不動産ベンチャーの年収は？魅力は？注目度の高い企業ランキング

不動産に関連する企業の中でも目覚ましい成長を遂げているのが「不動産ベンチャー」です。従来の不動産業務に最先端のIT技術を取り入れることで、新しい価値やサービスを生み出しています。

今回は不動産業界でも特に注目を浴びている代表的な不動産ベンチャー企業について、特徴やビジネスモデルの概要を紹介します。

不動産ベンチャーに就職、転職を希望している方は、ぜひ読み進めてみてください。

不動産ベンチャーとは

ベンチャーは一般的に「新しいサービスやビジネスを提供する企業」のことを指します。新規事業に果敢にチャレンジして成功を目指している企業が多いと言えるでしょう。

もう1つ「新興企業」という意味で使われることもあります。一般的に設立から5～10年以内で、成長過程にある企業を指します。

以前の不動産業界では独自ノウハウや十分な資産が必要で、新興企業が入り込む余地がありませんでした。ただ、インターネットの普及によりIT技術が向上したことで、近年はベンチャー企業が見られるようになりました。

不動産ベンチャーの特徴

不動産業界のなかで、不動産ベンチャーならではの特徴として以下の2つを紹介します。

• IT化が進んでいる
• 社長や幹部との距離が近い

IT化が進んでいる

不動産ベンチャーでは、ITを駆使した新しい技術を積極的に導入する傾向があります。不動産に関連するサービスは不動産テックと呼ばれ、近年ではさまざまなサービスが生まれています。

例えば現地に足を運ばずにオンラインで部屋探しができるサービスが挙げられます。

不動産ベンチャーが投資用の不動産を販売する場合、潜在的な顧客をネット広告やCMなどを駆使して誘導します。内覧ではVR技術を駆使した「WEBサイト上での360度内見」が可能です。

多くの企業が手間や費用を最小限に抑え、ネットを利用したビジネスを成功させています。

社長や幹部との距離が近い

不動産ベンチャーは大手不動産会社と比べて社員数が少ないため、社長や取締役などの幹部クラスと距離が近い特徴があります。

経営陣と一般社員の距離が近いということは、「意見を聞いてもらいやすい」「仕事を任されやすい」というメリットが生まれます。

新人でも重要な会議で発言する機会が与えられ、入社直後に重要なプロジェクトに参画できることも珍しくありません。

魅力はインセンティブによる高年収

マイナビエージェントによれば、不動産・建設業の平均年収は「458万円」です。

参考：マイナビAGENT｜業種別平均年収ランキング 

しかし、不動産業といっても会社の数が多く、平均年収はあくまで目安としての数字に過ぎません。

特に不動産ベンチャーでは会社の実績・個人の実力で年収が大きく変わります。営業職ではインセンティブを採用しているケースも多く、年収1,000万円を超えることも十分に可能です。

実際の求人を見てみると、不動産業界向けのAIとITを活用したシステムを開発・提供している「イタンジ株式会社」は想定年収600万円～900万円で法人営業のマネージャー候補を募集しています。

出典：doda｜イタンジ株式会社

大手不動産会社と不動産ベンチャーの違い

一般的に大手不動産会社は資金力に優れるため、幅広いサービスを総合的に提供できます。

一方、不動産ベンチャーでは特化型サービスを展開していることが一般的です。

AIを使用した不動産マッチングサービスに特化していたり不動産投資に特化していたりと、物件のタイプや提供サービスが絞られています。

特化した分野に関しては一貫した業務を行うことも特徴です。企画・販売・賃貸・管理まで、ワンストップサービスを提供する企業が多く見られます。

不動産投資に特化したサービスを展開する不動産ベンチャーでいえば、投資用マンションの建築・販売・物件管理・賃料収入支払いまで1社で行うといった具合です。

ニッチな市場で特化したサービスを行う代わりに業務を丸ごと請け負うことで、1分野でのパイオニアを目指しています。

不動産ベンチャーで注目度の高い企業ランキング

ここではベンチャー通信編集部「Best Venture 100」の不動産部門でノミネートされた企業を含む、今勢いのある不動産ベンチャーを紹介します。

株式会社ReVieグループホールディングス

株式会社ReVieグループホールディングスは2013年創業の不動産ベンチャーです。

不動産コンサルティング・中古再生・不動産活用・賃貸管理まで、不動産のトータルプロデュースを行っています。

例えば不動産投資の分野では仕入、商品化、販売、引き渡し後の管理、リフォームのコンサルティングまで一貫して行うトータルパッケージ「プレミアムパッケージ」によるワンストップのサービスを提供しています。

