増加する在留外国人｜将来の住宅市場のターゲットになるのか

出典：法務省　公表資料より

在留外国人数は280万人超　300万人に達する見込み

法務省は、2019年6月末現在の在留外国人数（速報値）を発表、前年比で3.6％（9万8323人）増の282万9416人となり、過去最高を更新したことが分かりました。

6年前の2013年までは約200万人で推移していましたが、2015年頃から増加し始め、今年中には300万人近くに達する見込みです。

在留外国人のうち、特別永住者は32万人、中長期永住者は251万人となっています。細かい内訳は、永住者78万人、技能実習37万人、留学34万人、技術・人文知識・国際業務26万人の順。ここ最近では技能実習者が大幅に増加する傾向にあります。

在留エリアで最も多いのは、やはり東京都の58万人。全体の2割を占めています。次いで愛知、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫となっており、3大都市圏に集中しています。

3大都市以外では静岡、福岡、茨城、京都、群馬、岐阜、広島、三重で4万人以上の在留外国人が暮らしています。

増加率でみると、鹿児島が8.6％でトップ。次いで宮崎8.2％、滋賀7.6％、沖縄7.4％、熊本6.5％、秋田6.4％と、九州での増加率が高い傾向にあるようです。

一方、国籍・地域の数（無国籍を除く）は195。最も多いのが中国で約79万人、次いで韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順になっています。

外国人の住宅事情　将来は住宅を所有したいという意向も

ニッセイ基礎研究所の吉田資氏が発表した「急増する外国人の居住状況」というレポートでは、増加する在留外国人が今後の住宅市場に及ぼす影響に言及しています。

総務省の国勢調査によると、「外国人のみ世帯」のうち、「民営の借家」に住む世帯が全体の50％を占めています。「持ち家」に住む世帯は17％で、在留外国人の多くが賃貸住宅に居住していることが分かります。

また、「住宅以外に住む世帯」も11％を占めていますが、これは学校や会社の寮に居住しているためです。

関西圏や首都圏では、「持ち家」に住む外国人世帯が2～3割を占めている都道府県もあります。この結果から、徐々にではありますが、在留外国人が住宅マーケットに影響を及ぼしつつあることが分かります。

さらに、一般社団法人不動産協会が実施したアンケート調査によると、東京で働く外国人のうち、48％が「将来は住宅を所有したい」と回答しています。

こうした結果から、吉田氏は「大都市圏で働く外国人は、住宅所有への意向が強いと言え、外国人の動向が賃貸住宅だけでなく、売買市場に影響を及ぼす可能性が示唆される」と指摘しています。

とくに大都市圏においては、賃貸住宅だけでなく、持ち家でも外国人を視野に入れた提案が今後必要になるかもしれません。

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