不動産事業者がお客様から信頼されるためには、保有する情報の量と質が重要です。

不動産の価値は、お客様にとって相場がわかりにくいため、根拠のあるデータをもとにした提案ができるかどうかが、成約の鍵となります。

また、リスクが高くスピードを求められる買取再販においても、正しい不動産価値を判断することが大切です。

マンションリサーチ株式会社の運営する「不動産データクラウド」では、業界最大級の取引データの提供を行っており、取引事例の情報収集に関する悩みを抱えた不動産事業者にとって、利便性の良いサービスです。

今回は、豊富な過去の取引事例を提供している不動産データクラウドについて解説します。

不動産データクラウドとは

不動産データクラウドは、2020年9月に運営を開始した不動産の過去取引事例の提供をスタートさせました。

IT企業のマンションリサーチ株式会社が運営しており、同社が創業以来蓄積してきたデータをもとに、業界最大級の9,000万件の取引事例を提供しています。

2020年9月にサービスを開始して以来、1年間で700社の不動産事業者が導入しているなど、多くの不動産事業者から注目されています。

不動産データクラウドの特徴

不動産データクラウドの特徴は以下3つです。

業界最大級の取引事例で他社と差別化を図れる

不動産データクラウドが提供している取引事例は、業界最大級である9,000万件以上となっているため、情報量で他の不動産事業者と差別化を図ることが可能です。

不動産データクラウドの運営元であるマンションリサーチ株式会社は、2011年の創業当時から、独自のシステムでインターネット上にあるほぼすべての取引事例を収集・格納しています。

レインズで網羅しきれていない、売り止めによる売出事例も掲載されているため、他社が保有していない情報をもとにした査定結果をお客様へ提案可能です。

不動産取引の遍歴から正しい査定が可能

不動産データクラウドでは、ピンポイントでの価格相場だけでなく、価格の推移・販売期間も確認できます。

不動産の価値を正しく判断するためには、値下げ幅や値下げされたタイミング、売却期間などの遍歴を確認することが大切です。

不動産データクラウドでは、ひとつひとつの取引事例を、売り出し開始から販売終了まで定点観測しているため、いつ・どれくらい値下げされたか、何か月で売却されたかまで確認できます。

それらのデータは、お客様への提案時や仕入れの判断をする際など、正しい不動産価値の査定をするための手助けとなるでしょう。

便利なクラウド型でオプション機能が豊富

不動産データクラウドは、インターネット上の専用サーバデータを格納しているため、アカウントとインターネット環境があれば、外出先や個人のスマートフォンでも利用することが可能です。

お客様への提案時や外出先で調べ物をしたい時にその場で検索できるため、忙しい営業担当も時間を有効的に活用できます。

また、不動産データクラウドはオプション機能も豊富です。売却価格を査定する「仲介査定PRO」や仕入れ価格を算出する「買取査定PRO」など、事業に合ったオプション機能を追加して、業務をさらに効率化させることも可能です。

不動産データクラウドの機能

不動産データクラウドは、利用するサービスによって機能が分かれています。

以下は、不動産データクラウドで利用できる機能の一例です。

• 事前検索PRO：過去のマンション、土地・一戸建ての流通事例を確認できます
• 仲介査定PRO：AI査定ロボによる査定や査定書の作成が可能です
• 相場公開PRO：自社ホームページにマンションの相場を組み込めるサービスです

不動産データクラウドは、無料の基本プランにオプションとして機能を追加していく仕組みなので、各不動産事業者の事業内容に合わせて、必要なもののみを導入できます。

不動産データクラウドの料金体系

不動産データクラウドのサービス費用は、過去の取引事例の閲覧のみであれば利用に際して初期費用や月額の固定費用は一切発生しません。オプション機能を追加する場合、機能に応じた月額料金が発生します。

部のオプション機能は従量課金制となっており、こちらの価格は非公開のため不動産データクラウド資料請求・加盟問い合わせフォームよりお問い合わせください。

【リンク】不動産データクラウド｜資料請求・加盟に関するお問い合わせ

不動産データクラウドの使い方

不動産データクラウドは、基本プランであれば無料で利用できます。まずは試しに無料プランを利用し、様子を見てオプション機能の導入を検討する方法が、上手な活用方法と言えるでしょう。

ただし、無料のプランで利用できるアカウントと登録できる地域は1つまでです。複数のアカウントやエリアを利用したい場合は、オプション追加で料金がかかります。

運営元にお問い合わせをする際に、オプション追加料金をよく確認しておきましょう。

まとめ

今回は、マンションリサーチ株式会社が運営する不動産データクラウドのサービスを紹介しました。

不動産取引を成約させるためには、情報の量と質が鍵となります。根拠のある過去の取引事例をもとにお客様へ提案できれば、信頼獲得につながるでしょう。

初期費用・月額費用が無料の不動産データクラウドで、他社が保有していないデータを上手に活用し、より正確な不動産査定を目指してはいかがでしょうか。

インターネットやSNSの普及によって、さまざまな情報が瞬時に拡散されるようになりました。良い情報だけでなく、風評被害や炎上などマイナスな情報でも例外ではありません。

