各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。
※三井住友銀行：バランスパック変動金利から変動金利へ参照先変更。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

４月のまとめ

2026年4月：各行の戦略変化と最適な選び方

今月の概況：金利と保障のバランスに見る各行の姿勢

今月、検討の候補に入れるべきユーザー像

総括

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。
※三井住友銀行：バランスパック変動金利から変動金利へ参照先変更。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

３月のまとめ

2026年3月：住宅ローン市場の動向と各銀行の戦略

今月の概況：金利の低さと保障の充実度、どちらを優先すべきか

• 金利の据え置き：
  • メガバンクが金利を引き上げる中、あえてこれまでの水準を維持。
• 保障の充実：
  • 特に注目すべきは南都銀行の戦略です。金利を据え置くだけでなく、「がん100%保障」が無料で付帯する手厚い団体信用生命保険（団信）の条件を継続しています。

深読み：金利の裏側にある「数字の仕組み」を解き明かす

• 標準的な保障： 三菱UFJ銀行、UI銀行、宮崎銀行など
• 手厚い保障（がん100%保障など）： 南都銀行など

今月の結論：最適な「住宅ローンの選び方」

総括

大手メガバンクは、これまでの過度な金利引き下げ競争から一線を画す動きを見せています。

• 戦略の狙い：
  • 金利が上昇傾向にあるなか、無理なシェア争いよりも「しっかりと利益を出せる貸し出し」へシフトしました。ブランド力や総合的な金融サービスを武器に、収益の安定化を図っています。

ネット系銀行は、収益（利ざや）を削ってでも、まずは顧客数を増やすことを最優先しています。

• • 戦略の狙い：

メガバンクが収益性重視に切り替えたことで手薄になった「低金利を重視する若年層」をターゲットに、圧倒的なコストパフォーマンスで市場シェアの拡大を狙います。

地方銀行（南都銀行など）は、金利以外の付加価値、特に「団信の充実度」を最大の差別化要因としています。

• 戦略の狙い：
  • メガバンクにはない「がん保障」や「全疾病保障」などの手厚いサポートを「防衛策」かつ「攻撃策」として展開。地元の枠を超え、保障内容を重視する都市部の優良顧客をも取り込む姿勢を強めています。

※本考察では、2026年2月時点で低金利を実現していた代表的な6行をモデルケースとして選定しています。これらは市場全体の傾向を示すものであり、すべての金融機関を網羅するものではありません。掲載外の銀行においても、地域やライフスタイルに合わせた多様なプランが展開されていますので各行のHP等をご確認ください。

