【2026年1月】住宅ローンの金利比較と１月のポイント

投稿日 : 2026年01月05日

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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Table of Contents

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
三菱UFJ銀行	0.67％	2.68％	3.44％	HP
三井住友銀行	0.595％	2.65％	3.15％	HP
みずほ銀行	0.775％	2.55％	3.30％	HP
りそな銀行	0.64％	2.945％	.425％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

メガバンク１月金利のポイント

2026年1月のメガバンクの住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
全行据え置きとなりました。

●10年固定
全行引き上げを実施しています。
三菱UFJ銀行（+0.42）三井住友銀行（+0.3）みずほ銀行（+0.25）りそな銀行（+0.28）。

●20年固定
全行引き上げを実施しています。
三菱UFJ銀行（+0.43）三井住友銀行（+0.25）みずほ銀行（+0.2）りそな銀行（+0.26）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

ネット銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
住信SBIネット銀行	0.698％	2.239％	2.809％	HP
楽天銀行	1.147％	2.928％	–	HP
イオン銀行	0.78％	2.61％	–	HP
ソニー銀行	0.997％	2.976％	3.738％	HP
auじぶん銀行	0.834％	1.55％	3.06％	HP
PayPay銀行	0.63％	2.08％	2.82％	HP
SBI新生銀行	0.68％	2.20％	2.90％	HP
UI銀行	0.595％	2.27％	3.12％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行１月金利のポイント

2026年1月のネット銀行の住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
楽天銀行のみ（+0.147）の引き上げを行いました。
他の掲載銀行は据え置きとなっています。

●10年固定
全行引き上げを行いました。
住信SBIネット銀行（+0.24）、楽天銀行（+0.323）、イオン銀行（+0.69）、ソニー銀行（+0.255）、auじぶん銀行（+0.25）、PayPay銀行（+0.24）、SBI新生銀行（+0.2）、UI銀行（+0.25）。

●20年固定
全行引き上げを行いました。
住信SBIネット銀行（+0.22）、ソニー銀行（+0.217）、auじぶん銀行（+0.35）、PayPay銀行（+0.23）、SBI新生銀行（+0.2）、UI銀行（+0.2）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

地方銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
横浜銀行	0.75％	2.625％	–	HP
千葉銀行	0.975％	2.36％	3.63％	HP
静岡銀行	0.90％	2.80％	3.40％	HP
筑波銀行	1.00％	1.80％	–	HP
北陸銀行	1.375%	1.45％	–	HP
福岡銀行	1.025％	2.70％	–	HP
南都銀行	0.625％	2.55％	3.25％	HP
京都銀行	1.175％	2.90％	3.05％	HP
愛媛銀行	0.90％	1.45％	–	HP
宮崎銀行	0.725％	2.35％	–	HP
沖縄銀行	3.325％	4.375％	–	HP
琉球銀行	3.325％	4.334％	–	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行１月金利のポイント

2026年1月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。※前月比

●変動金利
全行据え置きとなりました。

●10年固定
ほとんどの銀行が引き上げをしました。
横浜銀行（+0.25）、静岡銀行（+0.3）、筑波銀行（+0.15）、北陸銀行（+0.1）、福岡銀行（+0.3）、南都銀行（+0.3）、京都銀行（+0.3）、宮崎銀行（+0.25）、琉球銀行（+0.154）。

●20年固定
静岡銀行（+0.3）、南都銀行（+0.25）、京都銀行（+0.25）が引き上げを行いました。。
※2026年1月5日時点のHP情報を掲載しています。

2025年の住宅ローンを振り返る

2025年の日本の住宅ローン金利は、長らく続いた「超低金利時代」がいよいよ明確な終焉を迎えた歴史的な年といえます。日銀による段階的な利上げと、それに伴う金融機関の動きから目が離せなかった激動の１年。

