【2026年7月】住宅ローン金利比較│日銀1.0％利上げで短プラ上昇、住宅ローン変動金利は「二極化」へ

●20年固定
静岡銀行（+0.35）が引き上げです。
千葉銀行（-3.3）、南都銀行（-0.05）、関西みらい銀行（-0.1）が引き下げました。
京都銀行は据え置きとなっています。

• 経済の安心感（下振れリスクの低下）
  • 高水準の企業収益や雇用・賃金の改善が日本経済を支え国内環境が良好
  • 油高に対し、政府の負担軽減策や企業の調達ルート開拓（代替調達）が進んだ
• 物価上昇への警戒（上振れリスクの上昇）
  • 円安や原油高によるコスト増が、企業間でスピーディーに価格転嫁された
  • 今後、私たちが普段買う幅広い商品にも値上げが広がると見られる
• 将来へのリスク管理（急激な利上げの回避）
  • 今の金利は、経済に影響を与えない「中立金利」よりもかなり低い状態
  • 利上げを遅らせてインフレが進むと、後から「急激な大幅利上げ」が必要となる
  • 景気や市場への大打撃を防ぐため、経済が底堅い今のうちから少しずつ金利を上げる方針

日銀は景気や物価の動きを数カ月に一度のペースで慎重に見極める方針で、急激な変化を避けながら、これからも段階的に金利を引き上げていく予定です。

• 新規でこれから借りる人への影響
  • 影響が出る時期：2026年8月3日以降の融資実行分から

※住宅ローンの適用金利は「申込時」ではなく「融資実行時」の金利が適用されるのが一般的です。そのため、すでに審査が通っていても融資実行が8月3日以降であれば、引き上げ後の金利が適用されるので注意が必要です。

• すでに変動金利で借りている人への影響
  • 影響が出る時期：2026年10月（または11月）の見直しから

※多くの銀行では、毎年「4月1日」と「10月1日」の基準金利をもとに、年２回金利を見直します。8月3日の改定は、10月1日の基準金利に反映されます。そのため、10月の返済日の翌日（11月度返済分）から新しい金利（+0.25%）が適用されます。

メガバンク（三菱ＵＦＪ銀行等）は、長期金利の動向を機敏に反映し10年固定金利を前月比+0.08%引き上げる一方で、利用者の大半を占める変動金利の店頭・最優遇水準を「据え置き」としました。これにより、市場の不確実性が高まる中でも圧倒的な資金供給の安定感を示しています。

ネット銀行（PayPay銀行、UI銀行等）は、二極化の傾向を強めています。PayPay銀行が変動店頭金利を+0.35%引き上げるという思い切った改定に踏み切った一方、UI銀行は前月水準を徹底して死守しました。低金利を武器にしてきたネット銀行勢において、体力とグループシナジーの差が表面化し始めています。

地方銀行（南都銀行、宮崎銀行等）は、地盤となる地域顧客へのアプローチとして「据え置きによる安心感」を前面に押し出しています。南都銀行は変動・固定ともに据え置き、宮崎銀行は10年固定のみ+0.15%の調整に留めるなど、急激な市場変化から地域ユーザーを守る緩衝材としての役割を果たしています。

※本考察では、2026年2月時点で低金利を実現していた代表的な6行をモデルケースとして選定しています。これらは市場全体の傾向を示すものであり、すべての金融機関を網羅するものではありません。掲載外の銀行においても、地域やライフスタイルに合わせた多様なプランが展開されていますので各行のHP等をご確認ください。

日銀が2026年6月に政策金利を1.0％へ引き上げたことを受け、大手銀行は短期プライムレートを0.25％引き上げました。これにより住宅ローンの変動金利は、新規融資が8月から、すでに返済中の場合も11月度分から順次引き上げられます。

7月の住宅ローン市場では固定金利の急騰が一服し、変動金利も全体としては「据え置き」の傾向が主流です。しかし、一部のネット銀行が独自に先行利上げに踏み切るなど、銀行業界全体で金利設定の二極化が進んでいます。

安定感を重視して据え置くメガバンクや地銀に対し、ネット銀では戦略や体力の差による格差が表面化し始めています。