【2025年1月】住宅ローンの金利比較と1月のポイント

投稿日 : 2025年01月09日

2025年1月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利(全期間固定型、固定期間選択型)など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
三菱UFJ銀行 0.345% 1.31% 2.17% HP
三井住友銀行 0.625% 1.9% 2.4% HP
みずほ銀行 0.375% 1.45% 2.15% HP
りそな銀行 0.49% 1.815% 3.295% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

メガバンク1月金利のポイント
2025年1月のメガバンクの住宅ローン金利は、2024年12月と比較して以下のような傾向が見られます。
●変動金利
全体的に横ばいとなりました。
●10年固定
三菱UFJ銀行は前月比+0.09、りそな銀行は+0.01と若干の上昇。三井住友銀行・みずほ銀行はともに
-0.05。

●20年固定
三菱UFJ銀行は+0.03、りそな銀行は10年固定と同様の+0.01。みずほ銀行は-0.05。三井住友は前月から横ばい。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

ネット銀行の特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
住信SBIネット銀行 0.448% 1.383% 1.803% HP
楽天銀行 0.848% 1.883% HP
イオン銀行 0.53% 1.21% HP
ソニー銀行 0.647% 1.863% 2.449% HP
auじぶん銀行 0.434% 1.32% 1.9% HP
PayPay銀行 0.42% 1.245% 2.025% HP
SBI新生銀行 0.43% 1.0% 1.5% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行1月金利のポイント
2025年1月のネット銀行の住宅ローン金利は、2024年12月と比較して以下のような傾向が見られます。
●変動金利
楽天銀行が-0.026とわずかな引き下げを実施しましたが、全体的に横ばいとなりました。
●10年固定
住信SBIネット銀行(-0.03)、イオン銀行(-0.09)、ソニー銀行(-0.035)、auじぶん銀行(-0.03)が引き下げを実施。
楽天銀行(+0.051)、PayPay銀行(+0.04)は引き上げを実施。
SBI新生銀行のみ据え置きとなりました。

●20年固定
住信SBIネット銀行(-0.02)、ソニー銀行(-0.021)、auじぶん銀行(-0.03)が引き下げを実施。
PayPay銀行が+0.01の引き上げ。
SBI新生銀行のみ据え置きの対応。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

地方銀行の特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
横浜銀行 0.3% 1.525% HP
千葉銀行 0.75% 1.86% 2.98% HP
静岡銀行 0.65% 1.75% 2.25 HP
筑波銀行 0.75% 1.25% HP
北陸銀行 1.125% 1.3% HP
福岡銀行 0.875% 1.8% HP
南都銀行 0.625% 1.75% 2.3% HP
京都銀行 0.925% 1.7% 2.0% HP
愛媛銀行 0.65% 1.4% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行1月金利のポイント
2025年1月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。
●変動金利
全体的に横ばい傾向にあり、最低金利は横浜銀行の0.3%、最高金利は北陸銀行の1.125%でした。
多くの銀行が0.6%から0.9%の範囲内で推移しています。
●10年固定
静岡銀行(+0.05)、筑波銀行と京都銀行(+0.1)が上昇しましたが、全体的には横ばいとなります。
最低金利は愛媛銀行の1.4%、最高金利は千葉銀行の1.86%で全体としては1.5%から1.8%の範囲内で推移しています。

●20年固定
静岡銀行(+0.05)の引き上げ、南都銀行(-0.05)の引き下げを実施しました。
掲載している銀行では2.0%から3.0%の範囲内での推移となります。

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1月のまとめ

全体として、変動金利は比較的安定していますが、固定金利は銀行によってばらつきが見られました。銀行ごとに異なる戦略を取っていることが見受けられますが、特に、auじぶん銀行では2025年1月14日より「ペアローン連生団信」の受付を開始するなど、金利以外の商品性等でも注目が集まります。
フラット35買取型は、融資割合90%で1.86%(※団信加入の場合)と 前月から横ばいとなっています。

2025年は、住宅ローン市場の穏やかな流れとともに幕を開けました。

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2024年を振り返ると、2024年3月には日銀がマイナス金利政策を解除し、7月31日には政策金利を0.25%程度に引き上げることを決定。それまで安定飛行だった住宅ローン市場が大きく揺れる1年となりました。さて、今年はどのような1年になるでしょうか。
■2025年に予定されている主要なイベント
1月20日 ドナルド・トランプ氏がアメリカ新大統領に就任
1月23〜24日 日本銀行金融政策決定会合
2月23日 ドイツ連邦議会選挙
4月13日〜10月13日 大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)が開催
6月 G7首脳会議(サミット)
トランプ政権の発足やG7サミット、ドイツ総選挙などの政治イベントは、国際情勢に大きな影響を及ぼすことが予想されており、大阪・関西万博は日本の経済を活性化することが期待されています。なかでも最も注目されているのがトランプ政権の発足ではないでしょうか。
トランプ政権の主要な政策方針は以下のように予測されています。
  • 関税引き上げ
  • 減税
  • 移民規制
  • 新エネルギー政策の見直し
関税引き上げにより輸入品の価格が上昇、移民規制による労働力供給の減少で賃金上昇圧力、減税による需要刺激。これらの要因からトランプ政権の政策はインフレ圧力を高めると予想されています。
■金利上昇の可能性
  1. アメリカの金利上昇
    • トランプ政権の政策でインフレが進行した場合、アメリカFRBが利上げをする可能性があります。
  2. 日本の長期金利上昇
    • アメリカの金利上昇に連動して、日本の長期金利が上昇する可能性があります。
  3. 住宅ローン金利への影響
    • 日本の長期金利上昇に伴い、固定金利型住宅ローンの金利が上昇する可能性があります。
ただ、トランプ政権の政策については具体的な内容やタイミングに不透明な部分が多いため、動向を見守る必要があります。
■日銀の政策金利
2024年12月18日・19日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利の引き上げを見送りました。
植田総裁は2024年12月19日の会見において下記のように述べています。
無担保コールレート・オーバーナイト物を 0.25%程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。
参照:日本銀行
12月の会合では維持の姿勢をみせたものの、経済状況や物価動向を慎重に見極めながら、段階的に利上げを進める方針であることに変わりはないため、2025年1月23日-24日に開かれる会合において利上げ判断がされるのではと予想されています。
日銀の方針が「緩やかなペースで段階的な利上げ」である以上、2025年も固定金利型、変動金利型ともに金利上昇の年になると思われます。住宅ローンに関わる事業の方々は、金利動向に注意を払い、お客さまの返済計画を慎重に立てる必要があるでしょう。
金利記事のまとめ2025年1月

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。(本コンテンツ記載の情報は2025年1月07日時点の情報となります)

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