主な改正ポイントと改正の背景

代理店に対する体制整備義務の強化

保険会社側の体制強化

禁止する行為の拡大

改正に至った背景

• 修理部門が故意に車を傷つけ不要な修理を行い、保険会社に多額の修理代（保険金）を請求

• 代理店側は「修理代」で儲かり、保険会社側は「その代理店が契約数を伸ばしてくれる」という構造ができ、チェック体制に緩みが生じていた

• 複数の保険会社が話し合い、保険料が下がらないように価格を調整（カルテル）

• 契約獲得のため、保険会社が契約企業の製品を不自然に大量購入したり、子会社を優遇したりする「実質的な値引き」が横行していた

何が変わるの？改正ポイントを解説！

①代理店に対する体制整備義務の強化

②保険会社側の体制強化

➂禁止する行為の拡大

不動産会社に迫られる「選択」

違反は即座に契約解除

不動産事業者が「選択」できる３つの手段

「共同募集」と「紹介モデル」どちらがお勧め？

コストを最小限に抑えるなら「紹介モデル」

まとめ

住宅業界が直面するDX推進の必要性と課題

デジタル化で人手不足を解消し、生産性を向上させるチャンス

画像挿入：折れ線グラフで新設住宅着工戸数の減少予測とリフォーム市場規模の増加予測を対比させて表示。

（引用：iYell株式会社「 住宅業界のDX推進状況調査」）

DX推進における障壁とその解決策

（引用：iYell株式会社「 住宅業界のDX推進状況調査」）

2025年版DX補助金の概要と住宅販売事業者向け活用ポイント

IT導入補助金2025：業務効率化とインボイス対応を支援

IT導入補助金2025

■対象となるITツールと補助対象経費

■申請枠の種類と活用ポイント

1. 通常枠：
   • 働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度導入等に対応するための生産性向上に資するITツールの導入費用を支援します。

• 補助額・補助率：ITツールの業務プロセス
  • 1～3つまでの場合、5万円〜150万円未満（補助率1/2以内）
  • 4つ以上の場合、150万円～450万円以下（補助率1/2以内）
  • 最低賃金近傍の事業者は補助率2/3以内となる場合があります

2. インボイス枠（インボイス対応類型）：
   • インボイス制度に対応したITツール（会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト）の導入を強力に推進します。PC・タブレット、レジ・券売機等の購入費用も補助対象です。

• 補助額・補助率：ITツールの補助額
  • 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
  • 50万円超～350万円の部分は2/3以内

3. セキュリティ対策推進枠：
   • サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援します。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス利用料（最大2年分）が対象です。

• 補助額・補助率：
  • 5万円～150万円（補助率1/2以内）

4. 複数社連携IT導入枠：
   • 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。商工団体等が申請主体となり、地域内の複数事業者（10社以上が要件）がITツールを導入する場合に活用できます。

■申請手続きのフロー
IT導入補助金の申請は、GビズIDプライムアカウントが必要となる電子申請です。申請者はIT導入支援事業者（ITツールを提供するベンダー）とパートナーシップを組んで申請する必要があり、IT導入支援事業者が申請プロセスをサポートしてくれます。

（引用：IT導入補助金2025）

ものづくり補助金：革新的な製品・サービス開発と海外展開を支援

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行うための設備投資等を支援する制度です。

■対象経費
機械装置・システム構築費が必須であり、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必要です。その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費も対象となります。

■補助上限額と補助率

• 通常枠：
  • 従業員数に応じて750万円〜2,500万円が補助上限額
• グローバル枠：
  • 3,000万円が上限
    • 補助率：
    • 中小企業が1/2
    • 小規模企業・小規模事業者が2/3

■賃上げ要件と補助金返還リスク
ものづくり補助金では、事業計画期間終了後3〜5年で、給与支給総額および事業所内最低賃金の目標達成が求められます。目標未達の場合には、補助金の一部または全額返還が求められることがありますので、慎重な計画策定が必要です。

その他の関連補助金・助成金

中小企業新事業進出促進補助金
（引用：中小企業新事業進出促進補助金）
新たな事業分野への進出や事業再構築を支援する補助金で、従業員数に応じて補助上限額が異なります（最大9,000万円）。
■活用例 住宅販売だけでなく、賃貸管理事業やリノベーション事業、あるいは空き家活用ビジネスなど、新たな収益の柱を確立するための設備投資やシステム構築に活用できる可能性があります。

キャリアアップ助成金
（引用：キャリアアップ助成金のご案内）
厚生労働省が提供する助成金で、有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善（賃金規定改定、賞与・退職金制度導入など）を支援します。
■活用例 DX推進に伴い、専門スキルを持つ非正規社員を正社員化したり、賃金規定を見直して全社員の給与を底上げしたりする場合に利用できます。これにより、DX人材の定着や従業員のモチベーション向上に繋がり、間接的に生産性向上に貢献します。

テレワークトータルサポート助成金（東京都）
（引用：テレワークトータルサポート事業）
東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援する助成金です。テレワーク機器導入経費やシステム整備費などが助成対象となります。
■活用例 営業担当者や事務スタッフがテレワークを行うためのPC、VPN、クラウドツールなどの導入に活用できます。改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策のための製品整備に対しても加算があります。

建設業が対象に含まれるため、住宅販売事業者が施工管理システムやCAD/BIMツールの導入を進める場合に活用できる可能性があります。株式会社コプロス（建設業）はBIM/CIMやドローン等の最先端システムを活用し、生産プロセスを変革しています。株式会社池田組（土木工事業）はドローンを活用した測量で作業時間を大幅に短縮しています。

緊急デジタル技術活用推進助成金（東京都）
（引用：デジタル化推進ポータル）
都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。助成限度額は3,000万円（助成率4/5以内）です。
■活用例 建設業が対象に含まれるため、住宅販売事業者が施工管理システムやCAD/BIMツールの導入を進める場合に活用できる可能性があります。株式会社コプロス（建設業）はBIM/CIMやドローン等の最先端システムを活用し、生産プロセスを変革しています。株式会社池田組（土木工事業）はドローンを活用した測量で作業時間を大幅に短縮しています。

DX推進を成功させるための実用的なアプローチ

経営者の強いリーダーシップと中長期的な視点

外部支援機関の積極的活用と人材育成

スモールスタートで成功体験を重ねる

まとめ

住宅販売事業者が直面する人材・スキル課題

課題解決の鍵：「厚生労働省認定社内資格制度」とは

「厚生労働省認定」の信頼性とメリット

• 従業員のモチベーション向上とキャリア形成支援：
  • 資格取得が目標となり、従業員の学習意欲やスキルアップのモチベーションが高まります。資格取得による昇進や手当の支給といった処遇改善と結びつけることで、明確なキャリアパスを示すことができ、従業員の定着率向上にも繋がります。
• 技能・知識の標準化とサービス品質の向上：
  • 検定基準を設けることで、従業員に求められる技能や知識が明確になり、属人的になりがちだったスキルを標準化できます。これにより、担当者によるサービス品質のばらつきを減らし、高品質なサービスを安定的に提供することが可能になります。
• 顧客からの信頼獲得とブランド力向上：
  • 「厚生労働省認定」という高い信頼性は、対外的なアピールポイントとなり、顧客からの信頼獲得に繋がります。例えば、認定資格を持つ担当者が対応することで、顧客は安心して相談でき、企業のブランドイメージ向上にも貢献します。
• 採用活動への好影響：
  • 人材育成に力を入れている企業として、求職者に対してアピールできます。特に若年層に対して、明確なキャリアパスやスキルアップの機会を提供できることは、採用競争力の強化に繋がります。

