【2025年11月】住宅ローンの金利比較と11月のポイント

• 海外経済の減速の影響
  • 各国の通商政策（関税など）の影響で海外経済の成長が一次的に遅くなると予想
• 日本企業への影響
  • 海外経済の減速により日本の経済も悪化し、経企の成長ペースが伸び悩むという見解
• 将来の下振れリスク
  • 特に2026年度については海外の通商政策などの影響で、景気が悪くなる（下振れ）リスクの方が大きいとの見方

■現在の物価動向

• 上昇率：約３％（生鮮食品を除く消費者物価）
• 主な要因：
  • 人件費の上昇 → 販売価格への転嫁
  • 米などの食料品価格の上昇

■今後の見通し

• 食料品価格上昇の影響は、来年度前半にかけて徐々に弱まる見通し
• その結果、物価上昇率は2％を下回る水準まで縮小する可能性が高い

■焦点：春季労使交渉（春闘）

• ポイント
  • 日銀総裁は海外経済の減速で企業の利益が圧迫される中でも企業が積極的に賃上げを続けるかを見極めたい意向
• 注目データ
  • 来年（2026年）春に行われる 春季労使交渉（春闘） に向け、企業と労働組合の賃上げ方針や勢い（モメンタム）を重点的に注視

日銀は、将来的に金利を上げて金融緩和の度合いを調整していく方針ですが、今は、

1. 世界経済の不安定さや、国内景気の伸び悩みという「下振れリスク」がある
2. 物価上昇が一時的に落ち着く可能性が高い
3. 賃金上昇という良い流れが続くか、重要なデータ（春闘など）を確認したい

といった理由から、今回は金利の据え置きという判断に至りました。

① 金融緩和の継続

• 施策：
  • 日銀に対し２%の物価安定目標が持続的に達成されるまで現行の大規模金融緩和策を堅持するよう促す。
• 狙い：
  • 低金利を維持し、企業や家計がお金を借りやすくすることで、経済活動を活発化させる。
• 金利への影響：
  • 日銀が操作する短期金利（変動金利の指標）の動向に直接影響する。

② 責任ある積極財政

• 施策：
  • 施策: 防衛費増額、先端技術への投資、インフラ整備など、国家的な安全保障や成長につながる分野に大規模な財政出動を行う。
• 方法：
  • 支出の多くを国債の新規発行で賄うことが想定される（財政規律の緩和）。
• 金利への影響：
  • 国債の取引によって決まる長期金利（固定金利の指標）の動向に影響する。

■予想される動き

1. 「金融緩和の継続」
   • 強いメッセージとして日銀に伝わる
2. 日銀は利上げに対して慎重になる
   • 政府の経済政策（金融緩和継続）を尊重する圧力が働くため
3. 日銀が政策金利を現在の低い水準で維持
   • 短期金利が動かない
4. 変動金利は当面、低水準で安定
   • 短期金利に連動している住宅ローンの変動金利も急上昇を避けられる

■予想される動き

1. 「責任ある積極財政」
   • 大規模な財政出動が必要となる
2. 国債（国の借金）を大量に発行
   • 大規模な財政出動の支出を賄うために市場に出回る国債が増える
3. 財政状況の悪化懸念
   • 国の借金が増えすぎると、市場は不安になり国債の金利を上げようとする
4. インフレ（物価上昇）期待の高まり
   • お金が市場に大量に出回ることで、将来の物価上昇を予想
5. 長期金利（10年国債利回り）に上昇圧力
   • 「財政状況の悪化懸念」と「インフレ（物価上昇）期待の高まり」の要因が、固定金利の基準を押し上げる
6. 住宅ローンの固定金利は、緩やかな上昇基調が予測される
   • 長期金利に連動している固定金利も一緒に上がっていく