シェアトップクラスの電子契約サービスです。セキュリティ関連の認証を多数取得しているため、セキュリティの高さを重視したい不動産会社におすすめです。

また、電子印鑑GMOサインは、利用シーンによって幅広い認証方法を選択することができます。
社内の契約業務を全体的に見直したい方にも向いているでしょう。

安価な料金設定の「契約印&実印プラン」や不動産取引に特化した「不動産DXプラン」など、用途に応じて選択できます。

【料金プラン】

※無料プランあり

電子契約くん

画像出典元：電子契約くん – 不動産、駐車場の電子申込を完全Web化！

「電子契約くん」は、「ITANDI BBプラス」の一環として提供されている不動産賃貸取引向けサービスです。同サービスの「申込受付くん」と連携すれば、申し込みから契約までオンラインで完結することが可能です。

【料金プラン】
要問合せ

レリーズ

画像出典元：【公式】Release(レリーズ) – クラウドサイン連携

レリーズは、不動産売買取引に特化した電子契約サービスです。案件管理・書類の登録機能が基本となり、電子署名・データの保管は「クラウドサイン」または「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携で行います。

宅建業法施行規則や国土交通省のマニュアルに沿った設計のため、業務フローを自社で一から構築し直す手間を省けます。現在は売買契約のみの対応となりますが、将来的に賃貸契約の対応も予定しているようです。

【料金プラン】
月額22,000円～（別途1件ごとの費用440円）
※オプションやオーダーメイド支援（要問合わせ）あり
※デモ環境でのお試し可

PICKFORM

画像出典元：PICKFORM – 不動産取引を適法に

「PICKFORM」は、賃貸仲介、売買仲介、買取など幅広い不動産事業を営む「PICK社」が不動産業者向けに開発したサービスです。賃貸、売買、請負の契約締結に対応しています。

PICKFORMのポイントは、以下2点です。

• 国土交通省の指定するガイドラインに沿った安心設計
• 誰からでも署名できる「同時署名形式（特許出願中）」

同サービスは、国土交通大臣からの認定（第1号）を受けています。

また、不動産業界に特化した電子契約サービスは、API連携を用いて外部で契約を完結させるタイプが多数派です。PICKFORMでは外部サービスを利用しないため、低価格での提供を実現しています。

【料金プラン】
月額33,000円（署名ありの場合、別途1件ごとの費用200円）
※無料プランあり

スマート契約

画像出典元：スマート契約│不動産売買・賃貸などの電子契約サービス

スマート契約は不動産情報サイト「アットホーム」でお馴染みのアットホーム社が提供する電子契約サービスです。対応範囲は、不動産売買・賃貸の契約です。アドビ社との業務提携や国内データセンターへの保存などによって、セキュリティ性を高めています。

【料金】
要問合わせ

freeeサイン

画像出典元：freeeの電子契約 – freeeサイン(旧NINJA SIGN)

サインは、契約書の作成から締結、管理までワンストップで行える電子契約サービスです。最新技術を駆使した強固なセキュリティ対策や充実したサポート体制が魅力です。

freeeサインでは、自社だけでなく契約の相手方へのサポート体制も充実しているのも特徴です。メール・チャット・電話など問い合わせ方法の選択肢が複数あり、電子契約の導入に不安な方でも安心です。

また、契約書だけでなく、企業が作成する多様な文書の電子化にも対応しています。freee社では「freee会計」や「freee人事労務」といった多数のサービスを展開しているため、他の業務と併せて検討するのも手です。

【料金プラン】

※上記は税抜き価格です
※無料プランあり

ジンジャーサイン

画像出典元：電子契約システム・クラウドツールのジンジャーサイン！｜jinjer

ジンジャーサインは直感でわかりやすい操作設計のため、オンライン作業に不慣れな方にもおすすめです。誰でも使いやすいように、入力項目ごとに説明や注釈が付いており、入力ミスを防ぐ仕組みになっています。

運営元のジンジャー社は、人事労務関連のクラウドサービスを提供している会社です。契約業務だけでなく、勤怠管理や経費精算などバックオフィス関連業務を全体的に見直したい方にも向いています。