認定基準と申請手続きの概略

• 非営利性：
  • 検定そのものを営利目的としないこと（実費程度の受検手数料徴収は可能）。
• 適正かつ確実な実施体制：
  • 経理的・技術的な基礎を有し、公正な運営組織が確立されていること。試験問題作成や合否判定に専門的な知識・経験を持つ者が携わること。
• 客観的かつ公正な基準：
  • 技能・知識の評価基準が明確で、学科試験と実技試験によって行われること。原則として2等級以上の複数等級を設定すること。
• 技能検定との補完関係：
  • 既に存在する国家検定である技能検定とは職種や内容が異なる、または補完関係にあること。他の法令に基づく試験等と競合しないこと。
• 継続的な実施：
  • 原則として毎年1回以上実施されること。
• 社会的評価の向上：
  • 労働者の経済的社会的地位の向上に資すると認められること。合格者への適切な処遇（昇給、手当、昇進考慮など）を講じることが望ましい。

住宅販売事業と親和性の高い事例に学ぶ

小売・サービス業の事例：顧客対応スキルと専門知識の標準化

• イオン株式会社（小売業）：
  • 鮮魚士など6種類の社内検定を認定。従業員が自己流で対応していた技能を標準化し、どこの店舗でも同じ技能・できばえの商品を提供できるようにした。これにより、社内の業務基準が明確化し、作業効率が向上。また、衛生管理の徹底等を通じて顧客の安心感に繋げている。
  • 住宅販売においても、営業担当者の接客スキルや住宅ローンの知識といった専門知識を標準化することは、顧客満足度向上に不可欠です。
• 西川株式会社（寝具販売）：
  • 「西川寝具社内検定」を認定。寝具のコンサルティング販売技術を体系化し、販売員のスキルアップやモチベーション向上、キャリアパス構築に活用。合格者には一時金や資格手当を支給し、昇格要件としても考慮。認定バッジや名刺への記載により、顧客からの信頼獲得にも繋げている。
  • 住宅販売でも、住宅という高額商品を扱う上で、専門家としての担当者の信頼性醸成は極めて重要であり、資格制度を通じたスキル証明は有効です。
• 株式会社ちふれ化粧品（化粧品小売業）：
  • 「ちふれビューティーアドバイザー社内検定」を認定。ビューティーアドバイザーに求められる知識と技能の標準化・向上、モチベーションアップ、明確なキャリアパス形成を目指している。合格者には報奨金やバッジ等を贈呈し、昇進・昇級の考慮要素としている。企業全体の技能底上げに繋がり、サービス品質向上に貢献。
  • 住宅販売の営業担当者も、お客様の要望を丁寧にヒアリングし、最適な提案を行うという点で共通しており、カウンセリングスキルと商品知識の体系化は役立ちます。

（参照：厚生労働省_認定社内検定活用事例集）

建設・製造業の事例：専門技術と品質担保

• ビケ足場仮設事業協同組合（建設業）：
  • 「ビケ足場施工士」の社内検定を認定。建設現場における技能の標準化と教育体制の確立により、若手従業員のモチベーション向上や顧客からの評判向上に貢献。社内検定合格者を現場を指揮する職長として認めることで、キャリアパスを明確化。適切な知識・技能の習得は、事故防止にも繋がります。
  • 住宅建築に関わる者として、基本的な建築知識や安全性に関する理解を深めることは、お客様への安心提供にも繋がります。
• 管清工業株式会社（建築物排水管等維持管理業）：
  • 「排水管理総合技術者」の社内検定を認定。従業員のモチベーション向上、技能標準化、均一サービス提供を目指す。接客マナーも重視しており、顧客からの評価向上に繋がっている。社内検定合格状況による協力会社のランク付けも実施。
  • 住宅販売においても、住宅のアフターサービスやメンテナンスに関する知識、お客様への丁寧な対応は顧客満足度を大きく左右します。

（参照：厚生労働省_認定社内検定活用事例集）

社内資格制度導入への具体的なステップとメリットの最大化

導入に向けたステップ

1. 目的と対象職種の設定：
   • どのような人材を育成したいのか、どのようなスキルを標準化したいのか、具体的な目的を設定します。
   • 住宅販売事業であれば、営業担当者の住宅関連知識、ローン知識、接客・提案スキルなどが対象となるでしょう。
2. 検定基準・試験内容の検討：
   • 設定した目的に基づき、必要な技能・知識レベル、等級区分、学科試験・実技試験の内容を具体的に検討します。既存の評価制度や研修プログラムも参考に、実務に即した内容とすることが重要です。
3. 社内体制の構築と規程整備：
   • 検定の企画・運営、試験実施、合否判定などを担う組織体制を構築します。検定の名称、受検資格、実施時期、場所、手数料、合格者の称号、秘密保持などに関する規程を整備します。
4. 試行試験の実施：
   • 構築した検定が適切に機能するか、実際に試行試験を実施し、問題点や改善点がないか検証します。
5. 厚生労働省への相談・申請：
   • 制度の趣旨や申請方法について厚生労働省に事前相談を行い、必要な書類を揃えて認定申請を行います。
6. 認定後の運用と継続的な改善：
   • 認定後も定期的に検定を実施し、合格者の管理や処遇への反映を行います。検定基準や実施方法は、技術や市場の変化に合わせて定期的に見直しを図ることが重要です。

メリットを最大化するために

• 経営層のコミットメント：
  • 制度導入の目的や意義を社内に浸透させるためには、経営層が積極的に関与し、重要性を発信することが不可欠です。
• 人事・評価制度との連携強化：
  • 資格取得を昇進・昇給、手当、キャリアパスと明確に結びつけることで、従業員の受検意欲や継続的なスキルアップを促進します。
• 社内外への積極的な周知：
  • 「厚生労働省認定」のロゴマークを活用するなど、社内外に制度の存在や合格者の活躍を積極的にアピールします。顧客向けのパンフレットやウェブサイトに掲載したり、担当者の名刺に資格名を記載したりすることも有効です。
• 継続的な教育・研修機会の提供：
  • 検定合格をゴールとせず、合格後も継続的にスキルアップできるような教育・研修機会を提供することで、従業員の専門性をさらに高めます。

まとめ

全国おすすめ工務店

ユートピア建設株式会社

ヤマト住建株式会社

株式会社ホームズ

株式会社リビングディー第一建設

小林住宅株式会社

おすすめ工務店の選び方

自社設計・施工の新築住宅は扱っているか

住宅完成保証制度に加入しているか

対応エリアの広さ

まとめ

戸建てやマンションを売却する際は不動産仲介会社に依頼することになりますが、たくさんの中から自分に合った会社を探し出すのは大変です。

そこで今回は不動産仲介会社選びの参考にしていただけるよう、不動産会社のランキングと選び方を解説します。

不動産会社の仲介件数・売上高ランキングトップ3

一般的に取扱高が高い会社ほど、手数料率が高いという傾向にあります。

なお、ランキングに記載されている会社はいわゆる両手仲介（売主買主双方の仲介を行う）をしている点に注意が必要です。400万円を超える取引の仲介手数料の上限は「最大で3％＋6万円」が決まりです。それなのに手数料率が4％超ということは、両手仲介を行っていることを示しています。