2026年はいったいどんな年になるのかを考える前に、まずは昨年を振り返ってみましょう。

データを見る男女の画像

2025年主な出来事と住宅ローン金利への影響
時期	主な出来事・背景	住宅ローン金利への影響
１月	アメリカ　トランプ政権の誕生	米国政策への不確実性が市場心理を揺さぶる
１月	日銀が政策金利を 0.5%へ引き上げ	銀行の貸出金利ベースが上昇、変動金利にも圧力
４月頃	トランプ関税・貿易摩擦激化	日本の長期金利（国債利回り）の変動を通じて住宅ローン金利にも波及
夏〜秋	長期国債利回りが構造的に上昇	固定金利型ローンの金利水準を押し上げる
10月	高市政権の誕生	金融正常化が続く中、上昇ペースへの抑制期待
12月	日銀が政策金利を 0.75%へ引き上げ	銀行金利全体に上昇圧力

2025年は「金利のある世界」へ本格的に移行

2024年までの利上げは「マイナスからの脱却」というニュアンスが色濃く「金利が上がるかも？」という予測の段階でした。2025年は「金利を上げてインフレを抑制する」という攻めの方針に変わり、日銀は１月と12月の２度に渡って追加利上げを行い、政策金利が0.75%まで上昇しました。

住宅ローンを取り巻く環境は「低金利が当たり前」という前提から大きく転換し「金利が動くことが前提」となり、住宅ローン選びの軸が「今、最も低い金利」から「将来の金利変動に耐えうる設計」へと移行しました。

2025年金利推移（目安）
金利タイプ	2025年1月	2025年12月	1年間の主な動き
変動金利	0.3% ～ 0.4%台	0.5% ～ 0.8%台	政策利上げを反映し、基準金利が上昇
10年固定	1.1% ～ 1.3%台	1.5% ～ 1.8%台	長期金利の上昇を受け、断続的に引き上げ
フラット35	1.80% 前後	1.97%	2.0%の大台目前まで上昇

政策金利は0.75％へ

2025年12月19日の会合において、日銀は政策金利を0.75％まで引き上げることを決定しました。この判断の背景には「賃金と物価の好循環が定着しつつある」という確信の高まりがあります。

日銀が利上げに踏み切った4つの判断軸

2025年12月19日の会合において、日銀は政策金利を0.75％まで引き上げることを決定しました。この判断の背景には、賃上げの持続性・企業の体力・価格転嫁・個人消費の４点がそろって確認できたことがあります。

①賃金と物価の好循環が「続く」と確認できた

人手不足が続き、2026年も賃上げが続く可能性が高い
企業収益は全体として高水準
賃金上昇分の価格転嫁が定着
所得改善に支えられ、個人消費も底堅い

これらの観点から日銀は、賃上げが一時的なものではなく企業収益・価格転嫁・個人消費まで含めた循環として回り始めていると判断しました。

②物価2％目標は「一時的でなく達成できる」見通し

足もとの物価は前年比３％程度
2026年前半はいったん伸びが鈍る可能性
その後は人手不足と予想物価の上昇で再加速
見通し期間後半には２％と整合的な水準で推移

日銀は持続的達成への確信が高まったと見通しています。

③実質金利は依然マイナス、利上げ後も緩和的

実質金利は現在も大幅なマイナス
政策金利0.75％でも金融環境は緩和的
今回は引き締めではなく、極端な低金利の微調整
今後も情勢に応じて段階的に調整

経済・物価情勢が日銀の見通し通りに改善すれば、現在の「きわめて低い」緩和度合いを情勢に応じて段階的に調整していく方針を示しています。

④海外リスクは残るが、以前より見通しやすい

米国経済や関税リスクは継続
輸出・製造業に一部下押し圧力
それでも海外経済は緩やかに成長
日本企業の収益・業況感は良好

海外要因によるリスクが落ち着き、先行きを見通しやすくなったことも利上げを後押ししました。

2026年の住宅ローン金利はどうなる？

2025年末の追加利上げを受け、2026年は「変動金利も段階的に上昇する」ことが現実味を帯びる１年となります。日銀の追加利上げのタイミングや、各銀行の基準金利改定の動きが、家計に直接的な影響を与えるフェーズに入りました。

