住宅に関する法律

連棟式建物（連棟式住宅）とは、2戸以上の住宅が一体となった建物です。 一般的な一戸建て住宅よりも価格帯が安いものの、建て替えや売却が難しくトラブルが生じやすいという側面があります。 営業担当者としてお客様をご案内する際は、リスクやデメリットをしっかりとお伝えすることが大切です。 ここでは、連棟式住宅とは何か、価格帯が安い・売却が難しい理由、連棟式住宅の売却方法について解説します。

火災保険や地震保険に加入する際、「家財」を補償の対象にするべきかどうか悩む方は少なくありません。 「高価な家財を持っていないから」とご自身に関係ないと判断される方もいらっしゃるでしょう。 しかし、家財保険は高級家具や骨董品など、高価な家財を持っていない方にも検討していただきたい保険です。 不動産会社の営業担当として、お客様へ正しく案内できるように、家財保険の基本的な知識を身につけておきましょう。

不動産売買契約では、「引渡し」によって売主から買主へ所有権が移転します。本当の意味で契約が完結する重要な日と言えるでしょう。 多くの方は不動産取引に慣れていないため、お客様が安心して引渡し当日を迎えられるように、営業担当者として丁寧にサポートすることが大切です。 ここでは、引渡しの意味や日程を決める際の注意点、引渡しまでにやるべきことなど、お客様を案内する際に役立つ情報をお届けします。

不動産の営業担当としてお客様をご案内する際、建築の知識が役に立つことがあります。 お客様からの質問にすぐにお答えできるように、基礎知識を身につけておくと良いでしょう。 建築工事の中でも、重要な作業の一つが「墨出し（すみだし）」です。 ここでは、墨出しとは何か、墨出しの種類、必要な道具、やり方について初心者向けに解説します。

国が所有している財産の中には、現在利用されていないものがあります。そのような財産は民間に売却されることがあり、これを「払い下げ」と言います。 国有地の中には民間の土地に紛れているものもあるため、売主様が売却する際に初めてその存在に気がつくこともあるでしょう。 売却予定の土地に国有地が含まれている場合、不動産の価値が下がったり、売りにくくなったりすることがあるため注意が必要です。 今回は、国有地における払い下げの基本的な知識から、払い下げを受ける際の流れ、時間、費用などお客様を案内する際に役立つ情報をまとめて解説します。

住宅購入者にとって利息の負担を軽減できる住宅ローン控除。 住宅需要に大きく影響するため、お客様だけでなく住宅事業者にとっても大切な制度です。 そんな住宅ローン控除が2022年度税制改正で大きく見直されたことをご存知ですか。 住宅ローン控除の改正内容を確認し、お客様案内の際に最新情報を提供しましょう。 今回は、住宅ローン控除の基本的な内容から2022年度税制改正の最新情報、お客様案内時の注意点まで解説します。

不動産業を営んでいると、不動産を相続した際にどうすればいいのかという相談を受けることがあります。 両親が暮らしていた実家を相続した場合、課税総額が大きいと相続税がかかることがあります。ただ、実際は各種特例を利用することで「相続税がかからないケース」も少なくありません。 今回は相続税がかからないケースを紹介しながら、実家や店舗などを相続した場合に相続税が控除される特例と実際の計算の流れを紹介します。

高齢化が進んでいる現在、認知症の患者が徐々に増加しているというデータがあります。もし自分が認知症になった場合に財産をどうするか、将来について悩んでいる方も多いでしょう。 不動産営業の立場として、そのような方から財産の信託についての相談を受けることもあるかもしれません。 信託は信託登記が必要になるため、相談を受けるならその辺りの知識を身に着けておく必要があります。 本記事では信託について学び始めた不動産営業の方に向けて、信託登記の基本的な内容を解説します。

不動産営業の仕事をしていると、かつて住宅を買ってくれた方から抵当権抹消登記について説明を求められることがあるかもしれません。 抵当権抹消登記は住宅ローンを組んだ方ならいつかは行う手続きではありますが、住宅ローンを組んでから最長で35年も手続きとは無縁でいることも多いです。債務者が内容を理解していないことも少なくありません。 今回は登記について学び始めた不動産営業の方に向けて、抹消登記の基本的な内容と必要書類・費用、自分で手続きする際の大まかな流れを解説します。

不動産の登記を行ったあと、登記した方の指名や住所が変わることはよくあります。そのようなケースで利用されるのが「付記登記」です。 お客様から問い合わせが来た際に、仕組みを理解していないとスムーズに回答ができません。 本記事では付記登記の基本や目的、具体的な利用事例について紹介しているので、この機会に制度内容について理解を深めておきましょう。