両手仲介では売買契約締結のため、買主からの値下げ要求に応じるように交渉される場合があります。少しでも高く売却するためにも、複数の査定依頼を行うことが大切です。

【1位】三井不動産リアルティ

三井不動産リアルティは三井不動産の子会社で、「三井のリハウス」のブランドで広く知られています。

取扱件数は1986年から35年連続で全国1位という日本最大級の不動産会社です。

トップの企業であるため営業マンは品行方正で、がつがつしていないと言われています。知識も豊富で、難しいとされる案件でも安心して依頼できるでしょう。

【リンク】三井のリハウス

【2位】住友不動産ステップ

住友不動産ステップは「住友の仲介STEP」のブランドを展開しています。本社は東京ですが、関西圏での集客力に定評があります。

マンションと一戸建てを比較すると、一戸建ての売却額が相場より高い傾向にあるとされるのが特徴です。

マンションよりも戸建ての売却を考えている人に向いているといえるでしょう。

さらに担当者のきめ細やかなサポートがあるのもメリットです。

売主・買主・賃貸経営者まで手軽に相談できるフリーコールサービスを提供しているほか、相談からアフターフォローまで同じ担当者が一貫してフォローしてくれるのも住友不動産ならではです。

【リンク】住友不動産ステップ

【3位】東急リバブル

東急リバブルは名前のとおり東急沿線で強みがある会社ですが、近年は関西方面への出店攻勢をしかけています。

住友不動産ステップと規模的に拮抗しているため、よく言えば元気な営業マンが多いのも特徴です。

東急沿線の物件の強みがあるように「東急」というブランドに惹かれて集まる顧客が多いとされています。東急不動産が開発した不動産等、東急にゆかりがある物件なら東急リバブルがおすすめです。

【リンク】東急リバブル

不動産会社のオリコン顧客満足度ランキング（マンション）トップ3

オリコンの顧客満足度ランキングは、必ずしも売上高のランキングと一致していません。

マンションと戸建てのランキングは、それぞれ以下のとおりです。

今回はマンションのランキングでトップ3に輝いた不動産仲介会社の特徴を紹介します。

【1位】住友林業ホームサービス

主に個人を対象にした戸建てマンションなどの仲介を行う不動産会社です。1964年に「スミリン土地株式会社」という名称で発足し、創業から50年以上の歴史があります。

顧客満足度ランキングでは野村の仲介＋の牙城を崩す形でトップになりました。

買取保証とつなぎ融資を組み合わせた「住み替えサポート」というサービスが優秀です。買取保証では一定期間の仲介で売却できない場合に最終的に住友林業ホームサービスが買い取ってくれます。

つなぎ融資では買い換えの際に売却と購入が逆になった際、間を埋める格好で融資を受けることができます。

【リンク】住友林業ホームサービス

【2位】大成裕楽不動産販売

大成建設グループの不動産会社です。ゼネコンでもトップクラスの大成建設の傘下にあることによって、マンション売却に強みがあります。

たとえば「マンションリペアサービス」。売却時の床の修繕を無料で行ってくれるサービスで、「修繕をしてから売った方が良いのか……」と悩む必要がなくなります。

さらに不動産を手放す理由を明かしたくない人向けに「シークレットサービス」、買取サービスによって素早く現金化できるサービスなど、顧客満足度を高めるサービスを数多く展開しています。

【リンク】大成裕楽不動産販売

【3位】野村の仲介＋

野村の仲介＋は、野村不動産ソリューションズ株式会社が提供しているブランドです。ネット集客に力を入れている一方で店舗数が三井リハウス等と比較して少ないため、売上という点では及びません。

その代わり顧客満足度では戸建てでもマンションでもトップ3に入っています。

顧客満足度が高い理由は、優良な「売却サポート」です。

たとえば「土地ステージング」では、以下のような作業を代行してくれます。

• 草刈り作業
• 防草シート施工
• 立入禁止ロープ設置
• 売物件看板設置

防草シート施工によって、あたかも「新品の土地」のような印象を顧客に与えることができるサービスです。

このような先進的なサービスによって、高い評価を得ているのです。

【リンク】野村の仲介＋

不動産仲介サービスの利用方法

不動産仲介サービスの一般的な利用方法は以下のとおりです。

1、それぞれの不動産会社に直接依頼

不動産会社に直接依頼する方法です。

特に大手の不動産仲介会社ならホームページ上で査定の依頼ができるほか、最寄り駅付近の実店舗での査定も依頼できます。

ただし、複数の会社の査定額を比較する場合は何回も査定依頼を繰り返す必要があります。後述する一括査定と比較して、手間と時間がかかるのがネックです。

2、一括査定サイトを利用

インターネットの一括査定サイトを利用して依頼する方法もあります。

一括査定サイトでは売却を検討している不動産の情報を入力するだけで、複数の不動産会社から買い取り価格の提案を受けることができます。

複数の会社の査定額が一気に出てくるため、条件をまとめて比較することも簡単です。

手始めに一括査定サイトを利用して大まかに不動産の価値を把握したあとで、それぞれの会社に査定額の根拠を聞き取りましょう。

そのときの担当者の対応や人柄まで含めて評価し、2～3社に絞った後で実際に物件を見てもらい、具体的に査定額の提示を受けます。

こうすることで1社ずつ査定を依頼するよりも、効率的に複数の会社に絞ることができます。

不動産仲介会社の選び方

不動産仲介会社を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

不動産会社の特長をしっかり把握する

不動産仲介会社と言っても、それぞれの会社で得意・不得意があります。得意としている不動産の種類と自分が売却した不動産の種類が合致すると良いでしょう。

たとえば公式ホームページを見てみると事業内容のページには得意としている不動産を掲載していることがあります。「区分マンションの売買に強い」「戸建ての売買に強い」といった特長が見て取れるようになります。

実際に依頼する不動産仲介会社を決めるにあたっては重要なポイントです。

担当者との相性も大切

不動産仲介会社の名称やブランドで選ぶだけでなく、担当者の質や自分との相性を見極めることも非常に大切になります。

担当者の仕事ぶりや応対の気持ちよさは、買い手の購買意欲に直結してくるためです。

例えば「対応の素早さ」。

査定を依頼した時や質問した時、スピーディーに返信してくれると質の良い担当者であるといえます。

逆にいつまでも応対してくれないと、せっかくの購買意欲がある希望客を逃してしまう可能性が高まります。

担当者のスピードを見極めるなら、何度かやり取りを重ねると分かりやすいでしょう。一括査定の結果が出たら、査定の根拠や会社の強みなどを質問してみて対応を比較してみて下さい。

まとめ

今回は不動産会社のランキングと選び方を解説しました。

ランキングはあくまでも参考程度ですが、数ある不動産会社を数社に絞り込む際には役に立ちます。とくに営業マンやサービスが優良な会社を選ぶなら、オリコン顧客満足度ランキングは良い参考になるでしょう。

実際に不動産会社を選ぶ際は一括査定を利用し、出た査定や口コミ・評判・実際にやり取りした雰囲気なども加味して取引先を決めていきましょう。

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【リンク】【2022年最新版】不動産買取業者のランキング｜業者選びの基準になる考え方も紹介

