【2025年6月】住宅ローンの金利比較と6月のポイント
2025年6月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。
Table of Contents
住宅ローン金利比較
メガバンク
■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。
また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。
変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。
| 金融機関 | 変動金利 | 10年固定 | 20年固定 | HP |
| 三菱UFJ銀行 | 0.595％ | 1.83％ | 2.55％ | HP |
| 三井住友銀行 | 0.595％ | 1.95％ | 2.45％ | HP |
| みずほ銀行 | 0.525％ | 1.80％ | 2.65％ | HP |
| りそな銀行 | 0.64％ | 2.235％ | 3.685％ | HP |
（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください
全行、先月と変わらず据え置きとなりました。
三菱UFJ銀行（+0.2）、三井住友銀行（+0.15）、みずほ銀行（+0.2）、りそな銀行（+0.18）と、大手４行すべてが引き上げとなりました。
三菱UFJ銀行（+0.25）、三井住友銀行（+0.25）、みずほ銀行（+0.25）、りそな銀行（+0.25）と、４行すべて（+0.25）の引き上げとなりました。
ネット銀行
■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。
一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。
| 金融機関 | 変動金利 | 10年固定 | 20年固定 | HP |
| 住信SBIネット銀行 | 0.698％ | 1.599％ | 2.099％ | HP |
| 楽天銀行 | 1.004％ | 2.198％ | – | HP |
| イオン銀行 | 0.78％ | 1.56％ | – | HP |
| ソニー銀行 | 0.897％ | 2.234％ | 2.873％ | HP |
| auじぶん銀行 | 0.834％ | 1.69％ | 2.32％ | HP |
| PayPay銀行 | 0.73％ | 1.37％ | 2.12％ | HP |
| SBI新生銀行 | 0.68％ | 1.55％ | 2.15％ | HP |
（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください
住信SBIネット銀行、イオン銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行は先月から据え置きとなりました。
楽天銀行（▲0.017）とPayPay銀行（▲0.05）が引き下げを実施し、auじぶん銀行は（+0.05）の引き上げを実施しています。
PayPay銀行のみ（▲0.01）の引き下げをしています。
住信SBIネット銀行（+0.12）、楽天銀行（+0.118）、イオン銀行（+0.17）、ソニー銀行（0.197）、auじぶん銀行（+0.24）SBI新生銀行（+0.11）となります。
●20年固定
PayPay銀行のみ（▲0.01）の引き下げをしています。
住信SBIネット銀行（+0.15）、ソニー銀行（+0.186）、auじぶん銀行（0.26）、SBI新生銀行（+0.25）となります。
地方銀行
■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。
地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。
| 金融機関 | 変動金利 | 10年固定 | 20年固定 | HP |
| 横浜銀行 | 0.65％ | 2.075％ | – | HP |
| 千葉銀行 | 0.975％ | 2.06％ | 3.28％ | HP |
| 静岡銀行 | 0.90％ | 2.10％ | 2.65％ | HP |
| 筑波銀行 | 1.00％ | 1.40％ | – | HP |
| 北陸銀行 | 1.375% | 1.35％ | – | HP |
| 福岡銀行 | 1.125％ | 2.15％ | – | HP |
| 南都銀行 | 0.875％ | 2.10％ | 2.70％ | HP |
| 京都銀行 | 1.175％ | 2.30％ | 2.45% | HP |
| 愛媛銀行 | 0.90％ | 1.45％ | – | HP |
| 宮崎銀行 | 0.725％ | 1.90％ | – | HP |
（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください
掲載の銀行はすべて先月からの据え置きとなりました。
北陸銀行と愛媛銀行、宮崎銀行が先月から据え置きしています。
引き上げをしたのは、横浜銀行（+0.25）、千葉銀行（+0.2）、静岡銀行（0.1）、筑波銀行（+0.2）、福岡銀行（+0.2）、南都銀行（+0.2）、京都銀行（+0.2）です。
掲載の銀行で引き下げを行った銀行はありませんでした。
●20年固定
千葉銀行（+0.25）、静岡銀行（+0.15）、南都銀行（+0.1）、京都銀行（+0.3）と、掲載の銀行ではすべて引き上げをしていました。
６月のまとめ
前月から上昇し、2％超えが視野に入る水準となっています。
最新経済データが示す日本の「労働市場の引き締まり」
| 就業者 | |||
|---|---|---|---|
| 2025年4月分 | 前年同月比 | 傾向 | |
| 就業者数 | 6796万人 | 46万人の増加 | 33か月連続の増加 |
| 雇用者数 | 6151万人 | 64万人の増加 | 38か月連続の増加 |
| 正規の職員・従業員数 | 3709万人 | 43万人の増加 | 18か月連続の増加 |
| 非正規の職員・従業員数 | 2101万人 | 17万人の増加 | ４か月連続の増加 |
| 就業率 | 61.9％ | 0.5ポイントの上昇 | |
| 15～64歳の就業率 | 79.7％ | 0.6ポイントの上昇 | |
| 完全失業者 | |||
|---|---|---|---|
| 2025年4月分 | 前年同月比 | 傾向 | |
| 完全失業者数 | 188万人 | ５万人の減少 | ３か月連続の減少 |
| 完全失業率（季節調整値） | 2.5％ | 同率（※先月比） | |
| 非労働力人口 | |||
|---|---|---|---|
| 2025年4月分 | 前年同月比 | 傾向 | |
| 非労働力人口 | 3979万人 | 66万人の減少 | 38か月連続の減少 |
※「労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）4月分結果」をもとに作成
労働力調査の結果：
- 就業者数・雇用者数の継続的な増加
- 正規・非正規雇用がともに増加
- 就業率の上昇
- 完全失業者数の減少と低い完全失業率
上記のデータから、仕事を探している人に対して、実際に仕事に就いている人の割合が高まっており、仕事が見つかりやすい状況にあることがわかります。
人手不足といわれているのに「仕事が見つかりやすい状況」なのはどうして？
人材のスキルや地域のミスマッチが拡大しており、企業間での賃金格差も広がっているとみられる点は丁寧にみていく必要がある。
（引用：「政策委員会 金融政策決定会合」議事要旨）
「労働市場の引き締まり」は住宅ローンの金利に影響する？
物価が安定的に上昇することは、デフレからの脱却と健全な経済成長にとってとても重要だと考えられます。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。
（引用：日本銀行「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」）
| 「市場の動向を注視」 | 金利の急上昇などを避けつつも、必要に応じて金融政策を調整する意向。 |
| 「物価安定にコミット」 | インフレが進行するならば利上げも辞さないというスタンス。 |
住宅ローン金利の上昇圧力：
- 労働市場の引き締まりによる企業の賃上げで個人所得が増え、消費が活発化します。
- 消費活性化がインフレ圧力となり、政策金利を引き上げる可能性があります。
- 住宅ローンの変動金利・固定金利の両方に上昇圧力がかかります。
※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2025年6月2日時点の情報となります）