悪質な風評被害を放置すると自社に経済的な悪影響をもたらします。万が一発生した際は、できるだけ速やかな対応が求められます。

そこで今回は、風評被害の対策の基本と、AIを用いた風評被害対策サービスをご紹介します。

風評被害とは何かわかりやすく解説

風評被害は、事故などが起こったあとに発生する根拠のないうわさや、憶測による被害のことを指します。特に風評によって経済的な損害を被る場合に使用されます。

自社の商品やサービスや性能に満足しなかった顧客が口コミサイトなどに書き込んだ内容によって、風評被害につながることもあります。

風評被害は災害の1種です。地震や火災と同じく、日頃から風評被害から会社を守るために対策と準備が必要になるでしょう。

風評被害と誹謗中傷との違い

誹謗中傷とは、他人の悪口を言いふらすことです。近年はSNSの普及によって誰でも有名人にDM（ダイレクトメール）を送ることができるようになりました。

以前よりも誹謗中傷が個人に届きやすい時代なのです。

風評被害との違いを比べると、以下のようになります。

• 風評被害：事実無根の情報が広がることによる被害
• 誹謗中傷：悪意のある悪口による被害

必ずしも別のものではありません。悪意を持った悪口が事実無根なのであれば、風評被害と誹謗中傷の両方を同時に受けている状態ともいえます。

風評被害への対策方法3選

風評被害への対策方法は以下のとおりです。

■風評被害への対策方法3選

• SNS教育の徹底
• ネット炎上時の危機管理体制構築
• 万が一の際の報告ルールを定める

SNS教育の徹底

風評被害が発生する場所として、現在はSNSが有力になりつつあります。

社員がSNSで不用意な発言をすると話題に尾ひれがつき、事実無根の風評被害につながります。

公式SNSの運用ガイドラインを策定し、問題行動を未然に防ぐルール作りが必要です。さらに、ルールを作ったうえで社員への教育の徹底も求められます。

アルバイトや若手社員、管理職など、職域に合ったルールを作成したうえで教育を行います。

公式アカウントはもちろん、社員のSNS利用についても個別のガイドライン作成が必須です。

ネット炎上時の危機管理体制構築

SNSでの発言は、かつての人づての噂とは全く異なるスピードで拡散されます。

ボタン1つで自分の友達に向けて情報を拡散できる機能があるためです。30分や1時間でSNS全体に話題が広まるようなケースも珍しくありません。

そこで速やかに「火消し」を行うため、スピーディーな対応が必須です。

具体的な対応は、情報が真実かデマかによっても変わります。真実の場合は顧客、取引先、メディアなどに向けて速やかに謝罪会見が必要です。

拡散されたのが悪質なデマの場合、速やかに事実を共有するように動くことになります。

万が一の際の報告ルールを定める

風評被害から会社を守るためには、悪質なデマの拡散が起こったことを想定したルール作りが必須です。

原因となった部署と広報など部署間の縦割りに捉われない判断が求められます。

スピーディーな判断をするには、「有事の際の指示系統を明らかにし、誰が何を判断するかを決める」「上層部への報告はいつ、誰がするかを明確にする」などのルール作りが重要です。

結果としてスピーディーな対応につながり、風評被害によるダメージを最小限に抑えられます。

この際に大切なことは、「報告者の責任を追及しない、責めない」ことを明文化しておくことです。

ミスが発生したことによる風評被害の報告者を責めてしまうと、責められることを避けるために事実が報告されなくなります。

「隠ぺいをしている」など、さらに風評被害が拡大する恐れもあります。

風評被害を受けた場合の対処法

風評被害を受けた場合の対処法は以下のとおりです。

弁護士に依頼して風評被害を削除する

風評被害をなくすために確実性の高い方法の1つが、専門の弁護士に相談する方法です。風評被害が自社の名誉棄損にあたる場合、法的に弁護士から削除の請求ができます。

投稿自体を丸ごと削除できるため、根本的に風評被害の発生源を根絶できるのが強みです。また、ほかの手段と比較して即効性が高く、1～2週間程度で効果が表れることもあります。

ただ、あくまで「名誉棄損にあたる」という根拠がないと削除はできません。名誉棄損に当たらない投稿に関しては削除できない点も理解しておく必要があります。

リスク対策サービスを利用する

風評被害対策には、SNSに投稿される悪質なデマなどのモニタリングが必要です。しかし、SNSに投稿される膨大な情報を社員が監視するのは容易ではありません。

そこで、リスク対策専門のサービスを利用することも検討します。

エルテス

エルテスは、「情報漏洩」「SNS炎上」「風評被害」などのリスクの予防～回復までサポートしてくれるサービスのことです。

• 現状を把握する実態調査
• リスク発生時の体制構築・研修・ルール策定
• リスクの早期発見
• 内部ログを活用した情報持ち出しのリスク感知
• SNS炎上時などの危機管理広報・原因調査
• 風評被害からのブランド再形成

支援される業務は多岐に渡り、導入している企業もdocomo、ANA、キッコーマンなど、各業界を代表する企業ばかりです。

サービスのなかにはAIによるモニタリングシステムである「モニタリアン」もあります。

利用者がモニタリングしたいワードを入力し、対象になる業界を設定します。設定に応じて、AIが24時間365日にわたってSNS上の投稿をモニタリングすることが可能です。