【リンク】【2022最新版】不動産ディベロッパーの売上・年収ランキングを調べてみた

不動産業界の中でも「花形」と呼ばれる不動産ディベロッパー。不動産業界も新型コロナウイルスの影響で減収減益になる企業が多い一方、今後は新型コロナの収束に伴って業績が回復する見込みの企業も多くあります。

憧れの不動産ディベロッパー。できるだけ「高年収」かつ「規模が大きい有名企業」に就職したいと考える学生も多いのではないでしょうか？

そこで今回は不動産ディベロッパーの特性と、売上・年収の上位5社をご紹介します。

不動産ディベロッパー業界の特性や将来性は？

まず、不動産業界の仕組みや現状、将来性について解説します。

ディベロッパー業界の仕組み・ビジネスモデル

ディベロッパー（Developer）は「開発者」のことです。街の再開発や商業ビル・マンションの開発、さらには物流施設、ホテルの建造、運営・管理など不動産サービスを総合的に取り扱います。

ここ数年で話題になった開発プロジェクトといえば、東京オリンピックに伴う「晴海フラッグ」プロジェクトでしょう。

このような大規模なプロジェクトをゼネコン、デザイナー、地権者などと立場を超えて協力し、成功に導くのがディベロッパーの役割です。

ディベロッパー業界の動向・課題・将来性

直近の不動産ディベロッパー業界は新型コロナウイルスによるリモートワークの拡大や商業施設の休業で、業績の悪化が避けられない立ち位置にあります。

ただ、いつの時代も「街づくり」「再開発」のニーズは確実にあり、将来に目を向ければ安定性は高いといえます。

たとえば日本は訪日観光客を増やすための取り組みを行っており、2020年初頭に新型コロナが猛威を振るうようになった以前の2019年には訪日外国人観光客が3,188万人を記録しました。

現在は新型コロナウイルスの影響で入国が制限されて大きく落ち込んでいますが、収束するにつれて外国人観光客向けのリゾート施設や商業施設も復調してくるでしょう。

不動産ディベロッパー（総合）の売上ランキングTOP5

不動産ディベロッパーといっても、会社ごとに売上規模はさまざまです。「売上が大きい企業に就職したい」という人も多いでしょう。

そこで、2021年3月期通期決算における各社の売上高をベースに、不動産ディベロッパーの中でも売上の高い5社をピックアップして紹介します。

三井不動産【2兆75億円】

主要な不動産ディベロッパーの中で、三井不動産が最も売上が大きいディベロッパーになりました。

三井不動産は商業施設と住宅街を絡めた複合施設に強みがある企業です。代表例として築地からの移転で話題となった「豊洲」などがあります。

2021年度3月期の売上高は分譲などの事業が好調に推移し、2兆75億円と過去最高を記録しています。

三菱地所【1兆2,076億円】

三菱地所は三菱財閥の不動産部門を引き継いだ会社です。丸の内ビル（丸ビル）の建造や全国の商業施設「マークイズ」の建造などを手掛けています。

21年3月期は1兆1,254億円で、商業施設やホテル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで2020年3月期から減収になりました。

2022年3月は新規ビルの竣工の増加などの要因から増収増益を見込んでいます。

住友不動産【9,175億円】

住友不動産は住友本社を継承する総合ディベロッパーです。オフィスビルの賃貸が主軸となっています。

再開発事業の際には複数の小さな土地を取りまとめて用地を調達することが特徴です。地道な努力で地権者や行政と協力関係を築く社風として知られています。

売上高9,174億円と、1兆円を超えていた2020年3月から比べると減少していますが、22年3月期では経常利益最高益への復帰を見込んでいます。

東急不動産【9,077億円】

東急不動産は東急グループの一角です。

田園都市の開発や郊外地の住宅開発のほか、都市部の大型商業施設まで幅広く手掛けています。東急という電鉄系の企業であり、東急線周辺の渋谷や銀座周辺の開発に強みを持っています。

2021年3月期の売上高は9,077億円と、こちらも新型コロナウイルスの影響で減収減益でした。分譲マンション事業や再生可能エネルギー事業の好調や全社的な費用削減もあって、会社予想は上回っています。

野村不動産【5,806臆円】

野村不動産は住宅部門で強みを持った企業として知られています。「PROUD」のブランドを要するマンション分譲は野村不動産の強みです。

開発機能を集結させた複合型大規模商業施設「都市型コンパクトタウン」構想にも取り組んでいます。

2021年3月期の売上高は5,806億円と、2020年3月日から14.2％減と大きく減収しました。一方で2022年3月に計上予定売上高に対する期初進捗率は65.3％と堅調に推移していることから、今後の復調が見込まれています。

不動産ディベロッパーの平均年収は高い！その理由は？

不動産ディベロッパーは一般的には不動産業界の中でも「花形」とされ、高年収が期待できる業界でもあります。

マイナビエージェントによると、ディベロッパーの平均年収は「442」万円でした。

年代・性別で見る平均は以下のとおりです。

参考：マイナビAGENT｜ 業種別平均年収ランキング【2020年版】 ｜ ディベロッパー

同資料によれば業界全体の20代の平均年収は266万円～383万円、30代は388～449万円です。

業界全体の年代別平均年収と比較して不動産ディベロッパーは高い水準にあるといえます。しかも、これは中小のディベロッパーまで含んだ数字ですから、このあと出てくる最大手では年収1,000万円を超えてきます。

高年収の背景としては、「プロジェクトの規模が大きいこと」が挙げられます。

1つのビルを建てるよりも更に大きな施設（虎ノ門ヒルズのように、地図として名称が残るような大きなビル群や商業施設）を作る仕事であり、取り扱う金額と収益性が高いことで労働者に還元されやすい環境にあります。

不動産ディベロッパーの平均年収ランキングTOP5

年収が高い不動産ディベロッパー。その中でも特に高年収が期待できる不動産ディベロッパーの年収について、転職サイトの「doda」で公表されている給与情報を参考に紹介します。

1. ヒューリック【1,708万円】
2. 三井不動産【1,274万円】
3. 三菱地所【1,268万円】
4. 東急不動産【1,071万円】
5. 東京建物【1,019万円】

出典：doda｜企業情報・会社概要検索

おおむね売上高でトップにいた企業が高年収という結果になっていいますが、住友不動産の平均年収は669万円とほかの売上TOP5の企業と比較して少ない結果になりました。

代わりにトップに入ったのが「ヒューリック」です。

三井・三菱といった財閥系と比較して知名度では劣りますが、近年は不動産業界で存在感を増しています。不動産賃貸と売買が売上の支柱で、都心かつ駅チカの収益物件の開発・売買に特化しているのが特徴です。

海外案件など景気動向に大きく左右される案件に手を出していないこともあり、業績が安定しています。

まとめ

不動産ディベロッパーは不動産業界全体からみても「花形」とされていて、大手では平均年収1,000万円を超える企業も珍しくありません。地図に残るような巨大な事業を手掛けることから、売上規模が1兆円を超える企業が多くあります。

就職先は売上・年収だけで決められるものではありませんが、ご自身がやりがいに感じられる規模があることも大切です。今回紹介した情報を、ぜひ就職活動にお役立てください。

大手不動産会社ランキングについても以下の記事で紹介していますので、あわせてお読みください。
あわせて読みたい：【2021年最新版】大手不動産会社ランキング｜仲介実績が多い会社を比較！