2025年は１年を通して緩やかに金利が上昇していき、変動金利では年初0.4％前後から年末には0.5%〜0.8%台へとシフトしました。2025年12月19日に0.75％へ上げられた政策金利の影響は2026年に入ってからの返済額に本格的に反映されます。
利上げの波をうけて、2026年の住宅ローン金利はどのように推移していくのでしょうか？

2026年住宅ローン金利予想
時期	変動金利	予測理由	固定金利	予測理由
1月〜3月	0.8〜1.0％前後	2025年までの利上げ影響が反映（小幅上昇〜横ばい）	1.8〜2.1％前後	10年国債利回りの高止まり（ゆるやかに上昇）
4月〜6月	1.0〜1.2％	日銀会合で追加利上げ観測（上昇しやすい）	2.0〜2.3％	国債需給・日銀の国債買入縮小（上昇）
7月〜9月	1.1〜1.3％	金融正常化が既定路線に（高水準で推移）	2.1〜2.4％	長期金利が下がりにくい環境（高止まり）
10月〜12月	1.1〜1.4％	年内利上げ出尽くし感（上昇〜定着）	2.2〜2.5％	財政・国債発行方針の影響（高水準維持）

まず押さえておきたい「金利の基本メカニズム」

住宅ローン金利は一律に動くわけではなく、変動金利と固定金利で影響を受ける要因が異なります。

■変動金利の仕組み
変動金利は、日銀の政策金利と短期プライムレートに連動しやすいのが特徴です。

日銀が政策金利を引き上げる
- ➡銀行の短期プライムレートが見直される
- ➡変動型住宅ローン金利が段階的に上昇する

日銀の金融政策決定会合が最大の注目イベントになります。

■固定金利の仕組み
固定金利は、主に長期金利（10年国債利回り）に連動します。

10年国債利回りが上昇
- ➡銀行の長期資金調達コストが上昇
- ➡固定金利（10年固定・全期間固定）が上昇

国債市場の需給や財政方針、日銀の国債買入方針が大きく影響します。

2026年の見通し

■変動金利

日銀の政策金利の引き上げ予想
- 2025年末に政策金利を0.75％へ引き上げ済みで、2026年も追加利上げの可能性あり
短期プライムレートの引き上げ
- 日銀が利上げすれば短期プライムレートも引き上がり、変動金利にも影響
市場予測
- 変動金利が1％前後まで上昇する可能性があるとの見方

変動金利見通しポイント

2026年は「やや高金利時代への移行期」になる可能性が高く、日銀利上げに敏感に反応して年内を通じて段階的に上昇する可能性。

■固定金利

市場予想
- 10年国債は 2％前後で推移する可能性が高い
10年国債の影響
- 固定金利は長期金利（10年国債利回り）に連動するため、高水準が金利に影響
債券市場の予想
- 需給や財政政策の影響から高水準が継続する

固定金利見通しポイント

長期金利ベースの影響が大きく、2026年前半から2％台前半で推移。
債券利回りの高止まりが続く場合、固定金利も高止まり傾向。

変動金利は日銀の段階的な利上げを受けて緩やかに上昇、固定金利は長期金利の高止まりにより「高水準での横ばい〜小幅上昇」が続く一年と予想されます。

※本予想は、現時点で入手可能な公表情報を基にした方向性の整理であり、将来の金利水準を保証するものではありません。実際の住宅ローン金利は、日銀の政策判断や各金融機関の貸出方針により異なります。

1月のまとめ

変動金利は安定していて大手銀行および地方銀行はすべての銀行で据え置きとなりました。依然として超低金利水準を維持しています。
10年固定・20年固定ではほぼ全行が引き上げに踏み切っています。特に大手銀行やネット銀行の上昇幅が大きく、長期金利の上昇を敏感に反映した形です。
固定金利が軒並み上昇したことで、据え置かれている変動金利との差がさらに拡大しました。一部の地方銀行（北陸銀行、愛媛銀行など）が、10年固定でネット銀行を下回る金利を提示しており、地域や特定の条件によっては地銀が非常に有力な選択肢となる状況です。

フラット３５買取型は、融資割合90％で2.08％（※団信加入の場合）。前月比(＋0.11）となっています。