収集結果を判定してWeb上のポータルに表示し、リスクがある情報を検知してアラートでお知らせしてくれます。

【リンク】株式会社エルテス

FASTALERT

FASTALERTは、JX通信社が提供している企業・公共専用のAI情報収集サービスです。SNSを中心に複数のソースからAIを用いて情報を提供しています。

• 自然災害
• 事件
• 事故
• 情報漏洩
• SNS炎上
• 新型コロナウイルス最新情報　など

このような自然災害、事故、事件など、企業のリスクが発生した場合にAIがリアルタイムで情報をサービス利用者に提供してくれます。

現場にいる目撃者の情報を集めることも特長です。多くの場合、発生と同時に検知が可能になります。通報やニュース報道よりも早く情報を入手できるため、リスク発生後すぐに初動対応できます。

Slackなどのチャットツールで受信するなど、外部サービスとも連携した情報の受信も可能です。

【リンク】FASTALERT

まとめ

今回は、風評被害の対策の基本と、AIを用いた風評被害対策サービスをご紹介しました。

何の根拠もないデマであっても、SNSによってあっという間に「真実のごとく」拡散されてしまうこともあります。

不用意な投稿をしないように社員教育をすると同時に、常にインターネットを監視できるシステムの導入も検討しましょう。

不動産業界においてもAIの導入が進んでおり、簡易査定の部分でAIを取り入れる業者も増加傾向にあります。

これから不動産の売却を検討する方のなかにはAI査定に興味を持っている方も多いでしょう。とはいえAIなら何でも査定できるということではなく、得手・不得手やデメリットもあります。

そこで今回は不動産AI査定の特徴とメリット・デメリット、おすすめのAI査定サービスについて紹介します。

そもそも「AI」とは

AIは「Aetificial Intelligence」の略称で、人間の脳と同じようにコンピュータ上で情報を処理することです。

知的な作業をコンピュータに代行させることを指します。わかりやすい例としてはAIによる囲碁や将棋でしょう。人間が考えると膨大な時間がかかる盤上遊戯でも、AIなら瞬時に答えが出せます。

最近では「第三世代のテクノロジー」と言われるディープラーニングが登場したことによって、さらに注目を集めるようになりました。従来のように人間の設計なしに、コンピュータ自身が膨大なデータを読みとって学習を進めることができるようになっています。

AIを使った不動産査定とは

このAIの技術が不動産査定の場でも用いられています。

不動産の査定には主に2種類の方法があります。

1つ目は「簡易査定」で、地価公示などの周辺の取引事例をもとに大体の価格を推定する方法のことです。建物周辺の情報を見ずにデータのみで算出します。

もう1つは「詳細査定」です。

不動産の担当者が建物の状態を鑑定し、周囲の状況等も加味して実際に売却できる価格を算出します、

AIによる査定では、この一部についてAIを使って査定を行います。

簡易査定の部分をAIが行う査定方法

AIによる査定では、「簡易査定」「詳細査定」のうち簡易査定の部分をAIが行います。

マンションの場合は周辺に多くの取引事例が蓄積されており、一戸建てや土地ほど独自性が高くありません。

多くの場合は周辺の類似した取引事例を参考に価格を算出するのにAIを利用することで、膨大な類似データを瞬時に分析して価格を算出できます。

以下のようなデータを入力すると、過去の類似物件の取引データと瞬時に照合して比較計算できます。

• 所在地
• 建物の種類
• 面積
• 構造年
• 居住状態

業者査定とは何が違う？

プロの業者による査定との違いは、情報量が少ないと十分な学習ができないという点です。

あるいは一戸建てや土地など一つひとつの建物の独自性が高いと、価格決定要素が細かすぎてAIのデータでも参考程度にしかなりません。

デザイン性の高い住宅だと、デザイン次第では一般的な住宅より価値が高くなることもあります。AIは美的センスによる評価を反映させることが得意ではありません。

不動産AI査定のメリット

不動産AI査定のメリットは以下のとおりです。

すぐに査定結果が分かること

不動産の査定をAIに任せるメリットは、すぐに査定結果が用意されることです。

値動きの激しい都心のマンションでは査定価格が変わると定期的にメールでお知らせしてくれるサービスもあります。

顧客としてもベストなタイミングで売却依頼をしやすい点が特長です。

匿名性が高いこと

従来の不動産一括査定サイトと違い、匿名性が高いこともメリットです。

個人情報を入力せずに気軽に査定できる関係上、個人情報が不特定多数の不動産業者に流出することもありません。

「業者からの営業を避けつつも、マンションの参考価格を知りたい」というニーズに対しては心強いツールといえます。

不動産AI査定のデメリット

AI査定のデメリットは、AI査定の結果と実際の売出価格の違いがどうしても発生する点です。

これはAI査定の情報として宅地建物取引業者のネットワーク「レインズ」の成約情報が利用できないことが要因の1つとされています。

ネット上の売出価格など限定された情報がデータとして使われることが多いので、売出価格と成約価格は一致しないことがある場合、この違いがAI査定と実際の売却価格の差になって表れることになります。

