【2025年保存版】住宅契約書の印紙税額と年齢早見表、これを見れば全てわかる！

投稿日 : 2025年07月15日

住宅販売事業に携わる皆様にとって、印紙税は日常業務において避けて通れない重要な税金です。印紙税は、経済取引に伴って作成される特定の「文書」に課される国税であり、その種類や記載金額によって税額が変動します。高額な取引が頻繁に発生する住宅販売の現場では、印紙税に関する正確な知識が、コンプライアンスの遵守はもちろん、適切なコスト管理に直結します。

本記事では、皆様が日常的に扱う主要な契約書や領収書にかかる印紙税の種類、税額、そして特に重要な軽減措置の適用条件と期間について、分かりやすく解説します。さらに、重要書類作成時に頻繁に必要となる年齢の西暦・和暦対応表も併せて記載。卓上三角スタンド型一覧表を無料でダウンロードできるようにし、皆様の業務効率向上をサポートします。

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Table of Contents

住宅販売事業で作成する主要文書と印紙税の基本

印紙税額は、課税物件表で定められた文書の種類（課税物件名）と、文書に記載された金額によって決まります。特に、特定の文書には印紙税の軽減措置が適用される場合がありますので、その詳細を理解しておくことが重要です。

不動産売買契約書（第1号文書）

不動産売買契約書は、印紙税法上の「不動産の譲渡に関する契約書」に該当し、印紙税の課税対象となります。

■軽減措置の適用:
「不動産の譲渡に関する契約書」には、印紙税の軽減措置が適用されます。この軽減措置は平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、記載金額が10万円を超えるものが対象です。

■対象文書:
土地・建物の売買の当初に作成される契約書だけでなく、売買金額の変更や補充契約書なども軽減措置の対象となります。

■非課税文書:
記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。

■軽減措置の対象外:
記載金額が10万円以下のものは軽減措置の対象外となり、本則税率（200円）が適用される点に注意が必要です。また、契約金額の記載がない場合も本則どおり200円となります。

記載金額	本則税率（1通につき）	軽減税率（1通につき）
1万円未満	非課税	非課税
10万円以下	200円	200円
10万円を超え50万円以下	400円	200円
50万円を超え100万円以下	1千円	500円
100万円を超え500万円以下	2千円	1千円
500万円を超え1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超え5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超え1億円以下	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下	10万円	6万円
5億円を超え10億円以下	20万円	16万円
10億円を超え50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円
記載なし	200円	200円

工事請負契約書（第2号文書）

工事請負契約書は、印紙税法上の「請負に関する契約書」に該当します。

■軽減措置の適用:
「建設工事の請負に係る契約書」には、印紙税の軽減措置が適用されます。この軽減措置は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、記載金額が100万円を超えるものが対象です。

■対象となる「建設工事」:
建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約が対象です。土木建築に関する工事全般を指しますが、建物の設計や建設機械等の保守、船舶の建造、機械等の製作・修理などは含まれません。ただし、建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても、軽減措置の対象となる場合があります。工事金額の変更や追加契約書も軽減措置の対象です。

■非課税文書:
記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。

■軽減措置の対象外:
記載金額が100万円以下のものは軽減措置の対象外となり、本則税率（200円）が適用される点に注意が必要です。また、契約金額の記載がない場合も本則どおり200円となります。

記載金額	本則税率（1通につき）	軽減税率（1通につき）
1万円未満	非課税	非課税
100万円以下	200円	200円
100万円を超え200万円以下	400円	200円
200万円を超え300万円以下	1千円	500円
300万円を超え500万円以下	2千円	1千円
500万円を超え1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超え5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超え1億円以下	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下	10万円	6万円
5億円を超え10億円以下	20万円	16万円
10億円を超え50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円
記載なし	200円	200円

金銭消費貸借契約書（住宅ローンなど）（第3号文書）

金銭消費貸借契約書は、金銭の借用や貸し付けに関する契約書に該当します。住宅ローン契約書がこれにあたります。

■軽減措置:
金銭消費貸借契約書には、印紙税の軽減措置は適用されません。本則税率がそのまま適用されます。

■非課税文書:
記載された契約金額が1万円未満のものは非課税です。

記載金額	印紙税額（1通につき）
1万円未満	非課税
10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1千円
100万円を超え500万円以下	2千円
500万円を超え1千万円以下	1万円
1千万円を超え5千万円以下	2万円
5千万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
記載なし	200円

領収書（金銭又は有価証券の受取書）（第17号文書）

領収書は、金銭を受け取った際に作成する文書です。

■非課税文書のポイント1:
記載された受取金額が5万円未満の領収書は非課税となります。

■非課税文書のポイント2:
営業に関しないものや、有価証券や預貯金証書など特定の文書に追記された受取書も非課税となる場合があります。

■税額の違い:
「売上代金に係るもの」と「売上代金以外のもの」で税額が異なります。

「売上代金に係るもの」は、商品の販売代金、不動産の賃貸料、請負代金、広告料などが含まれ、手付金もこれに該当します。
「売上代金以外のもの」は、借入金、保険金、損害賠償金、補償金、返還金などが該当します。

