【2026年8月】住宅ローン金利比較│毎月の返済額をどう抑える？残価設定・ペアローンなど最新トレンドを解説

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。
※三井住友銀行：バランスパック変動金利から変動金利へ参照先変更。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

8月のまとめ

住宅ローン市場で起きている大きな変化

金利優遇合戦（価格破壊）から「付加価値競争」への構造転換

不動産価格の高止まりによる「購買力キャップ（限界）」の発生

顕在化した「消費者ニーズ」

「月々の返済額」を抑えたい（返済コントロールニーズ）

世帯合算で「購買力を最大化」したい（世帯型借入ニーズ）

【フラット３５】ペアローンの借入可能額を拡大

株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行株式会社）は、2026年7月1日住宅金融支援機構の制度変更にあわせ、フラット35におけるペアローンの上限借入額を最大３億6,000万円から最大４億8,000万円へ拡大・緩和することを発表。高額物件購入時の資金ニーズに対応し、ペアの収入を活かした柔軟な資金計画を立てられる商品です。ドコモSMTBネット銀行：プレスリリース

「将来のリスク」に備えた保障・付加価値が欲しい（実質お得感ニーズ）

今、消費者の間では「金利が上がるなら、せめて万が一の保証（医療・がん保険等）を充実させたい」「日々の生活に直結する特典（ポイントやマイル）で実質コストを打ち消したい」という防衛本能が働いています。
群馬銀行の「夫婦どちらかがガンになっても完済される連生ガン団信」やJAL NEOBANKの「JAL住宅ローンご利用キャンペーン」など、付帯サービスでの差別化が支持を集めています。

「連生ガン団信」付住宅ローンの取扱開始および「リビングニーズ特約」の追加

群馬銀行は2026年7月1日より「連生ガン団信」の取り扱いを開始し、また「リビングニーズ」特約（カーディフ生命保険株式会社団信）を追加します。
「連生ガン団信」は連帯債務者のどちらかが特定状態に、「リビングニーズ特約」は余命6か月以内と診断された場合に住宅ローンが全額弁済されます。群馬銀行：プレスリリース

「ANAのマイル付き住宅ローン 3倍マイルプレゼントキャンペーン」実施

ドコモSMTBネット銀行とJALペイメント・ポートはJALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」にて、期間中の住宅ローン実行金額に応じて、最大30万マイルもしくはFLY ONステイタスがプレゼントされる大型キャンペーンを実施することを発表しています。JALペイメント・ポート：キャンペーン

現在の住宅ローン市場は、顧客にとって「探せば安いローンがある時代」から「工夫して返済負担とリスクをコントロールする時代」へと変化しました。金融機関側のプレスリリースは、まさにこの「金利高・物価高の中でどうすれば顧客にマイホームを買ってもらえるか」に対する解答（ペアローン拡大・残価設定型・団信強化）を並べたものと言えます。

住宅販売事業者が抑えておくべき5つのポイント

１. 金利上昇を見越した「リスク込みシミュレーション」の徹底

• 現状：日銀の利上げを受け、秋以降の変動金利上昇は避けられない状況です。
• 対策：「現在の最優遇金利」だけでなく、「+0.25%〜0.50%上昇したシナリオ（ストレステスト）」を商談時に標準提示し、後からの返済増によるトラブルを防ぎ信頼を獲得しましょう。

２. 「ペアローン・収入合算」の初期提案による予算落ち防止

• 現状：物件高騰と利上げのダブルパンチで、単独年収では予算が届かないケースが増加しています。
• 対策：住信SBIネット銀行など金融機関の枠拡大（ペアローン最大4.8億円）に合わせて、商談初期から「世帯合算」を提案し、借入枠を広げて商談離脱を防ぎましょう。

３.「月額コントロール（残価設定・５年ルール）」での購入後押し

• 現状：総額の高さや月々の支払不安で購入を躊躇する顧客が増えています。
• 対策：日本住宅ローンの「残価設定型ローン」や変動金利の「５年・125%ルール」を分かりやすく解説し、「総額」ではなく「毎月の支払額を抑える仕組み」を提示して検討を後押しします。

４. 表面金利ではなく「保障・特典（団信・経済圏）」での差別化

• 現状：金利引き下げ合戦から、がん保障（連生ガン団信等）やマイル・ポイント付与などの「付加価値勝負」へシフトしています。
• 対策：わずかな金利差の比較ではなく、「医療保険代わりに使える手厚い団信」や「実質お得になる経済圏のメリット」を訴求し、納得感と満足度を高めましょう。

まとめ

日銀の利上げと物件価格の高止まりを受け、住宅ローン市場は表面金利の値下げ競争から付加価値競争へと移行しています。

消費者の需要も「毎月の返済額抑制」「世帯合算による購買力の最大化」「団信や特典などの保障強化」へと変化し、残価設定型ローンやペアローンの枠拡大、連生ガン団信といった新商品が相次いで登場しました。
こうした市場環境のもと、住宅販売事業者には金利上昇リスクを踏まえた現実的なシミュレーションや世帯合算の提案、付加価値の訴求を通じ、顧客の返済不安を払拭して購入へ導く対応が求められています。

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2026年8月2日時点の情報となります）

┃いえーる 住宅研究所から最新情報をお届けします。
最新情報を一早くチェックしたい方は下記「登場する」からご登録ください。

登録する