【２０２５年２月】住宅ローンの金利比較と２月のポイント

投稿日 : 2025年02月04日

2025年2月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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Table of Contents

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
三菱UFJ銀行	0.345％	1.44％	2.25％	HP
三井住友銀行	0.625％	2％	2.45％	HP
みずほ銀行	0.375％	1.6％	2.25％	HP
りそな銀行	0.49％	1.875％	3.325％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

メガバンク２月金利のポイント

2025年2月のメガバンクの住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
全体的に横ばいとなりました。

●10年固定
全行引き上げ対応となりました。
三菱UFJ銀行（+0.13）、三井住友銀行（+0.1）、みずほ銀行（+0.15）、りそな銀行は（+0.06）。

●20年固定
10年固定と同様に全行引き上げとなっています。
三菱UFJ銀行（+0.08）、三井住友銀行（+0.05）、みずほ銀行（+0.1）、りそな銀行（+0.03）。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

ネット銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
住信SBIネット銀行	0.448％	1.463％	1.833％	HP
楽天銀行	0.836％	1.942％	–	HP
イオン銀行	0.53％	1.28％	–	HP
ソニー銀行	0.647％	1.961％	2.515％	HP
auじぶん銀行	0.434％	1.44％	2.00％	HP
PayPay銀行	0.465％	1.365％	2.145％	HP
SBI新生銀行	0.43％	1.25％	1.75％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行２月金利のポイント

2025年2月のネット銀行の住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
楽天銀行は−0.012と先月に続き引き下げを実施しました。対してPayPay銀行は+0.045の引き上げを実施しました。他は全体的に横ばいとなっています。

●10年固定
全行引き上げ対応となりました。
住信SBIネット銀行（+0.08）、楽天銀行（+0.059）、イオン銀行（+0.07）、ソニー銀行（+0.098）、auじぶん銀行（+0.12）、PayPay銀行（+0.12）、SBI新生銀行（+0.25）。

●20年固定
全行引き上げ対応となりました。
住信SBIネット銀行（+0.03）、ソニー銀行（+0.066）、auじぶん銀行（+0.1）、PayPay銀行（+0.12）、SBI新生銀行（+0.25）。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

地方銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
横浜銀行	0.3％	1.625％	–	HP
千葉銀行	0.75％	1.91％	3.03％	HP
静岡銀行	0.65％	1.8％	2.3％	HP
筑波銀行	0.75％	1.35％	–	HP
北陸銀行	1.125%	1.3％	–	HP
福岡銀行	0.875％	1.85％	–	HP
南都銀行	0.625％	1.8％	2.3％	HP
京都銀行	0.925％	1.9％	2.1％	HP
愛媛銀行	0.65％	1.4％	–	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行２月金利のポイント

2025年2月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。※前月比

●変動金利
全体的に横ばいとなりました。

●10年固定
全体的に引き上げ傾向です。
横浜銀行（+0.1）、千葉銀行（+0.05）、静岡銀行（+0.05）、筑波銀行（+0.1）、福岡銀行（+0.05）、南都銀行（+0.05）、京都銀行（+0.2）。横ばいとなったのは、北陸銀行と愛媛銀行。
掲載銀行において、最低金利は北陸銀行の1.3%で直近６ヶ月横ばいです。最高金利は千葉銀行の1.91%でした。

●20年固定
全体的に引き上げ傾向です。
千葉銀行（+0.05）、静岡銀行（+0.05）、京都銀行（+0.1）の引き上げ、南都銀行は横ばい。
掲載している銀行では千葉銀行が３％を越え、全体としては2.1%から3.0.3%の範囲内での推移となります。

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２月のまとめ

全体として、変動金利は前月横ばいの傾向ですが、固定金利はほとんどの銀行が引き上げをしました。

フラット３５買取型は、融資割合90％で1.89％（※団信加入の場合）。前月から+0.03となっています。

先月は銀行による対応のばらつきが目立ちましたが、日銀が政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたことを受け、市場金利全体が上昇圧力を受けた印象です。