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

２月のまとめ

0.75％で現状維持

自転車で例える「利上げ」の議論

「今の日本は、物価が上がっているわりには金利が低すぎる。 これが円安の原因にもなっているから、早めに金利を上げて対策を打つべきだ」

「早めにちょっとずつ金利を上げておけば、将来の急激な物価上昇を抑えられるし、結果的に長期金利が暴走するのも防げるはずだ」

今の日本、物価のわりに金利が低すぎ！ これが円安の原因にもなってるよね

※生成AIにより作成

※生成AIにより作成

※生成AIにより作成

※生成AIにより作成

フラット金利は先月比＋0.18％の上昇

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

2025年の住宅ローンを振り返る

政策金利は0.75％へ

2026年の住宅ローン金利はどうなる？

1月のまとめ

残価設定型住宅ローンとは？

動画を視聴する

残価設定ローン（残クレ）とは？

普通の住宅ローンとの違い

残価設定型住宅ローンとは？

残価設定型住宅ローンの仕組み

残価設定型住宅ローンのメリット・デメリット

残価設定型住宅ローンのメリット

残価設定型住宅ローンのデメリット

残価設定型住宅ローン利用の流れ

一般的な残価設定型住宅ローンの流れ

残価設定型住宅ローンを検討する際に必ず確認しておきたいポイント

繰り上げ返済・金利変動と残価設定月の関係

残価設定月以降の住み替えと買取オプション

買取オプション行使時の支払い方法

返済額軽減オプション行使後の完済の仕組み

返済額軽減後の団体信用生命保険の扱い

団信が使えない場合の配偶者の居住リスク

住宅販売目線で考える残価設定型住宅ローンの使いどころ

まとめ

政策金利・不動産価格と住宅ローン

身近な例で考えてみよう①

• ソフトの値段： ゲームソフトそのものの値段です。
• レンタル料：ゲーム機を借りるために毎月払うお金です。

「レンタル料が少し上がっても、ゲームソフトの値段がもっと上がる前に早く買っておこう！」

政策金利・短期プライムレートの変動

東京23区中古マンション価格：（出典：東京カンテイ）

• 短期プライムレートと住宅ローンの事前審査提出件数には弱いながらも相関関係にあります。
• 金利が上昇する局面で住宅ローン関連の活動が増加する可能性を示唆しています。
• 金利が上昇するタイミングでの駆け込み需要のような市場の反応と一致していると考えられます。

不動産価格の変動

東京23区中古マンション価格：（出典：東京カンテイ）

• 不動産価格と住宅ローンの事前審査提出件数は非常に強い相関関係にあります。
• 住宅価格の上昇が、住宅ローンの事前審査提出件数や借入額の増加に密接に関係していることを示唆しています。
• これは、不動産市場の活況が住宅ローンの需要と供給を牽引している可能性があることを意味しています。

マクロな市場トレンド

また、政策金利の変動や不動産価格の上昇といったマクロな要因が、市場全体の動きにどう影響しているかを特定することで、売上や事前審査提出件数の変動が、消費者の心理変化や外部環境の変化によるものだと明確に把握できるようになります。

全体的な成長率

これは、単独収入では希望物件の購入が難しく、複数の収入を合算して借入額を増やすためです。共働き世帯の増加により、二人で返済負担を分け合い、家計のリスクを分散する傾向が強まってきているといえます。

市場が最も大きく変動した時期はいつ？

身近な例で考えてみよう②

• 成長率：
  • 「どれだけ進んだか」を割合で示します。
    • 例：去年 1,000km走った車が今年 1,200km 走ったら、20％の成長です。
• インパクトスコア：
  • 「どれだけ荒い運転をしたか」を回数や程度で示します。
    • 100km走る間に、急ブレーキや急ハンドルを合計 18 回行ったら、それがスコアになります。

各月の合計インパクトスコア

マクロな市場トレンドはどのようなものだったのか

ミクロな消費者行動の分析

ここでは、2024年3月の金利変動という「マクロな市場変動」が、各ローンの利用率という「ミクロな消費者行動」にどうつながったかを見ていきます。

住宅ローン申込形態の利用率推移

グラフから、単独債務の利用率が最も高いものの、金利変動後にペアローンの利用率が大きく上昇していることがわかります。

申込形態別 ローン利用率の変化

• ペアローンの利用率が急上昇
  • 2024年3月の金利変動後、ペアローンの利用率が4%以上増加 し、最も顕著な変化を見せました。
  • これは、金利変動という市場の不確実性に対して、夫婦やカップルが協力して借入を安定させようとする行動が加速したことを強く示唆しています。
• 単独債務も割合を伸ばす
  • 単独債務も利用率が約3.7%増加しており、市場全体の事前審査提出件数が増える中で、依然として主流のローン形態として選ばれていることがわかります。
• リスク分散の動き
  • 連帯債務や収入合算といった他の協働型ローンも利用率を伸ばしており、金利変動が消費者のリスク回避志向を高めた可能性が読み取れます。

金利変動というマクロな市場の変化は、消費者の「ミクロな行動」に直接的な影響を与え、特に「ペアローン」やその他の協力型ローンの利用を促していることが明確になりました。