【料金プラン】
要問合せ
※無料トライアルあり

ContractS CLM

画像出典元：ContractS CLM(コントラクツ CLM）| ContractS株式会社

ContractS CLMは、契約締結から更新・管理まで一貫して行える電子契約サービスです。充実した機能が業務効率化をサポートしてくれます。ワークフローを柔軟に設定できるため、自社に最適なフローの構築が可能です。

【料金プラン】
要問合せ（ニーズや用途に合わせて変動）

まとめ

電子契約サービスといっても色々なタイプがあり、不動産業界に特化しているもの、契約業務に特化しているもの、バックオフィスに特化しているもの、それぞれの目線で悩みを解決してくれます。

セキュリティ対策や仕様、サポート体制は各社で異なるため、自社の希望とマッチしているかどうかを確認してみてください。

あわせて読みたい：【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

2020年以降はコロナ禍の影響もあり、従来の集客方法が通じないことも少なくありません。

「集客がうまくいかない」「お客様困りごとやニーズの把握が難しくなった」など、お悩みに感じている方も多いはずです。

これからは、従来の集客をベースにしつつも、時代のニーズに合った集客を行うことが求められています。

本記事では不動産業者向けの集客方法を「オンライン」「オフライン」に分けて紹介していきます！

不動産の集客を成功させるための前提条件

闇雲に広告を出稿するだけでは、今の時代は集客に成功できません。集客成功には、施策を打つ前の前提条件を満たしていることが重要です。

ニーズの変化に対応する集客方法であること

そもそも不動産業界は、少子高齢化の影響を受けて、ターゲットとなる見込客数が減少しています。

メインターゲットになる20～40代はパソコン・スマホを使いこなし、テレビや新聞が主な情報源であった時代と比べて自分から情報を集めることができるようになったことも大きな違いです。

情報量が多すぎるともいえる状況で、インターネットで伝えたい情報を届けることがさらに困難になってきています。

このような時代の流れを読み取ったうえで、変化する顧客のニーズに応えられる集客を行う必要があります。

例えば紙媒体による集客方法は現在の若者世代には受けが悪く、SNSやLINE、ブログ等の手段を導入することの重要性が高まっています。

また近年では新型コロナウイルスの蔓延に伴い、不動産関連イベントの開催方法自体が見直されつつありますので、対面での集客も厳しい面があることも把握しておく必要があります。

ターゲットごとの施策を意識する

不動産業界は他の業界と違い、見た目だけでは業者の違いが分からないことから差別化が難しい業界です。単に物件の写真を見せるだけでは集客にはつながりません。

自社が強い地域ではどんな年齢層のお客様がいるのか、何を求めているかを分析したうえで競合他社が追いきれていない分野に特化するなどの施策が求められます。

オンラインでおすすめの不動産集客の方法

オンラインの集客方法は、主にインターネットを利用した方法です。

インターネットの利用率が高い20～40代はインターネットを使いこなす世代であり、成約率・来場率のアップにオンラインの集客施策は欠かせません。

オンラインで集客方法には以下の6つの方法があります。

• 不動産ポータルサイトへの掲載
• ホームページの作成
• 一括査定サイトの活用
• Googleビジネスプロフィールへの登録
• SNSの活用
• リスティング広告への出稿