AIで不動産価格がわかる査定サービス5選

Aiで不動産価格がわかる査定サービスを３つ紹介します。

1.リハウスAI査定｜三井のリハウス

リハウスAI査定は膨大な成約事例をAIが学習し、立地・グレード・回数・向きなど住戸の特徴に応じて価格を算出できるAI査定サービスです。三井のリハウスで有名な三井不動産リアルティ株式会社が運営しています。

一般公開されている売り出し価格でない、実際に取引された確かなデータを使用できるのが強みになっています。

お客様専用ページでは所有マンションの推定成約価格がすぐに分かるので、変動するマンション価格の情報がいつでも掴めます。

所有マンションは名前やメールアドレスの情報だけで料金をかけずに利用でき、電話番号の入力は不要です。

営業を受けることなくAI査定を受けられます。

【リンク】三井不動産リアルティ株式会社｜三井のリハウスAI査定

2.スピードAI査定|東急リバブル

スピードAI査定は東急リバブルが運営している不動産AI査定サービスです。所有する不動産を登録するだけでAIがスピード査定してくれます。

マンション・一戸建て・土地のいずれにも対応しており、マンションは「売却」「賃貸」のW査定も可能です。

使い方は以下の3ステップで非常に簡単です。

1. フォームに項目を入力（電話番号は不要）
2. AIによる査定をその場でチェックできる
3. Myぺージで査定内容のデータもチェック可能

簡単な登録だけで全国にある物件の査定ができる点が強みです。

最低価格などの案内メールを除き電話やメールの連絡はありません。最新の査定価格や周辺相場の売出事例などの情報も、Myページでいつでもチェックできます。

【リンク】スピードAI査定｜東急リバブル

3.HowMa

HowMa（ハウマ）は、株式会社コラビットが運営しており、不動産売却ユーザーの満足度が94％を誇る不動産AI査定サービスです。

累計4,100万件を超える物件を査定した実績を持ち、以下のような人に特におすすめできます。

• 査定価格を気軽に知りたい人
• 営業を受けずに査定価格を知りたい人
• 不動産売却が手間だと感じる人

初めて不動産を売却する人のなかには売却手続きが手間に感じる人もいるでしょう。

HowMaでは査定だけでなく、複数のおすすめ不動案会社に一括で売却依頼できます。売却もスマホ内で完結するため、最低限の手間で売却が完了します。

HowMaの料金体系と使い方

【リンク】HowMa（ハウマ）｜株式会社コラビット

4.ステップAI査定｜住友不動産ステップ

ステップAI査定は、住友不動産ステップ株式会社が運営しており、電話番号不要、最短60秒で査定結果がわかる不動産AI査定サービスです。

ステップAI査定の特徴は以下のとおりです。

• 全国のマンション・戸建て・土地の売却・賃料査定が可能
• 査定額を毎月更新してお届け
• 全国で不動産売却のサポート体制が整っている

全国に営業エリアが広がっているので、不動産売却の際のサポートには自信があります。所有物件の登録をしておけばすぐに売却・月額賃料の査定が可能な上に、継続して最新の査定価格も知らせてくれます。

【リンク】ステップAI査定｜住友不動産ステップ

5.SRE AI査定CLOUD｜SRE AI Partners

SRE AI査定CLOUDはSRE AI Partners株式会社が運営する、SaaS型の不動産AI査定クラウドサービスです。

SRE AI査定CLOUDは、AIが自動で不動産の売買価格を査定するだけでなく、本来であれば営業担当者が査定書作成に180分かかっていたのが最短10分でできるとうたっています。

SRE AI査定CLOUDの特徴は以下とおりです。

• ソニーグループの技術と膨大なデータで業界最高水準の推定精度を誇る
• データにはない物件のアピールポイントも査定に反映
• 土地や戸建ての査定も可能

データにはないアピールポイントや地図や事例などのマーケットデータも添付できるので、査定価格に説得力を持たせることができます。

【リンク】SRE AI査定CLOUD｜SRE AI Partners

まとめ

今回は不動産AI査定の特徴とメリット・デメリット、おすすめのAI査定サービスについて紹介しました。

データを用いた簡易的な査定においては、AIの処理能力がフルで発揮されます。特に一戸建てに比べて画一的なデザインが多いマンションの査定で活用しやすいのが特長です。

一方で独自性が強い一戸建てや土地などはデータが活用しきれないこともあります。

AI査定サービス利用の際は、メリット・デメリットを理解したうえで利用することをおすすめします。

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不動産業務にAIを活用しようとする動きが近年急激に高まっています。

しかし不動産業務にAIを採り入れると、仕事上でどのようなメリットが生じるのでしょうか。またAIを使った不動産業者向けサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。

今回は不動産業者がAIを活用する方法を説明しながら、実際にAIを使った不動産業者向けサービス5選をご紹介します。

そもそもAIとは

「AI（artificial intelligence）」とは、人間の知的活動の一部をコンピューターを用いて人工的に再現したものです。日本語では「人工知能」とも呼ばれています。