住宅ローン商品別の利用率推移

グラフを見ると、「銀行ローン」の利用率が常に高いものの、金利変動後に「フラット」の利用率がわずかに低下していることがわかります。

金融機関タイプ別ローン利用率の変化

• 「銀行ローン」の利用率は安定
  • 金利変動後も、市場全体の事前審査提出件数に占める「銀行ローン」の割合は、わずかに減少したものの、ほぼ安定していました。
  • これは、住宅ローンが依然として市場の主要な構成要素であることを示しています。
• 「フラット」の利用率はわずかに減少
  • 「フラット」の利用率は、金利変動後にわずかに減少しました。
  • これは、変動金利が優位な時期の金利上昇が、長期固定金利であるフラットローンの相対的な魅力に影響を与えた可能性を示唆します。

2024年3月の金利変動後、消費者行動は大きな変化を見せた「ペアローン」とは異なり、「銀行ローン」と「フラット」の利用率については、安定したトレンドを維持していることがわかりました。

ミクロな消費者行動はどのようなものだったのか

市場の動向と消費者心理まとめ

予測とアクション

今回の分析結果は、住宅ローン市場における短期的な変動を予測し、戦略を立てる上で非常に有効です。特に、金利変動のタイミングでの市場の動きを詳細に把握することで、具体的な対策を講じることができます。

予測：市場は「価格主導」と「リスク回避志向」で動く

今後も住宅ローン市場は、不動産価格の上昇というマクロなトレンドに牽引されて成長が続くと予測されます。同時に、政策金利の変動といった不確実性が高まるたびに、消費者は「リスク回避」を目的とした戦略的な行動を強めると考えられます。特に、共働き世帯の増加に伴い、夫婦で返済リスクを分散するニーズはさらに高まるでしょう。

アクション：予測に基づいた具体的な戦略

「ペアローン時代」住宅ローン市場における消費者の戦略的シフト

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

11月のまとめ

全体として、変動金利は低水準で安定している一方、固定金利はネット銀行を中心に緩やかな上昇傾向が見られます。これは、長期金利の動向を反映した動きと考えられます。ただし、メガバンクでは20年固定金利で大幅な引き下げも見られ、長期固定金利の分野で金融機関ごとの戦略の違いが明確に出ているといえます。

フラット３５買取型は、融資割合90％で1.90％（※団信加入の場合）。前月比(＋0.01）となっています。

10/30 日銀「金融政策決定会合」金利は据え置き

2025年10月29日・30日に日銀の「金融政策決定会合」が開催されました。日銀は今回の金融政策決定会合において、
無担保コールレート・オーバーナイトを0.5%程度で推移するよう促すという金融市場調節方針を賛成多数で維持することを決定しました。

前回同様に政策金利を0.75%程度に引き上げるべきだとする意見もあり、以前よりも利上げへの機運の高まりがありますが、なぜ日銀は今回「据え置き」とする判断をしたのでしょうか。

日銀が「利上げ」を見送った理由

日銀は、金融政策を適切に運営することで、経済活動の基盤となる物価の安定と景気（経済）の安定を図る中核的な役割を担っています。政策金利を引き上げることは、金融引き締めを通じて過熱した景気を冷ます抑制効果が期待されます。しかしながら、日銀は現時点で性急な政策変更を避け、経済情勢の動向を慎重に見極めるという判断を下しています。

この慎重な判断の背景には、主に以下の3つの理由があります。

┃１. 景気の「伸び悩み」と世界の不安

日本の景気は全体として「緩やかに回復している」とされていますが、いくつか心配な点があります。

• 海外経済の減速の影響
  • 各国の通商政策（関税など）の影響で海外経済の成長が一次的に遅くなると予想
• 日本企業への影響
  • 海外経済の減速により日本の経済も悪化し、経企の成長ペースが伸び悩むという見解
• 将来の下振れリスク
  • 特に2026年度については海外の通商政策などの影響で、景気が悪くなる（下振れ）リスクの方が大きいとの見方