不動産業界ニュースに興味がある方は下記の記事をご覧ください。

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不動産に関連する企業の中でも目覚ましい成長を遂げているのが「不動産ベンチャー」です。従来の不動産業務に最先端のIT技術を取り入れることで、新しい価値やサービスを生み出しています。

今回は不動産業界でも特に注目を浴びている代表的な不動産ベンチャー企業について、特徴やビジネスモデルの概要を紹介します。

不動産ベンチャーに就職、転職を希望している方は、ぜひ読み進めてみてください。

不動産ベンチャーとは

ベンチャーは一般的に「新しいサービスやビジネスを提供する企業」のことを指します。新規事業に果敢にチャレンジして成功を目指している企業が多いと言えるでしょう。

もう1つ「新興企業」という意味で使われることもあります。一般的に設立から5～10年以内で、成長過程にある企業を指します。

以前の不動産業界では独自ノウハウや十分な資産が必要で、新興企業が入り込む余地がありませんでした。ただ、インターネットの普及によりIT技術が向上したことで、近年はベンチャー企業が見られるようになりました。

不動産ベンチャーの特徴

不動産業界のなかで、不動産ベンチャーならではの特徴として以下の2つを紹介します。

• IT化が進んでいる
• 社長や幹部との距離が近い

IT化が進んでいる

不動産ベンチャーでは、ITを駆使した新しい技術を積極的に導入する傾向があります。不動産に関連するサービスは不動産テックと呼ばれ、近年ではさまざまなサービスが生まれています。

例えば現地に足を運ばずにオンラインで部屋探しができるサービスが挙げられます。

不動産ベンチャーが投資用の不動産を販売する場合、潜在的な顧客をネット広告やCMなどを駆使して誘導します。内覧ではVR技術を駆使した「WEBサイト上での360度内見」が可能です。

多くの企業が手間や費用を最小限に抑え、ネットを利用したビジネスを成功させています。

社長や幹部との距離が近い

不動産ベンチャーは大手不動産会社と比べて社員数が少ないため、社長や取締役などの幹部クラスと距離が近い特徴があります。

経営陣と一般社員の距離が近いということは、「意見を聞いてもらいやすい」「仕事を任されやすい」というメリットが生まれます。

新人でも重要な会議で発言する機会が与えられ、入社直後に重要なプロジェクトに参画できることも珍しくありません。

魅力はインセンティブによる高年収

マイナビエージェントによれば、不動産・建設業の平均年収は「458万円」です。

参考：マイナビAGENT｜業種別平均年収ランキング 

しかし、不動産業といっても会社の数が多く、平均年収はあくまで目安としての数字に過ぎません。

特に不動産ベンチャーでは会社の実績・個人の実力で年収が大きく変わります。営業職ではインセンティブを採用しているケースも多く、年収1,000万円を超えることも十分に可能です。

実際の求人を見てみると、不動産業界向けのAIとITを活用したシステムを開発・提供している「イタンジ株式会社」は想定年収600万円～900万円で法人営業のマネージャー候補を募集しています。

出典：doda｜イタンジ株式会社

大手不動産会社と不動産ベンチャーの違い

一般的に大手不動産会社は資金力に優れるため、幅広いサービスを総合的に提供できます。

一方、不動産ベンチャーでは特化型サービスを展開していることが一般的です。

AIを使用した不動産マッチングサービスに特化していたり不動産投資に特化していたりと、物件のタイプや提供サービスが絞られています。

特化した分野に関しては一貫した業務を行うことも特徴です。企画・販売・賃貸・管理まで、ワンストップサービスを提供する企業が多く見られます。

不動産投資に特化したサービスを展開する不動産ベンチャーでいえば、投資用マンションの建築・販売・物件管理・賃料収入支払いまで1社で行うといった具合です。

ニッチな市場で特化したサービスを行う代わりに業務を丸ごと請け負うことで、1分野でのパイオニアを目指しています。

不動産ベンチャーで注目度の高い企業ランキング

ここではベンチャー通信編集部「Best Venture 100」の不動産部門でノミネートされた企業を含む、今勢いのある不動産ベンチャーを紹介します。

株式会社ReVieグループホールディングス

株式会社ReVieグループホールディングスは2013年創業の不動産ベンチャーです。

不動産コンサルティング・中古再生・不動産活用・賃貸管理まで、不動産のトータルプロデュースを行っています。

例えば不動産投資の分野では仕入、商品化、販売、引き渡し後の管理、リフォームのコンサルティングまで一貫して行うトータルパッケージ「プレミアムパッケージ」によるワンストップのサービスを提供しています。

【リンク】株式会社Revieグループ

株式会社TAPP

株式会社TAPPは2016年に創業した新興の不動産投資コンサルティング会社です。

不動産販売・管理・マンスリーマンション経営のほかマネーコンサルティングまで幅広く提供するスタイルで、例えば不動産売買では購入後に必要な不動産管理の各種リスクに合わせたサポート体制による長期的なサービスを提供しています。

代表取締役の山地学さんは大手不動産会社で投資用マンション販売キャリアを積んだあとに不動産ベンチャー企業の創業メンバーとして参画。仕入・販売・賃貸管理から空き家再生まで事業に携わった経験を持っています。

【リンク】株式会社TAPP

プロパティエージェント株式会社

プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディング・開発販売・賃貸管理サービスなどを提供する不動産ベンチャーです。

「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」を企業理念にしています。

不動産投資の分野では「自己資金10万円から始められる」「利回り4％以上」「入居率99.5％」など安定運用が可能なことにより、3年連続で顧客満足度No.1を獲得しています。

【リンク】プロパティエージェント株式会社

GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）

GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）は創業5年で東証マザーズに上場した新興企業で、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を」を経営理念に掲げています。

「OWNR by RENOSY（オーナーバイリノシー）」というアプリを自社開発していて、スマホがあれば所有物件の情報、キャッシュフロー、契約書などの情報を手に入れられる点が特徴です。

経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に2年連続で認定されるなど高い技術力を持っています。

【リンク】GA TECHNOLOGIES（GAテクノロジーズ）

株式会社パートナーズ

株式会社パートナーズは2011年に創業した不動産ベンチャーです。

「資産運用のあり方をデザインし、未来への想いに貢献する。」を経営理念とし、一人ひとりのいい生き方のパートナーになることを目指しています。

例えば賃貸管理ではマンション1室から、1棟アパート・1棟マンション・1畝ビルまで、専門スタッフによるスピーディなサポートを受けられます。

不動産の売買仲介以外にも賃貸管理・保険・クラウドファンディングなど業務内容は多岐にわたります。

【リンク】株式会社パートナーズ

株式会社シーラ（SYLA）

株式会社シーラ（SYLA）は「人が減る土地に投資はしない。人が増える土地に投資をする。」を経営方針にしている不動産ベンチャーです。

自社オリジナルマンションブランド「SYFORME（シーフォルム）」シリーズを提供していて、主要な構造部分について各段階における専門知識を持ったプロフェッショナルによる厳しいチェックを行っています。

会社が倒産してもオーナーに迷惑が掛からないよう、住宅瑕疵担保責任保険にも加入しています。

【リンク】SYLA(シーラ)