人間では覚えきれない大量のデータからパターンを学習し、生活やビジネスにおけるさまざまなタスクを人間のかわりにこなすことが可能になります。

不動産がAIを導入する場面

不動産業者がAIを導入するのはどのような場面が考えられるでしょうか。実際にAIを導入し、活用されている事例から紹介します。

AIを導入することで、業務が効率化され、お客様のニーズを踏まえたサービスを提供できるようになることがポイントです。

売却物件の売却額を査定する場面

お客様から物件の査定を依頼された時に、訪問するなどして物件の情報や立地などいろんな情報を集め、査定結果を出さねばいけません。

ひとつの情報だけでなく、複数のいろんな情報を加味して調査、検討する必要があります。経験の浅い営業であれば、調べるのに時間もかかりますし、正確性に欠ける場合もあるでしょう。

その点、過去の売却価格や現在の相場、物件の条件など不動産に関するあらゆる情報をAIに学習させることで、物件査定も時間をかけず、かつ人が判断するよりも正確な価格が出せるようになります。

顧客管理業務を自動化する場面

AIを活用することで顧客情報の管理を自動で行うことができます。これにより業務と営業の効率化が実現します。

営業がそれぞれ持っている顧客情報を一括管理することで、他の社員にも共有することができるので、お客様から連絡があった場合に担当者以外でも対応できたり、担当者が退社した後でも引き継ぎもスムーズにできます。

また、お客さまとの最初のコンタクトを入力、もしくは自動で登録されることによって、どの顧客が今どのような状態（ステータス）か、次にどのようなアプローチが必要かまで管理できるシステムもあります。

不動産業者がAIを活用するメリット

2010年頃よりIT・医療・研究などさまざまな分野でAIが活用されていましたが、最近では不動産業界でもAIを使ったサービスが提供され始めています。

不動産業者がAIを使ったサービスを利用することで、どんなメリットが生まれるのでしょうか。

以下では不動産業者がAIを活用するメリットを2つご紹介します。

業務の効率化

不動産業務にあたっては、土地や地域の情報、市場動向など膨大な量の情報を扱う必要があります。

AIによりその情報を集約・分析して業務に活用すれば、大幅な業務の効率化が可能になります。

具体的には以下のようなシーンでAIが活用できると考えられます。

• 物件査定
• 物件調査
• 市場調査
• 顔認証
• キャッシュフロー
• 問い合わせ対応
• 顧客管理、他

人件費の削減

作業の一部をAIが代行することにより、不動産業の経営者は人件費を削減でき利益の増加につなげられます。

また物件査定や市場分析などに社員の時間を取られる心配がなくなるため、社員が営業活動に注力できて売上アップも期待できます。

労働環境の改善

AIを利用することで事務作業の効率化ができるので、営業一人当たりの負担を減らすことができます。

それにより増大化していた残業時間や勤務日数を大幅に減らすこともできるので、労働環境の改善につながります。

不動産業者にAIを活用する上で知っておくべき注意点

AIは数値化されている情報を集めてお客様の希望にあった条件の物件を提案するのに適していますが、実際の物件の雰囲気や周辺環境の良さなど数値化できない感情を扱うのは苦手です。

物件を決める際は雰囲気や居心地の良さなども重要な要素になります。こういった数値化できない情報は現場に足を運ぶか、話をしないと伝えられません。

物件の選定はAIで、人の感情に訴える部分は人間が説明を加えるなどして営業を行うとさらに効果的です。

この注意点を意識して営業活動を行うことで成約によりつながりやすくなるといえるでしょう。

AIを利用した不動産業者向けサービス

以下からは、サービスにAIを取り入れている不動産業者向けサービスを紹介します。

自社で活用できるようなサービスはあるか、サービス導入により自社にとってどのようなメリットがあるかを考えながらご確認ください。

ノマドクラウド

「ノマドクラウド」はイタンジ株式会社が提供する、AIを生かした顧客管理システムです。

特に追客業務に特化した顧客管理システムであり、お客様からのお問い合わせに対する自動返信や最適な提案メールの自動送信、ポータル反響の自動取り込みなどを行うことができます。