日本経済は輸出に大きく頼る構造であるため、海外景気の低迷や貿易を制限する動き（関税など）によって、経済活動が停滞しやすいという弱点があります。
まだ回復力が十分でない景気が弱い状態で金利を引き上げてしまうと、その後の景気の持ち直しを妨げてしまう可能性があります。

┃２. 物価上昇が「一時的な要因」で終わりそうだから

日銀は物価を「２%安定させる」ことを目標にしていますが、現在の物価上昇は必ずしもこの目標を安定的に達成した結果ではないと考えています。

■現在の物価動向

• 上昇率：約３％（生鮮食品を除く消費者物価）
• 主な要因：
  • 人件費の上昇 → 販売価格への転嫁
  • 米などの食料品価格の上昇

■今後の見通し

• 食料品価格上昇の影響は、来年度前半にかけて徐々に弱まる見通し
• その結果、物価上昇率は2％を下回る水準まで縮小する可能性が高い

現在の物価高は、主に食料品価格の上昇など、一時的な要因による部分が大きいと日銀は分析しています。こうした一時的な値上がりの影響が薄れると、物価の上昇する勢いも一旦落ち着くと見ています。したがって、日銀が掲げる『物価安定の目標（2%）』の安定的かつ持続的な達成には、まだ確信を持てる状況にはない、というのが日銀の認識です。

┃３. 来年の「賃金の上昇」を確実に見届けたいから

日銀が金融政策を変えるかどうか判断する上で特に重要だと考えているのが「賃金と物価が相互に影響し合いながら、緩やかに上がり続ける仕組み」が続くかどうかです。

■焦点：春季労使交渉（春闘）

• ポイント
  • 日銀総裁は海外経済の減速で企業の利益が圧迫される中でも企業が積極的に賃上げを続けるかを見極めたい意向
• 注目データ
  • 来年（2026年）春に行われる 春季労使交渉（春闘） に向け、企業と労働組合の賃上げ方針や勢い（モメンタム）を重点的に注視

持続的な賃上げが実現し、それによる個人消費の底上げを通じて企業収益が改善し、さらなる賃上げへと繋がる。こうした賃金と物価の好循環が来年度も続くかどうかが焦点です。
日銀はその持続性を見極めるため、春季労使交渉（春闘）の初期段階の動向などの重要な経済データを確認してから金融政策の方向性を判断したいという姿勢です。

日銀は、将来的に金利を上げて金融緩和の度合いを調整していく方針ですが、今は、

1. 世界経済の不安定さや、国内景気の伸び悩みという「下振れリスク」がある
2. 物価上昇が一時的に落ち着く可能性が高い
3. 賃金上昇という良い流れが続くか、重要なデータ（春闘など）を確認したい

といった理由から、今回は金利の据え置きという判断に至りました。

「サナエノミクス」が住宅ローン金利に与える影響は？

2025年10月21日に発足した高市新政権が掲げる主要な財政政策の方針は、「経済あっての財政」「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策と成長戦略への戦略的な財政出動を重視するというものです。この高市政権の経済政策は「サナエノミクス」と呼ばれ、2012年の安倍内閣における「アベノミクス」を継承・発展させたものとして注目を集めています。

一般的に新政権が発足し、特に前政権から経済政策の大きな転換がある場合、その財政政策や経済運営の基本方針が、長期・短期の市場金利に影響を及ぼし、ひいては住宅ローン金利の動向にも影響を与える可能性があります。

この「サナエノミクス」の基本方針を深堀りし、住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすかについて考察します。

「サナエノミクス」の基本方針

「サナエノミクス」の基本方針は、まず経済そのものを強く成長させることに最優先で取り組み、その後に財政（国の収支や借金）の健全化を目指すというものです。これは「経済あっての財政」という基本理念に基づき、国が支出をためらわない「責任ある積極財政」（戦略的な財政出動）を推進します。その目的は、国民の所得を増やし、それが消費を活性化させることで、税率を上げずとも自然に税収が増加するという好循環を生み出すことです。

