不動産の業務効率化に役立つツールとは｜導入のメリットとおすすめDX推進ツールを紹介

不動産業界では非効率な業務の多さから生産性の低さが指摘されており、業務効率化と労働環境改善が急務です。

DXを推進してITを導入することでスピーディな業務が実現でき、不動産事業の業務効率化につながります。

本記事では不動産業界が抱える問題点を確認しながら、課題解決の可能性を秘めた、DX推進のおすすめツールをご紹介します。

不動産業界が抱える課題

日本の不動産業界は、諸外国と比較してもさまざまな問題点が指摘されています。まずは、日本の不動産業界の課題について解説します。

諸外国よりも低い生産性

政府主導で「働き方改革」が始まり、コロナ禍ということもあって、その動きがさらに加速化しています。不動産業界も例外ではなく、効率化が強く意識され始めているのが現状です。

独立行政法人経済産業研究所「産業別労働生産性の国際比較：水準とダイナミクス（2015年調査）」によれば、日本の不動産業界の生産性はアメリカの不動産業界に比べて28.4％低い数値です。

同じく先進国のドイツと比較しても24%程度しかありません。

出典：独立行政法人経済産業研究所｜産業別労働生産性の国際比較：水準とダイナミクス

消費者のニーズの変化に対応できていない

新型コロナウイルス感染症が蔓延してから住まい探しのトレンドに変化が起きており、事業者もそれに対応することが求められます。

例えば、従来の不動産業界は「接客」「内見」「契約」まで対面での業務が当たり前でした。しかし、コロナ禍においては非対面・非接触によるVR内見などのニーズが大きくなりましたよね。

接客はZoomで、契約は電子書類といったように、一気にDX化が進みました。

このニーズ変化に対応することが、企業として急務です。

アナログ業務の慢性化

総務省によれば、不動産業界のICT化の進展は他の業界と比べて低い水準です。

出典：総務省｜第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト

DXの推進を阻んでいる理由として、物件・顧客情報を紙で保管していること（アナログ業務）が挙げられます。

限られたリソースは接客・情報収集などの主要業務に充てざるを得ません。膨大なアナログデータをデジタル化するには時間とコストがかかり、踏み切れない事業者もいるでしょう。

結果的に非効率な業務から抜け出すことができず、後述する長時間労働という問題に発展してしまいます。

残業の常態化

内閣府が発表している「仕事と生活の調和レポート2018」によれば、不動産仲介業に従事する人で、週の労働時間が60時間以上の雇用者の割合は2013年の10.3％から2018年には6.2％まで改善しました。

出典：内閣府｜仕事と生活の調和レポート2018

とはいえ20人に1人以上が週60時間以上の労働を行っているというのは決して低い数字ではありません。

残業時間の削減は大きな課題であるといえるでしょう。

不動産DXによる業務効率化で得られるメリット

不動産のDXを推進することで、さまざまなメリットが享受できます。

コスト削減

DXを推進することで「顧客とのコミュニケーション」「物件の査定」「データ入力」といった、これまで人が行っていた作業を自動化できます。

業務の効率化によって人件費が削減されることで、大幅なコストカットが可能です。属人的な業務が少なくなることで限られたリソースを営業に向けることができ、同じ費用で効率的に販売・仲介活動ができるでしょう。

人手不足の解消

業務の一部を自動化することで効率的に業務が進むことになり、長時間労働の是正も可能です。

労働環境が良くなることで社員の雇用がしやすくなるでしょう。

また、ベテラン社員が一手に担っていた業務が軽くなることで、若手社員の教育や営業活動に充てることができ、多方面からの人手不足の解消に期待が持てます。

集客力アップ

コロナ禍を経て注目されるようになった「電子契約」「VR内見」など、手続きがWEB完結できる仕組みを導入することで、コロナで来店をためらっていた方からの利用が期待できます。

他社との差別化にもつながり、集客力の向上も可能です。

不動産DXにおいて業務改善ツールを選ぶポイント

ひとくちにDX推進といっても各業者からさまざまなツールが提供されています。ここではツールの選び方の基本になる事柄を解説します。

クラウド型かオンプレミス型か

クラウド型はインストールが不要でパソコンから利用できるツールのことで、オンプレミス型は買い切った後に企業が自社でシステムを管理するタイプです。

現在は「ソフトウェアのアップデートに対応できる」「月額費用が固定で導入費用が安い」といった点からクラウド型が主流です。特段の理由がない限り、基本的にはクラウド型がおすすめです。

ただし、利用期間に応じて毎月一定のコストがかかり続けるデメリットもあります。

機能の使い勝手・汎用性

ツールの使い勝手は、導入前に必ずチェックを行いましょう。多くの機能を有していても、それを使いこなせないなら業務効率化は実現しません。

また「汎用性」の高さも重要です。希望に応じて機能が追加できるシステムなら業務に導入している既存のシステムがあったとしても利用できます。

不動産DXの業務効率化におすすめの自動追客ツール

不動産のDX推進に役立つ自動追客ツールについて、おすすめの2社をご紹介します。

• PropoCloud
• KASIKA

PropoCloud

おすすめの自動追客ツール1社目は「PropoCloud」です。

顧客の「メールアドレス」「希望物件条件」を登録するだけで、顧客の条件に合った物件を自動的に提案してくれるサービスです。

また、「新着物件」「値下がり物件」などの配信を継続的に行うことができます。今まで追いかけきれていなかった顧客からのリアクションも期待できるでしょう。

KASIKA

おすすめの自動追客ツール2社目は「KASIKA」です。

長期追客や優良顧客のリストアップを自動化することで、興味や検討確度を可視化させることができます。

ポータルサイト連携させたうえで自動的にメールを送ることもでき、競合他社より先にお客様とコンタクトをとることも可能です。

不動産DXの業務効率化におすすめの顧客管理システム

不動産の業務効率化に役立つ「顧客管理システム」について、以下の2社をご紹介します。

• いえらぶCLOUD
• 賃貸革命

いえらぶCLOUD

おすすめの顧客管理システム1社目は「いえらぶCLOUD」です。

仲介業務も管理業務も一元管理できるオールインワンシステムが特長で、「ポータルサイトへの連動」「顧客の環境管理」「チラシ作成」「間取り図作成「電子契約など」賃貸でも管理でも業務効率化が図れます。

賃貸革命

おすすめの顧客管理システム2社目は「賃貸革命」です。

物件・契約管理や家賃請求、入金処理を一元管理でき、情報処理のミスを大幅に減らすことができます。

また、7つのポータルサイトと連動した物件コンバーターで、物件資料、ホームページ、ポータルサイトへの掲載もドラッグ＆ドロップで簡単にできます。

まとめ

不動産業界は「紙でのデータ保存」「対面での契約・内見」をはじめとして、属人的な業務が多く残されており、労働生産性の低さが指摘されています。

新たなビジネスチャンスの創出だけでなく、労働環境の改善による人手不足の解消など、不動産業界が抱える課題解決の切り札としてDXの推進は今後も進んでいくでしょう。

自社の課題を明確にしたうえで、解決の糸口になるDX推進ツールの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

いえーる住宅研究所では他にもDXに関する記事があります。ぜひ参考にしてみてください。

【リンク】不動産DXサービス特集｜いえーる住宅研究所

この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。