【2025年 国交省速報】新築戸建ての「4割」が長期優良住宅化！性能表示制度で加速する「売れる家」の新常識
投稿日 : 2025年07月15日
住宅販売事業者の皆様、朗報です。2025年6月27日、国土交通省は日本の住宅市場における画期的なトレンドを裏付ける最新データを発表しました。特に注目すべきは、新築戸建て住宅の「長期優良住宅」認定割合が、ついに約4割に達したという事実です。これは5年連続で過去最高を更新する驚異的な伸びであり、もはや高品質な住まいが「特別な選択肢」ではなく、「新たな標準」であることを物語っています。
本記事では、このデータを踏まえ、住宅販売事業者の皆様が「質」を重視した提案を強化することの重要性を解説します。
Table of Contents
新築戸建て「約4割」が長期優良住宅に！驚きの普及率
国土交通省の最新発表は、日本の住宅市場が「量」から「質」へと大きくシフトしていることを決定づけるものです。特に新築戸建て住宅において、国が定める高い品質基準を満たした住宅が驚異的なペースで普及していることが明らかになりました。（参照：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～）
長期優良住宅とは？選ばれる「質の高さ」
長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として、国が定める基準をクリアし認定された住宅を指します。これらの基準には、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などが含まれ、住宅の長寿命化と資産価値の維持に貢献することを目的としています。消費者が長期にわたる安心と経済性を求める中で、これらの「質の高さ」が強く支持されています。
新築戸建ての約4割に達した衝撃の認定割合
令和6年度（2024年度）末時点において、新築戸建て住宅の長期優良住宅認定件数は136,842戸に上り、新設住宅着工戸数に対する割合は39.3%に達しました。これは、平成21年度（2009年度）以降、し続ける驚異的な成長です。共同住宅等も増加傾向にあり、8,231戸で新設住宅着工戸数に対する割合は1.8%に増加しています。
この「約4割」という数字は、長期優良住宅がもはや特別な住宅ではなく、新築戸建て住宅の「新常識」になりつつあることを示唆しており、住宅販売事業者にとって無視できない市場の動向です。
引用：国土交通省「長期優良住宅建築等計画の認定実績の推移【新築】」
住宅販売事業者が長期優良住宅を提案すべき理由
長期優良住宅がこれほどまでに普及している背景には、消費者のニーズの変化があります。一時的なコストだけでなく、将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する傾向が強まっているのです。住宅販売事業者にとって、長期優良住宅の提案は、以下のような多岐にわたるメリットをもたらします。
- 顧客満足度と信頼の向上:
- 高品質で将来にわたる安心を提供する住宅は、顧客からの信頼を獲得し、満足度を高めます。
- 競争優位性の確立:
- 市場の「新常識」となりつつある長期優良住宅を標準化することで、他社との差別化を図り、競争力を強化できます。
- 営業提案の強化:
- 長期優良住宅は、住宅ローン減税の優遇措置や、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減といった税制優遇、さらには補助金制度の対象となる場合が多く、具体的な経済メリットを提示できるため、契約率向上に繋がります。
- ブランドイメージの向上:
- 高品質で持続可能な住まいを提供する企業として、ブランドイメージを向上させることができます。
住宅性能表示制度の活用も過去最高を更新！品質重視のトレンドを後押し
長期優良住宅の普及と並行し、住宅の品質や性能を客観的に評価する「住宅性能表示制度」の活用も顕著に伸びています。これは、品質重視の市場トレンドを強力に後押しするものです。
住宅性能表示制度とは？住宅の「成績表」
住宅性能表示制度は、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。この制度により、住宅の品質が「見える化」され、消費者は住宅の性能をより透明性高く比較検討できるようになります。 評価書には次の3種類があります。
- 設計住宅性能評価書:
- 設計段階の図書審査による評価結果
- 建設住宅性能評価書（新築住宅）:
- 施工段階と完成段階の検査による評価結果
- 建設住宅性能評価書（既存住宅）:
- 既存住宅の現況検査による評価結果
新築住宅の「3戸に1戸」が制度を活用！そのインパクト
令和6年度（2024年度）における新設住宅着工戸数に対する「設計住宅性能評価書」の交付割合は、34.2%9年連続で増加し、過去最高を更新しました。これは、新築住宅の約3戸に1戸が、この制度を活用していることを示しています。設計住宅性能評価書の交付実績は279,010戸で、前年比6.3%増となっています。
一方で、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付実績は191,091戸で、前年比4.1%減でした。このデータは、住宅の性能を客観的に確認することへの関心が、消費者間で非常に高まっていることを明確に裏付けています。