「サナエノミクス」の基本方針を簡単にまとめるとこのようになります。

① 金融緩和の継続

• 施策：
  • 日銀に対し２%の物価安定目標が持続的に達成されるまで現行の大規模金融緩和策を堅持するよう促す。
• 狙い：
  • 低金利を維持し、企業や家計がお金を借りやすくすることで、経済活動を活発化させる。
• 金利への影響：
  • 日銀が操作する短期金利（変動金利の指標）の動向に直接影響する。

② 責任ある積極財政

• 施策：
  • 施策: 防衛費増額、先端技術への投資、インフラ整備など、国家的な安全保障や成長につながる分野に大規模な財政出動を行う。
• 方法：
  • 支出の多くを国債の新規発行で賄うことが想定される（財政規律の緩和）。
• 金利への影響：
  • 国債の取引によって決まる長期金利（固定金利の指標）の動向に影響する。

「サナエノミクス」政策の概要一覧
政策の柱	具体的な内容	目的・効果
① 負担の軽減・支援	ガソリン税の廃止 ガソリンの暫定税率などを速やかに廃止することを目指す。	生活や事業に必要なコストを直接的に引き下げる。
	「103万円の壁」の柔軟化 パートなどで働く人が所得税の基礎控除をインフレに合わせて見直す。 今年の年末調整では160万円まで対応。	働く人（特に女性）の手取りを増やし、家計の負担を軽減。
	給付付き税額控除の導入 税金や社会保険料の負担で苦しむ人の手取りを増やすため、制度設計を早期に進める。	低・中所得者層の生活を支え、消費を促進。
② 強い経済をつくる投資	危機管理投資 経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、国土強靱化（災害に強い国づくり）などに先手を打つ戦略的な投資を行う。	世界共通の課題を解決する製品・サービスを創出し、日本の成長につなげる。
③ 医療・社会保障支援	病院・介護施設への補助金 赤字に苦しむ医療機関・介護施設に対し、報酬改定を待たずに経営・処遇改善のための補助金を前倒しで措置する。	国民の命と安全に関わる重要インフラ（医療・介護サービス）を守る。

「サナエノミクス」が住宅ローン金利に影響する仕組み

住宅ローン金利は、変動金利と固定金利で連動する指標が違うため「サナエノミクス」の影響も分かれます。

┃変動金利：短期的な上昇はなさそう

住宅ローンの変動金利は、日銀の金融政策によってコントロールされる「短期金利」（特に無担保コールレート・オーバーナイト物などの政策金利）に連動して決まります。
「サナエノミクス」が金融緩和の継続という強いメッセージを発することで、日銀は政府の経済政策との協調を重視し、拙速な利上げを行う必要性がなくなります。このため、日銀は当面、政策金利を現在の水準で維持する可能性が高まり、短期金利は低水準で安定すると予想されます。

■予想される動き

1. 「金融緩和の継続」
   • 強いメッセージとして日銀に伝わる
2. 日銀は利上げに対して慎重になる
   • 政府の経済政策（金融緩和継続）を尊重する圧力が働くため
3. 日銀が政策金利を現在の低い水準で維持
   • 短期金利が動かない
4. 変動金利は当面、低水準で安定
   • 短期金利に連動している住宅ローンの変動金利も急上昇を避けられる

┃固定金利：長期的には上昇圧力がかかる

住宅ローンの固定金利（特に全期間固定金利型の【フラット35】など）は、長期金利を基準に決定されます。長期金利とは、主に新発10年物国債の利回りを指します。長期金利は、日銀の政策だけでなく、将来の経済成長率、インフレ期待、国債の需給（＝国の財政状況）といった市場の予測によって決まる側面が強いのが特徴です。

「サナエノミクス」の下では、短期金利（変動金利の指標）は日銀の強い政策意向で低く抑えられやすい一方で、長期金利（固定金利の指標）は財政拡大とインフレ期待を背景に緩やかな上昇基調となる可能性が高いと予想されます。