イタンジ株式会社｜ノマドクラウド

AI不動産査定ツール

「AI不動産査定ツール」はSRE AI Partners株式会社が提供する、AIによる物件査定サービスです。

AIが物件価格を査定し、地図表示や類似事例などを加えた査定書まで自動で作成できます。

ソニーグループの技術を駆使した物件査定の精度は業界最高水準とも評価されています。

SRE AI Partners株式会社｜AI不動産査定ツール

Gate.Investment Planner

「Gate.Investment Planner」はLEEWAYS株式会社が提供する、AI査定・投資シミュレーションシステムです。

AIによる市場分析の結果をまとめてオリジナルの提案資料が作成できます。

物件により査定精度は若干異なりますが、50年先までの査定が可能となります。

Gate. Investment Planner の概要と特徴

Gate. Market Survey

「Gate. Market Survey」はLEEWAYS株式会社が提供する、不動産の査定と提案資料の作成を自動化するサービスです。

査定業務一式が自動化され、業務負担の軽減や効率化を実現します。

また、30種類以上の分析項目で駅名と住所を入力後、たった1クリックでユーザーのニーズをもとにした提案資料が作成可能です。

Gate. Market Survey の概要と特徴

AIさくらさん

「AIさくらさん」は株式会社ティファナ・ドットコムが提供する、バーチャル従業員が電話や画面上でお客様のご案内をするAIシステムです。

コールセンター受付や、デジタルサイネージを設置した内見会場などに活用できます。

株式会社ティファナ・ドットコム｜AIさくらさん

管理ロイド

「管理ロイド」は株式会社THIRDが提供する、不動産管理の業務オペレーションをAIで効率化するシステムです。

管理物件のメーター自動読み取り機能や清掃・不具合対応データをまとめて報告書の自動生成まで行えます。

株式会社THIRD｜管理ロイド

土地BANK

「土地BANK」は株式会社ネットデータが提供する、不動産の情報収集やMAP型営業ツールです。

土地・建物など見せたい情報を瞬時に地図上に表示させることができ、お客様を待たせることなく必要なデータを見せられます。

また、これまで不動産の情報を入力するのに、毎日2時間かかっていた作業が15分に短縮でき、業務の効率化にも役立ちます。

土地BANKの概要と特徴

HowMa売却反響DX

「HowMa売却反響DX」は株式会社コラビットが提供する、オンラインDMサービスです。

不動産AI査定サイト「HowMa」に登録されている6万件のデータの中から、不動産会社様の希望条件に合致した物件の所有者に対して直接オファーを配信し、反響(相談や媒介契約)を獲得できます。

HowMa売却反響DXの概要と特徴

SITE

「SITE」は株式会社CONITが提供する、現場管理ツールです。

3つの機能に絞っているので、シンプルでわかりやすく高齢の方やPCが苦手な方でも使えることを重視しています。

SITEを導入することで、あらゆる情報を集約・見える化して、情報の属人化や連携漏れなどを防ぐことができます。

現場管理アプリ「SITE」の概要と特徴

AI査定プラス

「AI査定プラス」は株式会社コラビットが提供する、売却価格査定サービスです。

自社のHPなどにボタンを設置するだけで、物件の売却希望のお客様に対して瞬時にAI査定結果を提供できます。

導入に必要な工程は、ホームページ等へリンクボタンの設置と受信用メールアドレスの用意するだけです。

AI査定プラスの概要と特徴

SpaceCore

SpaceCoreは株式会社アクセルラボが提供する、あらゆる物件を簡単にスマートホームかできるサービスです。

新築・既存、戸建て・集合問わず、あらゆる住宅を簡単にスマートホーム化でき、スマートロックやスマート赤外線リモコンだけではなく、ノーリツ製給湯器やYKK APの電気錠など、お馴染みの住宅設備を操作することもできます。

SpaceCoreの概要と特徴

まとめ

今回はAIを不動産業務に活用する方法と、AIを使ったおすすめの不動産業者向けサービスについて解説しました。

AIを不動産業務に積極的に取り入れ、企業の戦力アップのためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現しましょう。

Gate. Market Surveyとは

「Gate. Market Survey」は、不動産の査定と提案資料の作成を自動化するサービスです。

本来、査定業務は、

• 事例の収集が煩雑
• 説得力のある提案ができない
• 営業担当者のスキルによって、提案内容にバラつきが発生する
• 提案資料作成に時間がかかる

などの課題があり、多くの時間と手間を取られているものです。

「Gate. Market Survey」を利用することによって、査定業務一式が自動化され、業務負担の軽減や効率化を実現します。

このサービスに搭載されているのは、2億件を超える不動産データを学習した人工知能。

査定対象となる物件の築年数・専有面積などの、様々な指標をデータと照らし合わせて、最適な結果を出力できます。

Gate. Market Surveyの特徴

30種類以上の分析項目

人口の統計情報・賃料相場・3年先までの建築情報・ハザード情報など、投資家様やオーナー様への提案に必要な30項目以上の情報を網羅しています。

グラフィカルなレポート印刷

Gate. Market Surveyは、駅名または住所を入力後、たった１クリックで提案資料を作成可能です。
​ビジュアルの整った資料を簡単に作成・出力できます！

