世界は「減税なし」が常識！？欧米の住宅税制と比較してわかる「今、日本で家を買うべき理由」

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※一般社団法人 住宅生産団体連合会「住宅税制を考える ～vol.2 ～」　をもとにいえーる 住宅研究所が作成

アメリカで確定申告（タックスリターン）をするとき、納税者は次のどちらか片方を選ばなければなりません。

• • 標準控除：
    • 誰でも無条件で一定額を所得から差し引く
      • 単身者で1万5,000ドル（約225万円）
      • 夫婦世帯で３万ドル（約450万円）
  • 項目別控除：
    • 住宅ローンの利息やボランティアの寄付金などの「実際に支払った経費」を細かく計算し、その分を所得から差し引く

• 一般家庭（ミドルクラス）の場合
  • 借入額：30万ドル（約4,500万円）
  • 年間の支払利息：約18,000ドル（１年目/金利６％）
  • 結果：
    • 利息（18,000ドル）よりも、標準控除（約３万ドル）の方がはるかに大きいため、ローン控除は使用しない。
• 高所得層の場合
  • 借入額：70万ドル（約1億500万円）
  • 年間の支払利息：約42,000ドル（１年目/金利６％）
  • 結果：
    • 利息（42,000ドル）が標準控除（約３万ドル）を大きく超えるため、項目別控除を選択してローン控除を利用する。
    • 年間10,000ドル分（約150万円分）余計に税金が安くなる。

超高所得層の減税額をカットするため「控除の対象になるのはローン残高75万ドルまで」と上限が設けられましたが、「標準控除の壁」があまりにも高いため一般庶民は相変わらず入り口ではじかれてしまいます。上限を引き下げて富裕層への規制を強めたように見えて、実際にその減税枠を使えているのは、依然として一部の高所得者層だけというのが、アメリカの住宅ローン税制のからくりです。

かつての「借りるだけで儲かる（逆ざや）」の時代は終わりました。しかし、だからこそこの制度の「本当の価値」が高まっています。0.7%の減税は、金利上昇に対する強力な補填への手段になるのです。

• 変動金利： 1.0%
• 住宅ローン控除の還付率： 0.7%
• 実質的な金利負担： わずか 0.3% 程度！

■営業現場での切り返しトーク例
借りるだけで儲かる『逆ざや』は確かに終わりました。しかし、だからこそこの制度の重要性は以前よりさらに増しています。金利が上がった分の大部分を国が住宅ローン控除という形でサポートしてくれる。金利が上昇傾向にある時代だからこそ、この制度をしっかりと活用して家を建てるのが、最も賢い財務戦略になります。

最後に、具体的な選択肢を提示してアクションを促します。ここで強力な武器になるのが、最新の2026年度の税制改正です。

• 改正のポイント：
  • 省エネ基準を満たした良質な既存（中古）住宅を取得する場合、減税期間が新築と同じ「最大13年間」に延長

これにより、「物件価格を抑えつつ、手厚い控除を長く受ける」という非常に高コスパな選択が可能になります。