■予想される動き

1. 「責任ある積極財政」
   • 大規模な財政出動が必要となる
2. 国債（国の借金）を大量に発行
   • 大規模な財政出動の支出を賄うために市場に出回る国債が増える
3. 財政状況の悪化懸念
   • 国の借金が増えすぎると、市場は不安になり国債の金利を上げようとする
4. インフレ（物価上昇）期待の高まり
   • お金が市場に大量に出回ることで、将来の物価上昇を予想
5. 長期金利（10年国債利回り）に上昇圧力
   • 「財政状況の悪化懸念」と「インフレ（物価上昇）期待の高まり」の要因が、固定金利の基準を押し上げる
6. 住宅ローンの固定金利は、緩やかな上昇基調が予測される
   • 長期金利に連動している固定金利も一緒に上がっていく

二つの金利への異なる影響
金利の種類	連動する指標	「サナエノミクス」の影響
変動金利	短期金利（日銀の政策）	低水準の維持
固定金利	長期金利（国債の需給）	緩やかな上昇圧力

「サナエノミクス」の政策が直接金利を決めるものではありませんが、政策による力強い経済成長と賃上げが実現すれば、金融引き締め（利上げ）の環境は整うことになります。
新政権発足直後の今、その政策の進捗と市場の反応こそが最大の焦点です。

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2025年11月1日時点の情報となります）

┃いえーる 住宅研究所から最新情報をお届けします。
最新情報を一早くチェックしたい方は下記「登場する」からご登録ください。

登録する

か行

▲
　元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）

住宅ローンの返済方式の一つで、借入元金（お借り入れした金額）を返済期間で均等に分割し、それに残高に応じた利息を上乗せして返済する方法です。

特徴

• 元金部分の返済額は毎月一定です。
• 利息は、その時点の借入残高に基づいて計算されるため、返済が進むにつれて借入残高が早く減り、利息も少なくなります。
• 結果として、毎月の返済額は返済当初が最も多く、徐々に少なくなっていきます。

メリット・デメリット

メリット	総支払利息の合計額が、「元利均等返済」よりも少なくなるため、総返済額を抑えられる。
デメリット	返済当初の毎月返済額が「元利均等返済」よりも多くなるため、初期の家計負担が大きくなる。

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

10月のまとめ

固定金利は全般的に上昇傾向にあり、メガバンク、ネット銀行、地方銀行の多くで10年固定および20年固定金利の引き上げが見られました。
変動金利は据え置きとする銀行が多いものの、一部で引き上げや引き下げの動きがありました。

フラット３５買取型は、融資割合90％で1.89％（※団信加入の場合）。先月同様となっています。

9/19 日銀「金融政策決定会合」金利は据え置き

2025年9月19日に日銀の「金融政策決定会合」が開催されました。今回の発表による大きなトピックスは３つとなります。

TOPIX１：金利の据え置き

日銀が金融政策で一番コントロールしているのは、銀行同士がお金を貸し借りする時の金利（政策金利）です。今回の会合では、前回につづき0.5％程度の据え置きとすると決定しました。政策金利が変わらなかったため、住宅ローン変動金利への大きな影響はありませんでした。

６月・７月の金融政策決定会合では全員一致で0.5％と決定していたのに対し、９月は賛成７人・反対２人と意見が分かれ、日銀内部でも「そろそろ金利をさらに上げるべきだ」という考えが強まっていることが伺えます。

TOPIX２：ETFとJ-REITの売却を決定

これまで日銀は景気を良くするために、ETF（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）という株や不動産の詰め合わせを大量に買ってきました。今回の決定では、それを少しずつやめ、市場への売却を行うことを決定しました。

┃ETFやJ-REITを日銀が買うと、どうして景気がよくなるの？

日銀がETF（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）を買うのは「市場にお金を流して、投資や消費を活発にするため」で、「リスクプレミアム」に働きかける、という金融緩和の手段の一つです。

