【2026年5月】住宅ローン金利比較│固定3%時代、変動も「0.9%」が新常識に

投稿日 : 2026年05月01日

各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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Table of Contents

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
三菱UFJ銀行	0.945％	3.15％	3.88％	HP
三井住友銀行	1.275％	3.25％	3.70％	HP
みずほ銀行	1.025％	2.95％	3.70％	HP
りそな銀行	0.95％	3.435％	4.765％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。
※三井住友銀行：バランスパック変動金利から変動金利へ参照先変更。

メガバンク５月金利のポイント

2026年5月のメガバンクの住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
４行すべてが先月から据え置きです。

●10年固定
行すべてが先月からの引き上げです。
三菱UFJ銀行（+0.18）、三井住友銀行（+0.1）、みずほ銀行（+0.1）、りそな銀行（+0.09）。

●20年固定
４行すべてが先月からの引き上げです。
三菱UFJ銀行（+0.16 ）、三井住友銀行（+0.15 ）、みずほ銀行（+0.10）、りそな銀行（+0.10 ）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
住信SBIネット銀行	0.95％	2.979％	4.779％	HP
楽天銀行	1.333％	3.527％	–	HP
イオン銀行	1.13％	3.16％	–	HP
ソニー銀行	1.347％	3.495％	4.172％	HP
auじぶん銀行	1.134％	2.85％	3.48％	HP
PayPay銀行	0.98％	2.52％	3.21％	HP
SBI新生銀行	1.08％	2.65％	3.25％	HP
UI銀行	0.845％	2.67％	3.47％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

ネット銀行５月金利のポイント

2026年5月のネット銀行の住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
住信SBIネット銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、UI銀行が据え置きとなりました。
楽天銀行（-0.045 ）、イオン銀行（+0.35 ）ソニー銀行（+0.35 ）、SBI新生銀行（+0.35 ）の引き上げです。

●10年固定
全行引き上げとなりました。
住信SBIネット銀行（+0.47 ）、楽天銀行（+0.213 ）、イオン銀行（+0.15 ）、ソニー銀行（+0.097 ）、auじぶん銀行（+0.08 ）、PayPay銀行（+0.16 ）、SBI新生銀行（+0.15 ）、UI銀行（+0.15）。

●20年固定
10年固定同様、全行引き上げです。
住信SBIネット銀行（+1.76 ）、ソニー銀行（+0.065 ）、auじぶん銀行（+0.07 ）、PayPay銀行（+0.15 ）、SBI新生銀行（+0.15 ）、UI銀行（+0.15 ）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
横浜銀行	0.945％	3.12％	–	HP
千葉銀行	1.225％	5.21％	7.38％	HP
静岡銀行	1.15％	3.40％	3.95％	HP
筑波銀行	1.25％	2.40％	–	HP
北陸銀行	1.625%	1.75％	–	HP
福岡銀行	1.275％	3.25％	–	HP
南都銀行	0.875％	3.05％	3.70％	HP
京都銀行	1.425％	3.40％	3.35％	HP
愛媛銀行	0.90％	2.75％	–	HP
宮崎銀行	0.975％	2.85％	–	HP
沖縄銀行	3.575％	4.375％	–	HP
琉球銀行	3.575％	4.727％	–	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください。
※先月比プラス（赤文字）・先月比マイナス（青文字）。

地方銀行５月金利のポイント

2026年5月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。※前月比

●変動金利
掲載銀行では全行据え置きとなりました。

●10年固定
北陸銀行、愛媛銀行、沖縄銀行、琉球銀行が据え置きしています。
横浜銀行（+0.10）、千葉銀行（+0.15）、静岡銀行（+0.20）、筑波銀行（+0.25）、福岡銀行（+0.15）、南都銀行（+0.10）、京都銀行（+0.10）、宮崎銀行（+0.25）。

●20年固定
全行引き上げとなりました。
千葉銀行（+0.15）、静岡銀行（+0.20）、南都銀行（+0.10）、京都銀行（+0.20）の引き上げです。

５月のまとめ

■固定金利の全面的な上昇
10年固定および20年固定金利は、メガバンク・ネット銀行・地方銀行のほぼすべてで軒並み引き上げとなっています。
かつては１%台で推移していた10年固定ですが、現在は2.5%〜3.5%程度がボリュームゾーンとなっています。
20年固定では、住信SBIネット銀行が前月比+1.76と大幅な調整を行っています。