記載金額	印紙税額（1通につき）
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1千円
500万円を超え1千万円以下	2千円
1千万円を超え2千万円以下	4千円
2千万円を超え3千万円以下	6千円
3千万円を超え5千万円以下	1万円
5千万円を超え1億円以下	2万円
1億円を超え2億円以下	4万円
2億円を超え3億円以下	6万円
3億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	15万円
10億円を超えるもの	20万円
記載なし	200円

※売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書は、一律200円（5万円未満は非課税）。

【役立つ早見表】重要書類作成時に役立つ年齢早見表（西暦・和暦対応）

住宅ローンの申込書や各種契約書など、お客様の生年月日や年齢を正確に記載する場面は多々あります。特に、西暦と和暦の変換は間違いやすいポイントです。この早見表は、皆様が顧客情報や重要書類をスムーズに作成する際に役立ちます。

西暦	和暦	年齢	西暦	和暦	年齢
1940年	昭和15年	85歳	1983年	昭和58年	42歳
1941年	昭和16年	84歳	1984年	昭和59年	41歳
1942年	昭和17年	83歳	1985年	昭和60年	40歳
1943年	昭和18年	82歳	1986年	昭和61年	39歳
1944年	昭和19年	81歳	1987年	昭和62年	38歳
1945年	昭和20年	80歳	1988年	昭和63年	37歳
1946年	昭和21年	79歳	1989年	昭和64年/平成元年	36歳
1947年	昭和22年	78歳	1990年	平成2年	35歳
1948年	昭和23年	77歳	1991年	平成3年	34歳
1949年	昭和24年	76歳	1992年	平成4年	33歳
1950年	昭和25年	75歳	1993年	平成5年	32歳
1951年	昭和26年	74歳	1994年	平成6年	31歳
1952年	昭和27年	73歳	1995年	平成7年	30歳
1953年	昭和28年	72歳	1996年	平成8年	29歳
1954年	昭和29年	71歳	1997年	平成9年	28歳
1955年	昭和30年	70歳	1998年	平成10年	27歳
1956年	昭和31年	69歳	1999年	平成11年	26歳
1957年	昭和32年	68歳	2000年	平成12年	25歳
1958年	昭和33年	67歳	2001年	平成13年	24歳
1959年	昭和34年	66歳	2002年	平成14年	23歳
1960年	昭和35年	65歳	2003年	平成15年	22歳
1961年	昭和36年	64歳	2004年	平成16年	21歳
1962年	昭和37年	63歳	2005年	平成17年	20歳
1963年	昭和38年	62歳	2006年	平成18年	19歳
1964年	昭和39年	61歳	2007年	平成19年	18歳
1965年	昭和40年	60歳	2008年	平成20年	17歳
1966年	昭和41年	59歳	2009年	平成21年	16歳
1967年	昭和42年	58歳	2010年	平成22年	15歳
1968年	昭和43年	57歳	2011年	平成23年	14歳
1969年	昭和44年	56歳	2012年	平成24年	13歳
1970年	昭和45年	55歳	2013年	平成25年	12歳
1971年	昭和46年	54歳	2014年	平成26年	11歳
1972年	昭和47年	53歳	2015年	平成27年	10歳
1973年	昭和48年	52歳	2016年	平成28年	9歳
1974年	昭和49年	51歳	2017年	平成29年	8歳
1975年	昭和50年	50歳	2018年	平成30年	7歳
1976年	昭和51年	49歳	2019年	平成31年/令和元年	6歳
1977年	昭和52年	48歳	2020年	令和2年	5歳
1978年	昭和53年	47歳	2021年	令和3年	4歳
1979年	昭和54年	46歳	2022年	令和4年	3歳
1980年	昭和55年	45歳	2023年	令和5年	2歳
1981年	昭和56年	44歳	2024年	令和6年	1歳
1982年	昭和57年	43歳	2025年	令和7年	0歳

※年齢は、今年誕生日を迎えた場合の年齢となります。

卓上三角スタンド型早見表

契約書作成業務において、印紙税額の確認や西暦・和暦変換を要する生年月日照合は、効率的な業務遂行の妨げとなる場合がございます。皆様の業務効率向上をサポートするべく、いえーる住宅研究所では印紙税額一覧および西暦・和暦対応年齢早見表を統合したオリジナル三角スタンドのテンプレートを制作いたしました。
本テンプレートを印刷・組み立てていただくことでデスクに常備可能となり、必要な情報を迅速かつ正確に参照いただけます。

本テンプレートは無料で提供いたします。下記のダウンロードより取得いただき、業務の円滑化にお役立てください。

■ダウンロード
〔いえーる住宅研究所：印紙税・年齢早見表オリジナル三角スタンドのテンプレート〕

まとめ

印紙税の適切な理解と管理は、住宅販売事業を円滑に進める上で不可欠です。本記事で解説した各文書の印紙税額、特に軽減措置の適用条件と期間を把握することで、不要なコストを削減し、企業の信頼性を維持することができます。また、年齢早見表を併用することで、日々の業務における書類作成の精度と効率が向上します。お客様とのスムーズな取引にお役立てください。

┃免責事項
本記事の記載内容は令和6年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成されています。税法は改正される可能性があるため、具体的な取引に適用する際は、必ず最新の法令を確認し、必要に応じて税務専門家への確認を強く推奨します。

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