ユーザーのニーズを細やかに反映

サブリース新法や宅地建物取引業者に対する取引時の水害リスクの説明の義務化など、各種法令改正なども適宜反映することで、お客様の業務の変化に細かく対応いたします。

Gate. Market Surveyの料金体系

Gate. Market Surveyは、利用状況に合わせた料金形態となっております。

Gate. Market Surveyの資料をダウンロードする

Gate. Market Surveyの導入を検討される方は、下記フォームよりサービス説明資料をダウンロードください。

Gate. Market Surveyの運営会社

AI査定と将来予測であなたの営業を強くするクラウドサービス「Gate. Investment Planner」をご紹介します。

Gate. Investment Plannerとは

「Gate. Investment Planner」は、不動産の査定と提案資料の作成を自動化するサービスです。

本来、査定業務は、

• 事例の収集が煩雑
• 説得力のある提案ができない
• 営業担当者のスキルによって、提案内容にバラつきが発生する
• 提案資料作成に時間がかかる

などの課題があり、多くの時間と手間を取られているものです。

「Gate. Investment Planner」を利用することによって、査定業務一式が自動化され、業務負担の軽減や効率化を実現します。

このサービスに搭載されているのは、2億件を超える不動産データを学習した人口知能。

査定対象となる物件の築年数・専有面積などの、様々な指標をデータと照らし合わせて、最適な結果を出力できます。

Gate. Investment Plannerの特徴

２億件以上の不動産取引データを保有

過去10年以上にわたり不動産取引データを収集し、大手の不動産会社とも多数連携実績があります。

金融機関が融資審査に活用

Gate. Investment Plannerは、「AI査定」サービスとして唯一、金融機関による導入実績があります。

50年先までの資産価値を予測

Gate. Investment Plannerは、50年先までの資産価値を予測できます。
購入から売却までの「全期間利回り」などを瞬時に算出可能です。

Gate. Investment Plannerの料金体系

Gate. Investment Plannerは、利用状況に合わせた料金形態となっております。

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不動産を売却するとき、避けては通れないのが「査定」です。

通常の査定では複数の不動産会社から営業が行われますが、「営業は受けたくない」と考えるお客様は少なくありません。

そこで、今回紹介する「HowMa（ハウマ）」が便利に利用できます。

AIによって査定が瞬時に完了し、実際の売却でも最大6社の不動産業者と直接会わないまま契約できます。

今回はHowMaのサービスと使い方を、利用者（お客様）の目線から解説します。

HowMaとは

HowMaは、株式会社コラビットが運営する「AIによる不動産価格推定サービス」です。

大きく分けて「AI査定」「オンライン売却」という2つのサービスを提供しています。

HowMaは3,900万件を超える査定実績があり、日本全国の世帯の約95％をカバーしています。

また、戸建ての物件・マンションどちらも査定可能です。

「オンライン売却」では誰とも会わずに物件を売り出すことができ、大小さまざまな最大6社から不動産の査定＆売却を同時に行えます。

HowMaの特徴

HowMaには以下のような特徴があります。

売却相場が瞬時に分かる

AIによる査定の所要時間は、必要情報の入力から査定の完了まで約3分です。

通常の不動産査定では最低でも数日はかかることから、「できるだけ急いで査定したい」といった希望を持つ人に向いています。

さらに、不動産会社を利用するための移動時間も不要です。

電話やメールでやりとりする時間まで短縮できますから、空いた数日を有効活用できます。

匿名で査定できる

AI査定は匿名での査定依頼が可能です。個人情報を入力する必要がなく、メールアドレスかFacebookの連携で利用できるようになります。

住所や電話番号が不動産会社に伝わらないことで、査定後の営業電話や訪問などに悩むことがなくなります。

最新の相場を反映

HowMaでは、査定価格は常に変動しています。

AIが膨大な最新相場データを機械学習することで、査定額を毎月更新されるためです。

いつでも最新の相場が反映されるため、納得感のある査定を受けられます。

売却までサポート

HowMaはAIによる一括査定だけでなく、一括売却の依頼によって手間をかけない不動産査定・売買を実現できます。

写真・動画撮影はチャットでのやりとりが基本になり、店舗に出向かず完結できるのが魅力です。

複数の会社の訪問を受け付けることはなく、やり取りは全てスマートフォンで解決できます。

HowMaの使い方

HowMaはオンラインで本人確認を行ったうえで、査定のための室内調査から売却までオンラインで行います。

機能の柱の1つ「AI査定」では不動産の情報を入力すると、AIが瞬時に推定売買価格や推定賃料を算出します。

詳細な査定のための室内確認もオンラインで手続き可能です。

売主との面談や室内確認はHowMaが一括して行い、その情報をもとに最大6社の不動産業者が査定を行います。

その後は見積もりを出した業者と会うこと無く、一括でオンライン売却依頼と媒介契約の締結まで進められます。

最大6社が査定をすることで、販売窓口を1社で独占するための「虚偽査定」や情報を抱え込んで他社の紹介を全て断る「囲い込み」といった不正が起こりにくいのも特長です。

ただしAI査定にも「できないこと」はあります。

例えば「建物のグレードや物件の特徴を加味した査定を行うこと」。

現地に担当者が訪問するわけではなく、AIが自動的に判定を行うサービスのためです。

周辺と著しくかけ離れた特徴を持つ物件の査定を苦手としています。

また、HowMaは2021年現在で居住用の戸建て・マンションの査定のみに対応しています。

投資用一棟アパートや商業用ビルの売却には未対応です。

このような物件の売却を検討する場合は、他のサービスを利用することになるでしょう。

HowMaの料金体系

HowMaの利用料は、加盟している不動産業者がHowMaに対して支払います。

利用者が使う分には料金は一切発生しません。

まとめ

今回はHowMaのサービスと使い方を解説しました。

AIによる瞬時の判定とオンライン売却の仕組みによって、お客様は不動産業者と一切会うこと無く売却を進められます。

また、HowMaは不動産業者にとってもメリットがあるサービスです。

こういったサイトを通じて成約するお客様が増えることで、お客様と契約できるチャンスが広がります。

「囲い込み」などの悪習によらず、純粋にサービスを訴求する営業に徹することもできます。

業務の一部をロボットに代行させて効率化を図るRPAシステムが不動産業界でも注目されています。

しかしRPAシステムの代表格であるUiPathの導入にはある程度のスキルを要するため、いいきなり費用をかけて導入しても使いこなせるかどうか不安に思う不動産業者も多いでしょう。