■変動金利の「二極化」と「底上げ」
ネット銀行の先行引き上げ: 楽天、イオン、ソニー、SBI新生銀行などが0.35%幅の引き上げに踏み切りました。これは、短期政策金利の上昇や調達コストの変化を反映し始めた動きと言えます。一方で三菱UFJや三井住友などのメガバンク、および地方銀行の多くは今月据え置きを選択しています。顧客獲得競争のため、変動金利を「最後の砦」として低く保っている構図です。

フラット３５買取型は、融資割合90％で2.82％（※団信加入の場合）。前月比(+0.22）となっています。

日銀の現状維持判断と変動金利への影響

2026年4月に多くの金融機関で実施された変動金利の引き上げ（+0.25%前後）を受け、５月は多くの銀行が「据え置き」を選択しました。これは、日銀が2026年4月28日の金融政策決定会合において、政策金利を現行の0.75%程度に据え置くと決定したことが背景にあります。

現在、メガバンクやネット銀行の変動金利（最優遇）は0.8%〜0.9%台が新たなボリュームゾーンとなっており、かつての0.3%〜0.4%台の超低金利時代は完全に終焉を迎え、金利上昇フェーズの「一段目」に到達したと言えます。

固定金利（10年固定）は依然として上昇圧力継続

変動金利が足踏みする一方で、10年固定金利は上昇が止まりません。三菱UFJ銀行（2.97%）やUI銀行（2.67%）、PayPay銀行（2.39%）など、前月比で上昇または高止まりを見せており、3.0%の大台を意識する展開となっています。

これは、市場が将来的なさらなる利上げを織り込み始めており、長期金利（新発10年物国債利回り）の反映が先行しているためです。固定期間終了後のリスクを考慮すると、慎重な選択が求められる時期に来ています。

銀行業態別の差別化戦略と「経済圏」の重要性

金利の上昇局面において、各行は表面金利以外の付加価値で激しく競っています。

メガバンク（三菱UFJ・りそな）：
- ライフイベント（出産後1年間の-0.2%優遇など）や団信の細分化で、安心感とブランド力を強調。
ネット銀行（PayPay・UI）：
- 最低水準の0.8%台を維持しつつ、PayPay銀行のように「スマホ・ネット・でんき」とのセット割（最大-0.13%）を明文化。金利上昇分を「経済圏のポイントや割引」で相殺させる戦略が鮮明。
地方銀行（南都・宮崎）：
- ZEH優遇などの住宅性能に応じた優遇や、対面での柔軟な審査を武器に、0.7%〜0.9%台の着地を死守。

団信（団体信用生命保険）のトレンドとコスト意識

金利が上昇したことで、検討者の関心は「無料付帯団信の充実度」に移っています。PayPay銀行の「がん50%保障」の無料付帯は、ネット銀行の標準的な魅力となっていますが、全疾病保障や三大疾病100%などの手厚い特約を付帯させる場合、金利上乗せ（+0.1%〜0.3%）が必要となります。

金利本体が0.9%前後まで上昇している現在、特約をフルに付けると実質金利が1.2%を超えるケースも珍しくなく、総返済額への影響をよりシビアにシミュレーションする必要があります。

まとめ

2026年5月時点の住宅ローン市場は、日銀の政策金利据え置きにより、変動金利の急騰は一旦収まった「踊り場」の状態にあります。しかし、10年固定やフラット35（保証型）といった長期系金利は上昇を続けており、市場は先行して「金利のある世界」への適応を強めています。

これからの住宅ローン選びは、表面金利の比較だけでなく、自身のライフスタイルに合った「経済圏優遇（スマホ・電気等）」や「住宅性能（ZEH）による優遇」を組み合わせ、トータルの保有コストで判断することが不可欠です。

※本考察では、2026年2月時点で低金利を実現していた代表的な6行をモデルケースとして選定しています。これらは市場全体の傾向を示すものであり、すべての金融機関を網羅するものではありません。掲載外の銀行においても、地域やライフスタイルに合わせた多様なプランが展開されていますので各行のHP等をご確認ください。