リスクプレミアム

リスクプレミアムとは、リスクのある資産（例：株式）が、リスクのない資産（例：国債）よりもどれだけ高いリターン（収益）を期待できるかを示す「上乗せ利益」のことです。

もしリスクのある投資とリスクのない投資のリターンが同じなら、誰もリスクは取りません。投資家がリスクを引き受ける対価として求める、その追加的なリターンがリスクプレミアムです。リスクが大きい投資ほど、投資家はより大きなリスクプレミアムを求めます。

■日銀がETFやJ-REITを買うことで景気が良くなる3つの理由

[１] 株価の上昇と「豊かさ」の感覚

1. 日銀がETFやJ-REITを買う
   • 市場で株が品薄になり、株価が上がる
2. 株価が上がる
   • 企業や個人の「持っている資産の価値」が増え、「豊かになった」と感じる
3. 「豊かさ」を感じる
   • 企業は設備投資を増やし、個人は消費を増やす
4. 景気が良くなる

[２] 投資家がリスクを取りやすくなる

1. 日銀がETFやJ-REITを買う
   • 「日銀が買うなら安心だ」というムードになり、投資家がリスクのある株・不動産投資に手を出しやすくなる
2. 「リスクプレミアムの縮小」
   • 安全な投資（国債など）の魅力が下がり、より高いリターンを求めて企業への融資や新しい事業への投資にお金が流れやすくなる
3. 投資が活発化
   • 企業が資金を調達しやすくなり、経済活動が活発になる
4. 景気が良くなる

[３] 投資家がリスクを取りやすくなる

1. 日銀がETFやJ-REITを買う
   • 銀行は、日銀に株などを売った代わりとして現金を受け取る
2. 現金が増える
   • 銀行は手元に余ったお金を、そのままにせず、企業に貸し出すことに積極的になる
3. 企業がお金を借りやすくなる
   • 企業は新しい工場を建てたり、社員を雇ったりする
4. 経済全体が成長し、景気が良くなる

日銀がETFやJ-REITを買うという行為は、間接的に企業の投資意欲と個人の消費意欲を高め景気を良くすることに繋がります。

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している

引用元：日本銀行（当面の金融政策運営について 2025年9月19日）

日銀は、景気が回復してきたため、これまで景気を支えるために買っていたETFやJ-REITをもう買う必要がないと判断しました。そして、「普通の金融政策」に戻すためこれら保有資産の売却を決めました。

こうした日銀の動きは、住宅ローンの変動金利には直接大きな影響はありません。しかし、日銀が「金融緩和を縮小していく」という強いメッセージを出すことで、国債の買い手が減り、長期金利が上がりやすくなる可能性があります。
その結果、固定金利型の住宅ローン金利には、間接的に少し上昇する圧力がかかると見られます。

TOPIX３：景気が良くなれば、金利はさらに上げる

先にも述べましたが今会合では２人の委員が0.5％の据え置きに反対しています。そして、反対をした委員はそれぞれ以下の意見とともに議案提出をしています。

高田委員：
物価が上がらないノルムが転換し、「物価安定の目標」の実現が概ね達成された

田村委員：
物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけるため

両委員は上述の理由から無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう促すとする議案を提出しました。今回の会合では反対多数で否決されていますが、明確に現行水準（0.5%程度）より高い水準（0.75%程度）への金利引き上げを主張しています。

ノルム転換

ノルム転換とは、経済における「当たり前」という社会的な習慣や考え方（ノルム）が変わることです。

米国の経済学者オーカンが提唱した概念で、特に物価や賃金の上昇率に関して、長年の経験から「これくらいが普通だ」と皆が思う水準が変化する現象を指します。例えば、日本では長く「値上げは避けるべき」というノルムがありましたが、これが「賃上げや価格転嫁は当然」という考え方に変わるのが「ノルム転換」です。

