【2025年最新版】不動産業界の「課題」と、今取り組むべきコトとは！？

【2025年問題】という日本社会全体の問題は、当然不動産業界にも影響を及ぼします。超高齢化社会の今、不動産業界にはどのような「課題」があるのか。そして、その「課題」にどのような取り組みをしていくべきなのか。
不動産業界の売上高や着工数など、様々な視点から業界の”今”と”これから”を考えます。

売上高推移からみる不動産業界の今

不動産業の売上高推移と各社の売上

財務省：法人企業統計調査_調査結果（令和５年度）をもとに作成

上位５社の売上高合計は7兆1,071億9,900万円でした。これは不動産業界全体の約12.59%に相当します。
一般的に不動産業界は従業員10人未満の事業所が全体の90%以上を占めているといわれています。
残りの87.41%、約49兆3,467億円をこれら中小企業やその他大手企業により創出されています。

着工数の推移からみる不動産業界の今

減少する新設住宅着工数の推移

国土交通省：令和５年度　住宅経済関連データ「新設住宅着工戸数の推移」をもとに作成

不動産業の法人数と売上高が増加傾向にあるのに対して、新設住宅着工戸数の推移は2018年に953,000戸だったのに対し、2022年には861,000戸（総戸数）と５年間で約１万戸減少しています。
売上高・法人数からみるマーケットの拡大と矛盾するようにみえますが、増加の要因はどこにあるのでしょうか。

増加する住宅リフォームの市場規模

国土交通省：令和５年度　住宅経済関連データ「住宅リフォームの市場規模」をもとに作成
※「広義のリフォーム」は住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事とエアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入日を含めた金額をいう。

【2025年問題】不動産業界の「課題」

不動産業の【2025年問題】

参照：統計ダッシュボード

引用：帝国データバンク

新設着工戸数の減少に対してリフォーム需要の増大。相対的にはプラマイゼロのように見え、売上高推移の上昇からも業界としては上り調子のようにも思えます。しかし、高齢化社会の加速により、これから益々バリアフリー住宅へのリフォーム需要の高まりが想定できるなかで、建築業の倒産社数は増加の一途を辿ります。
需要に対して供給できる人材が不足していることが目に見えて明らかです。

火災保険の【2025年問題】

住宅事業者さまのなかには、損害保険募集を行っている会社も多いと思います。圧倒的な人手不足の時代において、どのような施策を打つのか。各社、重大な局面を迎えていることでしょう。

不動産業界が取り組むべきこととは？

1. 高齢化による空き家増加と老朽化、リフォーム需要の高まり
2. 人口減少による働き手の人手不足
3. 火災保険の一斉更新など、業務負担の増加

空き家増加と老朽化、リフォーム需要の高まりに、何ができる？

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働き手の人手不足と業務負担の増加に、何ができる？

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まとめ

不動産業界の展望

【2023年度】動向		【2024年度】展望
天気	ポイント	天気	ポイント
曇り	建設投資額は70兆円台への回復を見通す。受注堅調で企業業績は増収傾向も、コスト高により損益面はまだら模様。	薄日	建設投資額は増加見通し。受注環境は良好も、コスト高が続く。時間外労働時間の上限規制適用により、利益確保と働き方改革の両立が課題に。

引用：帝国データバンク「業界天気図」