先を見据えるビジネスマンの画像

2025年1月、世界中がドナルド・トランプ氏のアメリカ新大統領就任に注目をしたのではないでしょうか？

- 関税引き上げ
- 減税
- 移民規制
- 新エネルギー政策の見直し

就任前からトランプ氏はこれらの政策方針を打ち出していましたが、実際にはどのような施策を打つのか。就任演説のポイントをまとめます。

アメリカ第一主義の強調	「アメリカの黄金時代が今始まる」「ただシンプルにアメリカを第一に考える」と宣言。
不法移民対策の強化	メキシコとの国境における国家非常事態宣言を発令。軍隊を派遣し、不法移民の流入を阻止。外国人犯罪者の強制送還をする意向を表明。
エネルギー政策の転換	国家エネルギー緊急事態宣言を発令し、石油掘削を進める方針を示す。グリーン・ニューディールに終止符を打ち、電気自動車(EV)の義務化を撤廃する意向を表明。
外交政策の変更	太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河を取り返す計画を発表。
宇宙開発の推進	「星条旗を火星に立てる」と約束。

就任演説の内容は、基本的にこれまでの発言と一致しており、大きなサプライズはなかったと評価されています。
演説の中で、日本の住宅ローン金利に影響を与える可能性があるとすると、どのような点があげられるでしょうか。

■日本の住宅ローン金利に影響を与える可能性

エネルギー政策の転換
- エネルギー価格の変動が予想され、インフレ率に影響を与える可能性があります。
- インフレ率が上昇した場合
  - 物価が上昇するため、日銀が金融引き締め政策を実施。短期金利を引き上げる可能性があります。
税政策への言及
- 就任演説後、中国製品に対し10%の追加関税を課す可能性を示唆。メキシコとカナダにも25%の関税をかける意向を示し世界経済の不確実性が高まりました。
- 世界経済の不確実性が高まると、安全資産である日本国債への需要が高まり、円高を招く可能性があります。
- 円高になった場合
  - 日銀が金融緩和政策を維持または強化する可能性があり、住宅ローン金利の上昇が抑制される可能性があります。

トランプ政権の政策はこれから本格始動していくため、世界経済、日本の住宅ローン金利に影響が及ぶには、今しばらく時間がかかります。

現時点において確実であることは、トランプ大統領就任後の市場が比較的落ち着いた反応を示したということです。この市場の安定を受け、日銀は1月23日(木)・24日(金)に金融政策決定会合にて政策金利の検討をすることとなります。

■日銀が政策金利を引き上げ

2025年1月の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.5％程度に引き上げる利上げ（0.25%の追加利上）を決定しました。植田総裁は、昨年の会見において「次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチ＝もう一段階ほしい」と発言していましたが、今年に入りその“ワンノッチ”が揃ったことになります。

《利上げを後押しした”ワンノッチ”》

賃上げの可能性の高まり
基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に上昇
消費者物価（生鮮食品除く）の見通し
- 2024年度：２％台後半
- 2025 年度：２％台半ば
- 2026年度：概ね２％程度となると予想
トランプ大統領就任後、マーケットにおいて大きな混乱は起こらず落ち着いた状況

引用元：日本銀行

2024年8月7日に、日銀の内田副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べていました。トランプ大統領就任後の市場の安定が確認されたことも追い風となり、2008年10月以来17年ぶりに利上げに踏み切ったと考えられます。

■住宅ローン金利への影響

日銀の利上げ発表を受け、各金融機関も次々に金利の引き上げを発表しています。

短期プライムレートの引き上げ（メガバンク）
金融機関名	改定日	変更後	変更前	増減幅
三井住友銀行	2025年3月17日（月）	年1.875％	年1.625％	+0.25％
三菱UFJ銀行	2025年3月3日（月）	年1.875%	年1.625%	+0.25％
みずほ銀行	2025年3月3日（月）	年1.875％	年1.625％	+0.25％
りそな銀行	2025年3月12日（水）	年2.125％	年1.875％	+0.25％

変動金利型の場合、短期プライムレートが上昇すると、住宅ローンの金利も上昇し、毎月の返済額が増加する可能性があります。
多くの銀行では、4月と10月の半年ごとに短期プライムレートに応じて金利が見直されますが、短期プライムレートが3月に引き上げられると、どのようなスケジュールで影響が及ぶのでしょうか。

《新規借入れの場合》