不動産ベンチャーに向いている方の特徴

不動産ベンチャーは就職先として魅力的ですが、人によって向き・不向きもあります。

ここでは不動産ベンチャーに向いている方の特徴を紹介します。

最新のIT技術のノウハウを手に入れたい方

不動産ベンチャーでは最新のIT技術・AIなどを活用し、新しいサービスを導入することで大手不動産会社と積極的に差別化を図る傾向があります。

最新の技術にいち早く触れて経験を積みたいと思っている方に向いているでしょう。

自分で決断して行動できる方

不動産ベンチャーは設立して数年程度の若い企業が多く、従業員数もノウハウも多い大手企業と比較して教育制度が整っていないことがあります。

また、ベンチャーでは今まで社内の誰も取り組んだことがない新しい仕事をする機会があります。誰もがやったことがない仕事はマニュアル化されていないため、上司や先輩の指示を待っているだけでは仕事は進みません。

会社の教育システムに頼らず、自分で考えて行動する人材が求められます。

体力・ストレス耐性に自信がある方

不動産ベンチャーは大手に比べて知名度で劣るため、どうしても営業力が重要視されます。

物件の情報提供ではITを駆使した効率的な業務を行いますが、お客様に購入を促す部分は営業担当者の力量に左右されるわけです。

土日・祝日もVR内覧を使ってくれた見込み客にひたすら営業電話をかけることも珍しくありません。

数値目標を達成するためには残業や休日出勤が必要なケースが多く、体力が求められる仕事といえます。

もしトラブルが発生した場合はクレーム対応・トラブル対応だけでなくオーナーと借主の仲介約としての役割も期待されるため、ストレスを感じる場面を乗り切れるストレス耐性も必要でしょう。

まとめ

今回は不動産業界でも特に注目を浴びている代表的な不動産ベンチャー企業を紹介しました。

ひとくちに不動産ベンチャーといっても業務内容は多岐にわたり、会社独自の強みを持っています。最新技術を導入することで提案業務が効率化されている一方、泥臭い営業が求められる点も特徴です。

今回紹介した不動産ベンチャーの魅力や特徴を、自身の就職活動にお役立てください。

関連リンク

【リンク】いえーる住宅研究所｜不動産業者のAI活用方法｜おすすめAIサービス5選

【リンク】いえーる住宅研究所｜業務効率化

住まなくなった住宅を売却する際、スピーディに手続きを進めるために不動産買取業者を利用する方も多いでしょう。しかし、買取業者は数も多く、どこに依頼するか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

買取業者には特定の地域に強い業者や一戸建てに強い業者、マンションに強い業者など違いがみられます。

今回は不動産オーナーが不動産買取業者を選ぶポイントと、実績が多い大手の不動産買取業者を紹介します。

不動産オーナーがどのような基準で売却や買取業者を決めるのかを知っておくと自分たちのサービス改善にも役立ちます。

不動産買取とは

不動産買取とは、お客様が手放したい不動産の買主を不動産業者が探すのではなく、不動産業者が自ら買主になって現金で買い取って転売を行うことをいいます。

買主を探す必要が無いため、チラシ配りやWEBサイトへの掲載、仲介で買主募集を実施する販売活動が発生しません。不動産オーナーにとっては知り合いや近隣の方に知られずに売却できるというメリットがあります。

即時買取と買取保証の違い

いわゆる「買取」と表現されるのは「即時買取」のことで、文字通り「すぐに買い取る」という意味です。不動産買取業者と金額の交渉がうまく進めば、すぐに買い取ってもらえます。

早ければ3日程度で買取が決まることもあります。

一方の「買取保証」は買取と仲介両方のの特徴をあわせた方法です。最初に仲介にチャレンジして、ある程度の期間を過ぎても売却できない場合は最終的に仲介業者が買い取ります。仲介の期間中に売却できれば、市場価格で売却することもでき、買取になってしまった場合は即時買取と同水準の価格で買い取られます。

住み替えなどで一定の期限までには売却を完了させたいが、できれば高値で売却したいオーナー様におすすめの方法です。

不動産買取と仲介の違い

不動産仲介は不動産の売却では一般的な形態で、不動産仲介会社に売却依頼（媒介契約の締結）を行う形式です。

主に一般の消費者が購入することとなるため、販売活動をおこない購入希望者を探す必要があります。よって買取よりも時間がかかり、査定依頼から売却後の引渡しまで3ヶ月から半年程度の時間がかかります。

一方の「買取」は下取り価格で売却する方法であり、最終消費者に直接売却する「仲介」に比べると売却価格は安くなります。仲介による売却価格を100％とした場合、買取による売却価格は80％程度です。

その分、買取はスピーディに売却が完了する点がオーナーにとってのメリットです。最初に買取業者が価格の査定を行いますが、売主が提示価格に納得すれば売却手続きできます。

以下の記事では仲介実績が多い不動産会社を紹介しています。買取以外に仲介が気になる方は参考にしてみてください。

あわせて読みたい：【2024年最新版】大手不動産会社ランキング｜仲介実績が多い会社を比較！

不動産買取業者の選び方・基準になる考え方

不動産オーナーが買取業者を選ぶ際は、その会社の得意分野や地域ごとの実績を調べて選ぶことが多いでしょう。

ここでは買取業者を選ぶ方法について紹介します。

• 得意とする物件から選ぶ
• 実績ある地域の買取業者を選ぶ
• 目的に合ったサービスで選ぶ
• 付帯サービスで選ぶ

不動産事業者の方は自社でどういう対応をすべきかの参考にしてください。

得意とする物件から選ぶ

買取業者を選ぶ際は、その会社が得意とする物件を調べます。不動産事業者の方は公式WEBサイトにはこれまでの買取実績などを紹介しておきましょう。

取扱件数や、ユーザーからの評価も重要です。「マンションに強い買取業者」「戸建てに強い買取業者」など特徴を全面に出しておくのもおすすめです。

一般的にマンションに比べて、戸建ての買取をしている業者はグッと少なくなります。戸建ては転売時の価格を予測することが難しく、ビジネスとしてリスクが高いとおもわれがちですが、逆に特化すると選ばれる確率は高くなります。

実績ある地域の買取業者を選ぶ

売却したい不動産が建つ地域で実績のある業者を選ばれることは多くあります。

マンションと比較すると、戸建ては一部の大手を除けば地域密着型の中堅業者が買い取るケースが多いです。戸建ての場合は、その地域に強いことをアピールするといいでしょう。

目的に合ったサービスで選ぶ

ひとくちに買取業者といっても、展開するサービスが以下のように異なります。

• 即時買取
• 買取保証
• リースバック

リースバックは不動産を一旦は売却し、売却した不動産を借りて住み続ける方法です。買取業者が不動産の購入者になり、その後に売却した本人に賃貸を行います。

付帯サービスで選ぶ

買取業者は買取と別のサービスが付随していることがあります。この付帯サービスの充実度は業者選びの大きなポイントです。

たとえば「インテリックス」では、決済が終わった後2週間まで引き渡しを延長できます。買い替えを検討している方にとって便利なサービスです。

オーナーのニーズに合った買取サービスを提供している業者であれば選ばれる確率や満足度は高まります。

【2024年最新版】不動産買取業者の買取再販ランキング予想

不動産買取業者はかなりの数が存在します。

ここでは2021年の買取再販ランキングをベースに、2024年の再販ランキングでトップ3になりそうな大手買取業者を3社紹介します。

■【2024年最新版】不動産買取業者の買取再販ランキング予想

1. カチタス
2. リプライス
3. インテリックス

1つずつ解説していきます。

出典：買取再販ランキング2021発表、年間販売戸数1位はカチタス

1位：カチタス

カチタスは、ファミリー層の戸建てをメインにしている買取再販業者です。2021年に年間販売戸数を4,525戸を達成し、8年連続で買取実績NO.1に輝きました。

全国に100以上の店舗があり、安価な物件でもスピーディに買い取ってくれるのが特徴です。一般的には買取が厳しいとされる不動産でも、カチタスなら応じてくれる場合もあります。