【リンク】株式会社Revieグループ

株式会社TAPP

株式会社TAPPは2016年に創業した新興の不動産投資コンサルティング会社です。

不動産販売・管理・マンスリーマンション経営のほかマネーコンサルティングまで幅広く提供するスタイルで、例えば不動産売買では購入後に必要な不動産管理の各種リスクに合わせたサポート体制による長期的なサービスを提供しています。

代表取締役の山地学さんは大手不動産会社で投資用マンション販売キャリアを積んだあとに不動産ベンチャー企業の創業メンバーとして参画。仕入・販売・賃貸管理から空き家再生まで事業に携わった経験を持っています。

【リンク】株式会社TAPP

プロパティエージェント株式会社

プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディング・開発販売・賃貸管理サービスなどを提供する不動産ベンチャーです。

「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」を企業理念にしています。

不動産投資の分野では「自己資金10万円から始められる」「利回り4％以上」「入居率99.5％」など安定運用が可能なことにより、3年連続で顧客満足度No.1を獲得しています。

【リンク】プロパティエージェント株式会社

GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）

GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）は創業5年で東証マザーズに上場した新興企業で、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を」を経営理念に掲げています。

「OWNR by RENOSY（オーナーバイリノシー）」というアプリを自社開発していて、スマホがあれば所有物件の情報、キャッシュフロー、契約書などの情報を手に入れられる点が特徴です。

経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に2年連続で認定されるなど高い技術力を持っています。

【リンク】GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）

株式会社パートナーズ

株式会社パートナーズは2011年に創業した不動産ベンチャーです。

「資産運用のあり方をデザインし、未来への想いに貢献する。」を経営理念とし、一人ひとりのいい生き方のパートナーになることを目指しています。

例えば賃貸管理ではマンション1室から、1棟アパート・1棟マンション・1畝ビルまで、専門スタッフによるスピーディなサポートを受けられます。

不動産の売買仲介以外にも賃貸管理・保険・クラウドファンディングなど業務内容は多岐にわたります。

【リンク】株式会社パートナーズ

株式会社シーラ（SYLA）

株式会社シーラ（SYLA）は「人が減る土地に投資はしない。人が増える土地に投資をする。」を経営方針にしている不動産ベンチャーです。

自社オリジナルマンションブランド「SYFORME（シーフォルム）」シリーズを提供していて、主要な構造部分について各段階における専門知識を持ったプロフェッショナルによる厳しいチェックを行っています。

会社が倒産してもオーナーに迷惑が掛からないよう、住宅瑕疵担保責任保険にも加入しています。

【リンク】SYLA(シーラ)

不動産ベンチャーに向いている方の特徴

不動産ベンチャーは就職先として魅力的ですが、人によって向き・不向きもあります。

ここでは不動産ベンチャーに向いている方の特徴を紹介します。

最新のIT技術のノウハウを手に入れたい方

不動産ベンチャーでは最新のIT技術・AIなどを活用し、新しいサービスを導入することで大手不動産会社と積極的に差別化を図る傾向があります。

最新の技術にいち早く触れて経験を積みたいと思っている方に向いているでしょう。

自分で決断して行動できる方

不動産ベンチャーは設立して数年程度の若い企業が多く、従業員数もノウハウも多い大手企業と比較して教育制度が整っていないことがあります。

また、ベンチャーでは今まで社内の誰も取り組んだことがない新しい仕事をする機会があります。誰もがやったことがない仕事はマニュアル化されていないため、上司や先輩の指示を待っているだけでは仕事は進みません。

会社の教育システムに頼らず、自分で考えて行動する人材が求められます。

体力・ストレス耐性に自信がある方

不動産ベンチャーは大手に比べて知名度で劣るため、どうしても営業力が重要視されます。

物件の情報提供ではITを駆使した効率的な業務を行いますが、お客様に購入を促す部分は営業担当者の力量に左右されるわけです。

土日・祝日もVR内覧を使ってくれた見込み客にひたすら営業電話をかけることも珍しくありません。

数値目標を達成するためには残業や休日出勤が必要なケースが多く、体力が求められる仕事といえます。

もしトラブルが発生した場合はクレーム対応・トラブル対応だけでなくオーナーと借主の仲介約としての役割も期待されるため、ストレスを感じる場面を乗り切れるストレス耐性も必要でしょう。

まとめ

今回は不動産業界でも特に注目を浴びている代表的な不動産ベンチャー企業を紹介しました。

ひとくちに不動産ベンチャーといっても業務内容は多岐にわたり、会社独自の強みを持っています。最新技術を導入することで提案業務が効率化されている一方、泥臭い営業が求められる点も特徴です。

今回紹介した不動産ベンチャーの魅力や特徴を、自身の就職活動にお役立てください。

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【リンク】いえーる住宅研究所｜業務効率化

この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。