UiPathでは導入前の無料トライアル制度を設けていますので、トライアル中に検証してみるのも良い手段です。

今回はUiPathの無料トライアル制度をご紹介しながら、UiPathの上手な試し方について解説します。

無料で試せるUiPath

UiPathを無料で利用するには2つの方法があります。

1. エンタープライズ用評価版を利用する
2. Community Cloud版を利用する

以下からは「エンタープライズ用評価版」と「Community Cloud版」のそれぞれの詳細をご説明します。

エンタープライズ用評価版

エンタープライズ用評価版は製品の購入を前提とした60日間限定のライセンスです。UiPathのすべての機能を確認、検証することが可能です。

60日間の満了前にはUiPath社もしくは販売会社のセールス担当者から継続利用の確認連絡が入り、UiPath社にライセンス購入の意向を示した不動産業者には販売ベンダーが紹介されます。

トライアルの結果UiPathを継続利用しないことを決定した場合、60日後にはライセンス権を失うか、もしくはCommunity Cloud版に移行されます。

Community Cloud版

Community Cloud版は個人や小規模チーム・企業の無料プランです。エンタープライズ用評価版と違い利用期間の制限はありません。

ただし不動産業者がCommunity Cloud版を利用する場合、企業規模が以下を下回る必要があります。

• 従業員250人未満（関連会社を含む）
• 年間売上高およそ5億未満（500万米ドル）

またCommunity Cloud版は通常版に比べると自動化できる機能に制限がかけられているため、トライアルとして考えると機能が不十分な可能性があります。

UiPathやRPAシステムがどのようなものかを知りたい、勉強したいという場合にはCommunity Cloud版で十分ですが、本格的にRPAシステムを業務に活用していきたい不動産業者は最初からエンタープライズ用評価版でトライすることをおすすめします。

UiPathのトライアル申込方法

UiPathのエンタープライズ用評価版の申し込む方法は以下2種類より選択できます。

1. UiPath社に直接トライアルを申し込む
2. 販売会社にトライアルを申し込む

UiPath社へのトライアル申込

UiPath日本法人の公式サイトよりエンタープライズ用評価版を申し込みます。

【リンク】UiPath Platform 無料トライアルのダウンロード申し込み

トライアル対象となるエンタープライズ用評価版はソフトウェアをダウンロードする形式となりますので、管理ツールOrchestratorを搭載するためのサーバー等はあらかじめ用意しておく必要があります。

またUiPath日本法人では直接販売を行っていないため、トライアル期間満了後に通常版ライセンスを購入する際には販売会社との契約となります。

販売会社へのトライアル申込

トライアル終了後にライセンスを購入する販売会社が既に決まっている場合や、トライアル時や導入時にきめ細やかなサポートを受けたい場合には、販売会社にトライアルを申し込むのも良い方法です。日本語トレーニングや日本語サポート、技術的な支援も期待できます。

UiPathの販売を公式に認められている全国の販売パートナーは以下リンクより確認できます。

【リンク】UiPathパートナー一覧

UiPathトライアル中のサポート

UiPathのトライアル期間中には、UiPath社からは直接的なサポートが受けられません。

ただしトライアル期間中でも、以下の方法によりトラブルや疑問等の解決が図れます。

UiPath アカデミー

「UiPath アカデミー」はUiPathが無料で公開しているオンライントレーニングサイトです。

基礎から応用まで幅広く段階的にUiPathの機能を学習できるようになっています。すべて日本語で公開されているため英語が不得意な人でも心配ありません。

【リンク】UiPath アカデミー

UiPathフォーラム

UiPathを学ぶ上で疑問が生じたときには、UiPathユーザー間の情報交換サイト「UiPathフォーラム」で質問することができます。

「UiPathフォーラム」には日本だけでなく世界中のユーザーが参加していますが、以下は日本版のフォーラムです。

【リンク】UiPathフォーラム（日本）

UiPathの上手な試し方

UiPathはうまく活用できれば非常に便利なツールですが、特に詳しい人や専門家でない限りトライアル期間中に使いこなせる人や企業はごく少数です。

無料トライアルで何もかも理解しようとするのではなく、トライアル期間中に「UiPathで何ができるのか」を模索していくのが上手な試し方だと言えるでしょう。

トライアル期間中に必要な機能を絞り込むことで、本格的な導入時に不要な機能まで搭載してコスト無駄なコストをかける必要がなくなります。

まとめ

今回はUiPathの無料トライアルについて解説しました。

ハードルが高いUiPathも、まずはチャレンジしてみなければその真価がわかりません。

無料トライアルをうまく使って、RPAシステムによる業務効率化を図りましょう。

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