自民党総裁選は住宅ローン金利に影響するか

10月4日に投開票が行われる自民党総裁選。
自民党総裁選の各候補者が掲げる経済政策の方針は、直接的に住宅ローン金利の上げ下げを決めるわけではありませんが、日本銀行（日銀）の金融政策や長期金利の動向に影響を与える「期待」や「環境」を作り出すという点で、金利に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

2025年自民党総裁選の主要候補者の方針の中から、日本の住宅ローン金利に影響し得る経済・金融・財政政策のスタンスを比較表にまとめました（参照：総裁選2025）。

2025年自民党総裁選 候補者の経済・金融政策比較

候補者名	金融政策スタンス	経済政策の特徴	財政政策	住宅ローン金利への影響（推測）
高市早苗氏 (前経済安保相)	当面の利上げは不適切 「今、利上げはあほ」発言 政府が方向性を決定すべきと強調	成長重視 アベノミクス継承	責任ある積極財政 赤字国債増発容認	上昇圧力
小泉進次郎氏 (農相)	日銀の独立性尊重 「日銀の専権事項」 政府との歩調合わせ重視	所得税控除拡大 次世代成長戦略 構造改革	所得税減税による減収と財政規律のバランス	間接影響
茂木敏充氏 (前幹事長)	バランス型金融政策 異次元緩和から漸進正常化 方法は日銀判断	国際競争力強化 経済安保重視 実務型アプローチ	成長と財政健全化の両立 効率的予算配分	漸進正常化
林芳正氏 (官房長官)	日銀独立性の尊重 安定的金融環境維持	持続可能な成長戦略 地方経済活性化 包括的政策パッケージ	財政健全化に配慮	現状維持
小林鷹之氏 (元経済安保相)	慎重な金融政策運営 （明言少） 経済情勢を見極める姿勢	経済安全保障強化 イノベーション推進	持続可能な財政運営 効果的政策実施	不透明感

免責事項
※本記事に掲載された各候補者の政策に関する内容は、公表情報や報道を基に一般的に整理したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。記載された見解や推測は執筆時点の情報に基づくものであり、今後の発言や政策決定により変更される可能性があります。
※また、将来の金利動向を保証するものでもありません。投資や住宅ローンの判断は、必ずご自身の責任で行ってください。

2025年自民党総裁選の結果、選ばれた候補が総理大臣となり今後の政策を牽引していくこととなります。候補者が掲げた経済・金融・財政政策は、日本の住宅ローン金利に少なからず影響を与えることでしょう。

総裁選の結果が金利に影響するとすれば、新総裁就任後の2025年10月下旬から11月上旬、あるいはその後の新政権の具体的な政策発表時期からとなります。新総裁が日銀との連携をどう進め、物価上昇と財政健全化のバランスをどう取るのかが、今後の住宅ローン金利の行方を左右します。

総裁選の結果と、新政権の具体的な政策動向に注目です。

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2025年9月1日時点の情報となります）

┃いえーる 住宅研究所から最新情報をお届けします。
最新情報を一早くチェックしたい方は下記「登場する」からご登録ください。

登録する

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

８月のまとめ

住宅ローン金利に影響を及ぼしそうな2025年7月の出来事

※各党の方針については公式HPにてご確認ください。

• 与党：
  • 物価高騰対策として給付金などの国民支援策を打ち出す一方で、消費税の維持や財政規律の確保も重視
• 野党：
  • 消費税減税や給付金拡大といった国民負担軽減策を掲げつつ、その財源確保のために法人・所得課税の強化や医療・介護制度の見直しを主張し、一部の党はより抜本的な制度改革や構造転換を強調

7月の日銀決定会合、追加利上げは？

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください
※宮崎銀行は2025年6月1日現在の金利を記載

７月のまとめ

日銀、政策金利を0.5％で据え置き

今さら聞けない「無担保コールレート（オーバーナイト物）」

なぜ「無担保コールレート（オーバーナイト物）」は大事なの？

日本銀行の発表（2025年6月17日）から分かること