引用：国土交通省「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！ ～交付割合は９年連続増加で過去最高～」
長期優良住宅と性能表示制度：品質重視の選択の連携
長期優良住宅と住宅性能表示制度は、日本の住宅市場における「質」へのシフトを象徴する二つの柱であり、互いに補完し合う関係にあります。長期優良住宅の認定基準を満たす住宅は、必然的に高い住宅性能評価を得ることになります。「両制度」、すなわち長期優良住宅の認定制度と住宅性能表示制度の普及は、日本の住宅市場全体が、目先の価格だけでなく、住宅の性能や品質、そして長期的な価値を重視する方向へと確実に進んでいることを明確に示しています。住宅販売事業者としては、これら二つの制度をセットで提案することで、顧客への明確な価値提供が可能となります。
高品質住宅販売で市場をリードする未来戦略
今回の国土交通省の最新発表は、単なる統計データに留まらず、私たちの未来の住まい方、そして住宅市場全体の方向性を示す重要な指標となっています。この変化を捉え、住宅販売事業者はどのように戦略を立てるべきでしょうか。
住宅購入を検討する消費者への営業アプローチ
もはや長期優良住宅や住宅性能表示制度の有無は、住宅購入を検討する消費者にとって、「質の高い住まい」を見極めるための必須の基準となりつつあります。営業担当者は、これらの制度によって得られる具体的なメリットを分かりやすく伝える必要があります。
- 資産価値の維持:
- 認定住宅は、将来的な売却や賃貸においても、その性能が保証されているため、高い資産価値を維持しやすくなります。
- 安心して長く快適な暮らし:
- 厳しい基準をクリアした住宅は、耐震性や耐久性に優れ、維持管理計画も明確なため、安心して長く快適に暮らせます。
- 経済的なメリット:
- 税制優遇や補助金など、金銭的なメリットも大きな訴求点となります。
これらの点を具体的に説明することで、顧客の安心感を高め、購入への後押しとなるでしょう。
住宅販売・建設業界がとるべき今後の戦略
高性能住宅への需要の高まりは、不動産・建設業界にとって明確なビジネスチャンスであり、同時に品質向上と情報透明化が不可欠であることを強く示唆しています。業界各社は、長期優良住宅や住宅性能表示制度への対応を強化し、消費者のニーズに応える高性能な住宅供給を加速させる必要があります。
- 社内体制の強化:
- 認定取得に向けた設計・施工プロセスの標準化、技術者の育成
- 商品ラインナップの拡充:
- 長期優良住宅を標準仕様とする、または選択肢として積極的に提供する
- マーケティング戦略の見直し:
- 住宅の「性能」や「長期的な価値」を前面に出した情報発信
- 顧客への透明性の確保:
- 性能評価書などを活用し、住宅の品質を客観的に示す
競争優位性を確立するためには、これらの制度を積極的に活用し、顧客への明確な価値提案を行うことが求められます。
日本における住宅の「質」へのシフトをリードする
今回の「約4割」という数字は、日本の住宅の未来が、単なる「量」の追求から、「質」を重視する持続可能な方向へと大きく舵を切っていることを示しています。これは、住まいが単なる「箱」ではなく、家族の健康や快適な暮らし、そして地球環境への配慮といった多面的な価値を持つものとして認識され始めている証拠です。
住宅販売事業者としては、この大きな変化の波に乗り、高品質な住まいを普及させることで、単に住宅を売るだけでなく、「日本の住まい方の未来を創造する」という社会的な役割を担うことができます。このトレンドをリードし、より豊かで安心できる住環境を提供していくことが、これからの企業価値を高める鍵となるでしょう。
まとめ
2025年6月27日に国土交通省が発表した最新情報が示すのは、日本の住宅市場における顕著な変化です。新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定され、その普及率は5年連続で過去最高を更新しています。また、新築住宅の約3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用しており、こちらも9年連続で過去最高を記録しました。
これらのデータは、日本の住宅市場が「量」から「質」へと明確にシフトし、消費者が短期的な価格よりも将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する新たな住まい選びの時代が到来したことを力強く示唆しています。
住宅販売事業者の皆様におかれましては、このトレンドを単なる数字として捉えるのではなく、お客様への価値提案の強化、競争優位性の確立、そして企業の社会的責任の遂行という観点から、積極的に長期優良住宅や住宅性能表示制度を活用した高品質な住宅の供給体制を強化していくことが求められます。これからの時代は、「質の高い住まい」を提供できる企業こそが、市場をリードし、持続的な成長を実現できるでしょう。
┃国土交通省発発表資料（令和7年6月27日）
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