1.不動産ポータルサイトへの掲載

不動産の集客方法の1つ目は「不動産ポータルサイトへの掲載」です。

ポータルサイトは「インターネットにアクセスするときの入り口となるWebサイト」のことです。

不動産に特化したポータルサイトに自社の物件情報やイベント情報を掲載することで、お客様に物件を認知してもらうことができます。

ただし、ポータルサイトは多数の不動産会社が利用していることでライバルも多いです。

ポータルサイトではネームバリューのある大手不動産会社に信頼が集まりやすく、選ばれるためには情報の差別化が必要です。

以下の記事では、おすすめの不動産ポータルサイト連動コンバーターについて解説しているので、管理作業を効率化したい営業担当の方は、ぜひご覧ください。

あわせて読みたい：【2023年最新版】不動産ポータルサイトに連携可能｜おすすめ仲介物件コンバーター10選

2.ホームページの作成

不動産の集客方法の2つ目は「ホームページの作成」です。

自社でホームページやブログといったメディアを立ち上げて情報を発信することも重要です。

社名を検索してホームページにきてくれる方は成約する可能性が高く、ポータルサイトとは違って掲載料も必要ありません。

コストパフォーマンスが非常に高いため、確実に制約につなげるように集客導線の中心に据えたいものです。

前述したSNSやポータルサイトからリンクさせることで、Googleなどの検索エンジン以外から複数の入り口を作って集客につなげることも可能です。

以下の記事では不動産ホームページ制作サービスについて解説しているので、自社サイト作成を検討している方は、ぜひご覧ください。

あわせて読みたい：【2023年最新版】不動産ホームページ制作・集客に強い制作会社10社を徹底解説

3.一括査定サイトの活用

オンラインでの集客では、一括査定サイトを活用するのも有効です。

不動産一括査定サイトは、ユーザーがサイトを通して複数の不動産会社に査定依頼ができるサービスです。

一括査定サイトを利用するメリットとしては、

• 顧客情報を事前に入手できるため、ニーズに合った営業ができる
• 自社の強みを一括査サイトを通してアピールできる
• 認知が広がる

などが挙げられます。

また、一括査定サイトの良い点は、ほとんどのサービスにおいて反響課金を採用しているということです。申し込みがあるまでは費用が掛からないため、コスト面を考えても取り入れておいて損はないと言えるのではないでしょうか。

ただし、他社と比較検討されることが前提となるため、査定申し込みがあった後も、営業から成約まで容易にはいかないことが多い点には注意しましょう。

4.Googleビジネスプロフィールへの登録

Googleビジネスプロフィールとは、Google検索結果やGoogleマップに自社の情報や地図を載せられるツールを指します。

ホームページやSNSアカウントがない場合も、Googleビジネスプロフィールに登録することで自社の情報をユーザーに知らせることができるというサービスです。

さらに自社の名前で検索されなくても、「渋谷区×不動産」のように「エリア×不動産」といったキーワードをユーザーが検索することで、Googleマップ上に自社の位置と情報が表示されます。もちろん、そこから自社のホームページなどに遷移させることも可能です。

こちらは無料で登録できるため、オンライン集客に力を入れる場合にはぜひ登録しておいたください。

5.SNSの活用

不動産の集客方法の5つ目は「SNSの活用」です。

「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）」を利用して、集客をはじめとした情報を発信することもできます。

主に利用される媒体は以下の4つです。

• Facebook
• Instagram
• Twitter
• TikTok

SNSのユーザー数は多く、ヘビーユーザーは1日数時間単位で閲覧しています。SNSで効果的に情報を流すことで、多くのユーザーの目に留まりやすいのがメリットです。

これらのSNS媒体においてアカウントを作成し、写真や文章、動画を通して自社の強みや魅力、コンセプトなどを視覚的にわかりやすく伝えて宣伝しましょう。

SNSは広告費などのコストがかからず、基本的に無料で利用できます。さらに、拡散されたりバズった場合には、一気に認知を広げることが可能であることから、多くの企業が近年参入してます。