2021年の販売戸数は2位以下の企業から300億円代の差がついており、まさに独壇場です。2024年も同様にトップに位置することが予想されます。

近年ではニトリとの提携も進めており、共同仕入れ体制で更なる効率化も進むでしょう。

【リンク】カチタス

2位：リプライス

リプライスは名古屋市に本社をおく不動産会社で、メインの戸建て買取のほかにマンションも取り扱っています。カチタスと経営統合を果たしており、現在はカチタスのグループ会社という位置づけです。

一戸建ての買取に強く、一戸建てを再生住宅として再販売しています。再生住宅で一戸建てを売っているため売主がリフォームをする必要がなく、負担なしで売却できるのが強みです。

2021年の実績は前回から134戸増の1630戸で、カチタスと合わせると6155戸の実績があります。

【リンク】リプライス

3位：インテリックス

インテリックスは東京に本社のある不動産買取業者で、全国6都市に支店を展開しています。リノベーションやアフターサービスなどを業界に先んじて提供した業者として有名です。

従来はマンションの取扱いが99％といわれる業者でしたが、最近から戸建て買取サービスを開始しています。リノベーションに強い不動産会社でもあり、古い建物でも買い取ってくれる可能性があります。

2021年の販売戸数は1535戸と前回より183戸増加しており、6位から3位に大幅なランクアップを果たしました。

【リンク】インテリックス

まとめ

今回は不動産買取業者が選ばれるポイントと、買取実績が多い大手の不動産買取業者を紹介しました。

不動産買取業者によって得意・不得意があり、会社によっても得られるサービスが変わります。まずは買取戸数ランキングで上位企業のサービスを見て、自分たちの買取事業にも反映してみてください。

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「不動産の売却を考えているが、どうせなら実績のある大手にお願いしたい」

このように思う人も多くいるでしょう。

この記事では、「実績」と「満足度」を参考に、ランキング形式で紹介します。

中立の立場から公平にランク付け を行うため、下記の情報を参考に集計を行っています。

あなたの不動産売買の際の不動産会社選びの参考になれば幸いです。

大手不動産会社の仲介ランキングTOP36

公益社団法人不動産流通推進センターの情報をもとに、手数料収入（仲介で発生した売上）を基準に順位付けしました。

※出典：公益社団法人不動産流通推進センター「不動産業統計集2025」より

では、1位～10位までの企業を満足度も加味した情報で紹介していきます。

【1位】三井不動産リアルティグループ（三井のリハウス）

※画像出典元：三井のリハウス

「三井のリハウス」のブランド展開で有名な三井不動産は、不動産業界では名実ともにNo.1企業であり、仲介件数および売上高は不動の1位 となっています。

売却保証サービスがあり、3か月以内に売れなかった場合、査定価格の90%以内で買い取りをするため、確実に不動産を売りたい方に向いている会社です。

社風としては、比較的真面目な会社で、品格がありガツガツあおるようなことはしません。

営業マンも知識があり、難しい案件でも安心して依頼でき「煽られるのは嫌だ」「信頼できる不動産会社に依頼したい」という人にオススメです。

また、不動産査定を依頼すると、それほど高い査定額で提示してこないのが三井のリハウスの特徴です。

真面目な会社なので、売れない価格で査定して仲介の契約だけ取ろうという動きはしません。

三井のリハウスの査定額は、まともな査定額ですので「正しい答え」 と思えば大丈夫です。

>>三井のリハウスで査定相場チェック

【2位】東急リバブル

※画像出典元：東急リバブル

東急リバブルも、長年業界3位でしたが2022年、2023年、2024年と4年連続で住友不動産ステップを抜かして2位 のポジションに浮上しました。

営業担当者の約98.6％（※2025年2月1日時点、当社売買仲介営業（管理職含む）における宅建保有率）が宅建の資格を持っており、専門知識を生かしてお客様の物件売却をサポートすることが特徴です。

電鉄系の会社という事もあり、営業担当の接客は品が良く、また、売却不動産価値向上のためのサービスや、売却保証サービス、買取サービス、税理士と連携して無料で相続税簡易診断書を作成するサービスなど、さまざまな売却ニーズに寄り添ったサービスを取り揃えています。

利用したお客様の口コミにおいても、スムーズで希望に近い価格で物件売却できたという声が多く見られます。

>>東急リバブルで査定相場チェック

【3位】住友不動産ステップ

※画像出典元：住友不動産ステップ

住友不動産ステップは、売上高が長年業界2位だったものの、2023年に東急リバブルに抜かれて3位 となりましたが、成約件数の実績は東急リバブルを上回っており、幅広い物件の対応が可能な不動産仲介会社です。

問い合わせからアフターフォローまで専任の営業担当者が一貫してお客様をサポートすることが特徴です。

社風としてはイケイケな感じが強く、わりと高めの査定額を提示する傾向にあり、査定価格の高さは業界トップクラス です。

また、多くの実績から、特に戸建の売却の評価が高い 傾向です。

戸建てはマンションに比べて経験や専門知識が必要ですが、社内資格で「戸建エキスパート試験」を実施しているのが理由とも言えます。

通常の不動産売却はもちろん、難しい案件や複雑な案件も対応してもらえますので、じっくり相談したい人や結果を求める人にオススメです。

>>住友不動産ステップで査定相場チェック

>>すまいValueで査定相場チェック

【4位】野村不動産ソリューションズ

※画像出典元：野村不動産ソリューションズ

野村證券をルーツにもつ不動産会社で、住宅事業に強く特にマンション開発に力を入れています。

野村の仲介＋は、毎年業界4位ですが、その理由は店舗数が少ないことにあります。

業界の中では非常に評価が高くその実力も十分 で、おそらく店舗数を増やせば、三井のリハウスにも並ぶ会社だと思われます。

野村不動産グループが開発したマンションというと「プラウド」が有名です。

不動産ポータルサイトノムコムがあり、物件売却をしたい方はこのサイトに物件情報を掲載することが可能です。

土地診断・補修保証・ハウスクリーニングなどの、物件を売りたい方に有益なサービスも多数用意しています。

5位　センチュリー21

※画像出典元：センチュリー21

テレビCMや街中で、黄色い看板の「センチュリー21」で多くの人が知っているセンチュリー21。

フランチャイズで運営されている不動産ブランドです。

フランチャイズ経営のため、全国に1,000店舗近くあり、不動産会社の中でも圧倒的な数です。

一方、賃貸仲介を中心に経営している会社が多いため、不動産売買に強い会社は限られています。

センチュリー21を選ぶ際は、賃貸か売買か、どちらが強みなのかを見極めた上で依頼するようにしましょう。

【6位】三井住友トラスト不動産

※画像出典元：三井住友トラスト不動産

信託銀行の不動産会社のため、銀行のノウハウをもって不動産売却をサポートすることができ、物件の資産運用、相続相談などもおこなっています。

銀行系列であり、真面目で誠実な不動産会社になります。

また、特徴的なのが営業担当の98％が宅地建物取引士資格の保有 しており、業界内でかなり高い水準となっています。

物件に関しては、空き家トータルサポート・土地測量調査サービス・住宅設備修理サポートなどのサポート面が充実してる点が特徴です。

三井住友トラスト不動産の営業エリアは、首都圏・中部・近畿・中国・九州と全国に渡っているため、多くの仲介件数を有しています。

【7位】みずほ不動産販売

※画像出典元：みずほ不動産販売

みずほ銀行系の個人向け住宅仲介を専門とした不動産会社。

元々は、安田信託銀行系の住宅仲介専門会社が統廃合を繰り返し、現在のみずほ不動産販売が生まれています。

法人向けの不動産仲介では強く 、大きめの物件を取り扱うことがあるため、建物調査や敷地調査サービスなどもサポートしています。

在職年数が長く、知識と経験を兼ね備えた営業担当者が多数在籍しています。

グループ会社の強みを活かし、物件売却においてはローンなどの相談も可能です。

【8位】三菱UFJ不動産販売

※画像出典元：三菱UFJ不動産販売

三菱UFJ信託銀行グループ系の個人向け仲介を中心に行っている不動産会社になります。

法人向けのオフィスビルやマンション用地等の大型物件の仲介が得意で三菱UFJ信託銀行で、個人向けの仲介部門を切り離した会社 が三菱UFJ不動産販売ということになります。

引っ越しや損害保険なども扱っており、住み替えて売却を行うときのサポートが充実していることが特徴です。

三菱UFJ銀行などもグループ会社にあるので、資産形成・投資・相続などの相談もワンストップで対応しています。

【9位】三菱地所グループ

※画像出典元：三菱地所リアルエステートサービス

法人に強い特化している不動産会社 です。

仲介件数は少なめですが法人物件をメインに仲介しているため、マンションやオフィスビルの仲介を得意とします。

1件あたりの平均物件価格は約2億円ととても高いのはその理由からになります。

東京駅前の大地主であり、丸ビル等のオーナーから経営基盤はとっても強い会社になります。

10位　東宝ハウスグループ

※画像出典元：東宝ハウスグループ

不動産仲介を中心に、賃貸、リフォーム、投資など、総合的な不動産サービスを提供しています。

本社は東京都新宿区にあり、創業46年の歴史もあり、その営業力とネット戦略で近年、急速に成長 している会社です。

店舗数は、20と他の会社より少ないですが、地域に根差したサービスを提供していおり、

例えば、自社開発の物件管理システムを活用した効率的な賃貸管理サービスや、独自のネットワークを活かした投資用不動産の紹介など、多角的なアプローチで顧客ニーズに応えています。

大手不動産仲介会社＝満足度が高いとは言い切れない

今まで紹介したのは、あくまでも売上順になります。

実績が豊富な会社を見つけるには参考になる情報ですが、顧客の満足度が高いかというと断言できません。

顧客満足度の調査で有名な会社、オリコンの「おすすめ不動産仲介　売却のランキング・比較」をまとめて見ると、下記のように表せます。

※出典：おすすめの不動産仲介 購入 マンションランキング・比較、おすすめの不動産仲介 売却 マンションランキング・比較

大手不動産会社は両手仲介が多い…？

大きい会社であれば、実績からくる信用や信頼などメリットがあります。

一方デメリットも存在し、それは両手仲介を扱うケースが多いということです。

冒頭で紹介した10社の手数料を見てみると、上位に行くほど手数料率が高いことがわかります。

ちなみに仲介手数料は法律によって最大で3%（400万円を超える取引の場合）と決まっています。

仲介手数料が3%以上になっている不動産会社は、ほとんどが両手仲介、要するに売主と買主から手数料をもらっていることがわかります。

両手仲介は売主にとって不利になる

驚く人もいると思いますが、両手仲介は売主にとって不利になります。

理由としては、不動産会社は買主からの値下げ要求に応えて、契約を締結させるからです。

買主の値引きは一般的であり、売主は不動産会社から値引き要求を認めてもらうように交渉されるのが一般的です。

大手は買主を多く抱えており、早く売却する可能性が高くなる メリットがある一方、売却額が安くなりやすいというデメリットもあるのです。

不動産会社を比較して両手仲介の対策を

早く売却できるが、売却額が安くなりやすい大手不動産会社。

筆者のおすすめは、大手だけでなく中小も比較の候補 に入れることをおすすめします。

不動産は大きな取引になり、会社によって数百万円も損する場合もあるので不動産会社はしっかり選びましょう。

「少し、面倒かも…」「どう選べばいいかわからない…」と思う人もいるでしょう。

おすすめは一括で大手や中小の不動産会社に査定を依頼できる、不動産一括査定サイトになります。

一括査定サイトを利用すると、大手や中小限らず、あなたの不動産に強い会社が自動的に見つかります。

一括査定サイトの中でのおすすめサイトは…

利用者の多い不動産一括査定サイトは、2026年4月時点で20以上にもなり、「どのサイトを選んでいいかわからない」と悩む人も多くいます。

筆者が厳選したおすすめサイトは下記3つとなります。

売らなくても大丈夫！簡易的な机上査定がおすすめ

上記で紹介したサイトは、簡易的な机上査定も可能です。

申し込みは無料で、途中の項目で「机上査定」を選びましょう。

複数の不動産会社から、メールで査定額をもらえるので、大体の相場をわかることができます。

机上査定ができるサービスも限られているため、再掲ですが、机上査定ができるという視点でも下記がおすすめサービスになります。

不動産一括査定サイトについてより詳細に知りたければ下記記事をご確認ください。

まとめ

いかがでしたか。

この記事では大手不動産会社のランキングを紹介しました。

なお、番外編として、仲介手数料でなく、会社全体の売上と年収ごとにもランキングを作成してみました。

上記で紹介した実績(仲介から発生する売上)とは大きく異なる結果になりましたのでぜひ参考にしてみてください。

大手不動産会社の売上高ランキング

不動産会社の業績ランキングを紹介します。（ここでの業績は売上高のことを指します）

売上高の高い会社を順に10社ランキング形式でまとめました。

不動産業界内の勢力把握や各企業の優位性などをご確認下さい。

早速、ランキングを確認していきましょう。

【1位】三井不動産

【2位】三菱地所

【3位】オープンハウス

【4位】東急不動産ホールディングス

【5位】住友不動産

【6位】野村不動産ホールディングス

【7位】ヒューリック

【8位】イオンモール

【9位】東京建物

【10位】ケイアイスター不動産

大手不動産会社の年収ランキング

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、年収の高い会社を順に10社ランキング形式でまとめました。

不動産業界内の勢力把握や各企業の優位性を把握する上で従業員の年収を知っておくこともとても重要です。

早速、ランキングを確認していきましょう。

【1位】ヒューリック

【2位】三井不動産

【3位】三菱地所

【4位】野村不動産

【5位】東急不動産

【6位】長谷工コーポレーション

【7位】サンケイビル

【8位】住友林業

【9位】積水化学工業

【10位】森ビル