ただし、SNSでユーザーのタイムラインに表示されるためには、多くのユーザーに自社のアカウントをフォローしてもらう必要があります。

イベント集客とは別にSNS運用の知識も必要になってくることも視野に入れて、活用しましょう。

6.リスティング広告への出稿

不動産の集客方法の最後は、「リスティング広告への出稿」です。

リスティング広告は、インターネットでのユーザーの検索語句に応じて表示される広告のことで、ユーザーが広告文をクリックした数だけ広告費が発生する仕組みです。

あらかじめ設定した広告予算の範囲内で広告出稿ができるため、テレビCMやポータルサイトと比較して低コストで出稿できるメリットがあります。

ただし、検索結果に表示されるキーワードによって広告費が異なります。多くの人が検索する人気キーワードの場合は広告費が高額になってしまう点には注意しましょう。

オフラインでおすすめの不動産集客の方法

50代以降のシニア層・高年齢層がターゲットであれば、オフラインでの集客が有効です。

オフラインで集客方法には以下の3つの方法があります。

• チラシ・ポスティング
• FAX・DM
• イベント・セミナー

1.チラシ・ポスティング

1つ目は「チラシ・ポスティング」です。

オフラインの代表的な集客方法は、やはりチラシ・ポスティングではないでしょうか。

新聞にチラシを挟むのは古典的な方法ですが、主要ターゲットがインターネットを利用しない高齢世代であれば一定の効果は見込めます。

ポスティングはチラシを各家庭のポストに入れていくことで、新聞よりも広告を入れる地域やターゲットを絞ることが可能です。チラシの品質にこだわるのではなく量産して配る方が、費用対効果が高いとされます。

読んでもらえるか分からないオンライン広告と違い、少なくとも確実に手元に届く点がメリットです。

ポスティングやチラシ掲載する場合は自社ホームページやSNSアカウントを紹介するなど、複数の導線を作っておくとオンラインのアクセス情報も見込めるでしょう。

以下の記事ではおしゃれな不動産チラシの作り方やデザインサービスについて解説しているので、チラシ作成を検討している方は、ぜひご覧ください。

あわせて読みたい：【簡単】おしゃれな不動産チラシの作り方｜無料で作れるデザインサービス・テンプレートも紹介

2.FAX・DM

2つ目の不動産のオフライン集客方法は「FAX・DM」です。

FAXやDM（ダイレクトメール）も代表的な集客方法です。

ただし、受信料が受信者負担になってしまうことでクレームにつながる可能性もあります。FAXを設置した家庭自体が少なくなっていることもあり、メインの方法にはならないでしょう。

3.イベント・セミナー

最後は「イベント・セミナー」です。

無料の不動産セミナーは各地で開催されており、来場者プレゼントと併用することで来場のハードルが下がります。

多少なりとも不動産に関心がある方が訪れるので、手当たり次第に広告を出すよりも高い成約率が見込める点もメリットです。

セミナー開催後は参加した方に追客を行い、成約率の高い見込み客にしていくことが重要です。

不動産集客で差別化するにはアイデアが必要

オンラインとオフラインに分けて代表的な集客方法を紹介しましたが、ただ単に集客施策を打つだけでは想定した人数は集まりません。

オンラインでもオフラインでも、個別の集客方法は多くの企業で導入されており、単に集客をするだけでは他社との差別化はできません。

どのような点に注意して差別化をしていけばいいのかは以下のとおりです。

競合の欠点をカバーして強化

大手との差別化を図るためには競合他社が工夫しきれていない欠点・弱点を発見して、そこに特化した広告を出稿するなどの工夫が必要です。

• 自社だけが抱えている独自物件をチラ見せする
• エリアの年齢性にマッチした物件に特化して紹介する
• 価格帯が松・竹・梅の物件に合わせて紹介する

広告出稿の際には、上記の点に注意してみてください。

詳細なターゲット設定

1つの物件でも複数のターゲットが存在します。ただ、全員に向けて広告を作っても反響は期待できません。詳細なターゲット像に刺さる集客を行う方が効果的です。

例えば年齢に応じて訴求するSNSを切り替えることも有効です。

40代以降ならFacebook、20～30代ならInstagramやTwitter、20代の若者向けならTikTokといった具合に、利用者の年齢層に合わせて集客を行う媒体を切り替えましょう。

また「潜在層」「顕在層」にわけた集客も必要です。

潜在層は「不動産に関心はあるが、まだ具体的な行動を起こしていない層」です。自社サイトやブログを更新したりSNSで幅広く情報発信したりと、投稿や記事を読んでくれる方を増やす施策が向いています。

顕在層は「すでに行動を起こしている層」なので、速やかなコンタクトと追客が求められます。電話営業やセミナーへの招待をはじめ、成約を獲得するための施策に切り替えましょう。

まとめ

不動産業者の集客は主に「オンライン」「オフライン」に分かれており、メインターゲットの年齢層や家族構成、不動産購入への本気度に応じて集客方法を切り替える必要があります。

単に集客を行うだけでなく、顧客情報の管理や追客も効果的に進めることで、来店率や成約率が高まるでしょう。

追客に関しては以下の記事も参考にしてみてください。

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