【2024年12月】住宅ローンの金利比較と12月のポイント

投稿日 : 2024年12月09日

2024年12月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

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住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利(全期間固定型、固定期間選択型)など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
三菱UFJ銀行 0.345% 1.22% 2.14% HP
三井住友銀行 0.625% 1.95% 2.4% HP
みずほ銀行 0.375% 1.5% 2.2% HP
りそな銀行 0.49% 1.805% 3.285% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

メガバンク12月金利のポイント
メガバンクの変動金利は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、4行すべてが先月同様、横ばいの0.345%〜0.625%となりました。10年固定・20年固定は、ともに0.01%〜0.15%とこちらも4行すべてが引き上げを行いました。
11月12月、2ヶ月連続で変動金利を据え置き、10年20年固定を微増させる動きとなりました。

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

ネット銀行の特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
住信SBIネット銀行 0.448% 1.413% 1.823% HP
楽天銀行 0.874% 1.832% HP
イオン銀行 0.53% 1.3% HP
ソニー銀行 0.647% 1.898% 2.47% HP
auじぶん銀行 0.434% 1.35% 1.93% HP
PayPay銀行 0.42% 1.205% 2.015% HP
SBI新生銀行 0.43% 1.0% 1.5% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行12月金利のポイント
ネット銀行の変動金利は0.42%〜0.874%。楽天銀行が+0.03の上昇、イオン銀行、ソニー銀行、SBI新生銀行が先月から据え置きとなりました。10年固定は+0.04〜+0. 11、20年固定は0.05〜0.15と、メガバンクと同様に全行が金利を上昇させました。
特徴的なのはauじぶん銀行とPayPay銀行で、双方とも▲0.045となりました。auじぶん銀行は12月より住宅ローン借入れ時の自己資金の金額に応じた適用金利の引下げを実施し、PayPay銀行は2024年12月2日(月)〜2025年2月28日(金)の期間においてキャンペーン金利を適用としています。金利上昇傾向にある中、市場環境と顧客ニーズに対応しつつ、競争力を維持・強化するインパクトのある動きと言えます。(※キャンペーン詳細は各社HPをご確認ください)

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

地方銀行の特徴まとめ

金融機関 変動金利 10年固定 20年固定 HP
横浜銀行 0.3% 1.525% HP
千葉銀行 0.75% 1.86% 2.98% HP
静岡銀行 0.65% 1.7% 2.2% HP
北洋銀行 -% -% HP
筑波銀行 0.75% 1.15% HP
北陸銀行 1.125% 1.3% HP
福岡銀行 0.875% 1.8% HP
南都銀行 0.625% 1.75% 2.35% HP
京都銀行 0.925% 1.6% 2.0% HP
愛媛銀行 0.65% 1.4% HP

(掲載順不同)
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行12月金利のポイント
地方銀行もメガバンク・ネット銀行と同様、変動金利は0.3%〜1.125%と据え置きとなりました。10年固定は筑波銀行と北陸銀行、愛媛銀行が据え置き、他は+0.05〜+0.15の上昇。20年固定は+0.1〜+0.2の上昇となります。千葉銀行、静岡銀行は2か月連続の上昇となりました。

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12月のまとめ

2024年12月の変動金利はメガバンクが0.3%〜0.6%台、ネット銀行が0.4%〜0.8%台、地方銀行が0.3%〜1.1%台で推移しています。
全体的には変動金利を据え置き、ほとんどの銀行が10年固定・20年固定を微増の引き上げとなりました。フラット35の固定金利も1.86%と先月から+0.02(買取型35年以下)と、金利上昇の兆しが見受けられます。
2日午後の国内債券市場では、新発の10年国債の利回りが前日より0.025%上がって、1.075%になりました。10年固定・20年固定金利の上昇はこうした日本の長期金利のトレンドに合わせ、様々な金融機関が金利の調整を検討した可能性があります。また、銀行は固定金利(上昇)と変動金利(据え置き)を異なる方向に動かすことで市場の変化に柔軟に対応できるようにし、将来の金利上昇などへのリスクを分散させる意図があるのではないかと考えられます。

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2024年最後の1ヶ月となりました。この1年間の変動金利の動向を振り返ってみましょう。

1月〜6月 変動金利は0.375%前後で推移。
7月31日 日本銀行が政策金利の追加利上げを決定。
変動金利の店頭(基準)金利が2.475%から2.625%に上昇。
8月〜10月 多くの金融機関で変動金利が0.4〜0.5%台となり、前月比で上昇傾向に。
11月〜12月 変動金利は引き続き0.4〜0.5%台前後で推移。
2024年前半までは安定して低水準で推移をしていました。しかし、7月の日銀の政策変更を機に緩やかな上昇傾向となり、現在も続いています。
2024年は、長期にわたる低金利時代から、緩やかな金利上昇への転換期として位置づけられる年となりました。
フラット35の推移はこのようになりました。(買取型35年以下/団信不加入の場合)
2024年フラット35金利推移グラフ
フラット35の金利は2024年を通じて1.82%から1.87%の範囲で推移しており、比較的安定した動きを見せました。年初の1月は1.870%とやや高めに始まり、その後は小幅な変動を繰り返し比較的安定した水準で推移しました。12月は1.86%と1月の金利に近づく金利となりました。

■2024年12月の日本銀行の公表予定

  • 貸出・預金動向(12/10)
    • 住宅ローンを含む銀行の貸出状況を示します。
    • 貸出が増加傾向にある場合
      • 金融機関の貸出姿勢が積極的であることを示し、金利競争が活発化する可能性があります。
  • マネーストック(12/11)
    • 市中の資金量を示す指標です。
    • マネーストックが増加している場合
      • 金融緩和の継続を示唆し、低金利環境が維持される可能性があります。
  • 企業物価指数(12/12)
    • 企業間で取引される商品の価格動向を示します。
    • 上昇傾向が続く場合
      • インフレ圧力の高まりを示唆し、日銀の金融引き締めにつながる可能性があります。
  • 金融政策決定会合(12/18・12/19)
    • 日銀の金融政策の方向性を直接決定します。
    • 利上げが決定された場合
        • 住宅ローン金利の上昇につながる可能性が高くなります。
  • 主要銀行貸出動向アンケート調査(12/24)
    • 金融機関の貸出姿勢を示します。
    • 貸出態度が積極的な場合
      • 住宅ローン金利の競争が激化する可能性があります。
  • 経済・物価情勢の展望(基本的見解)(12/27)
    • 日銀の経済見通しを示し、今後の金融政策の方向性を示唆します。
    • インフレ見通しが上方修正された場合
        • 将来の利上げ可能性が高まり、住宅ローン金利の上昇圧力となる可能性があります。

参照:日本銀行

日銀は、これらの指標や他の経済指標・国際情勢なども考慮しながら総合的に金融政策の方向性を判断します。
9月の会合で植田総裁は「時間的な余裕はある」と発言し慎重な姿勢を示していましたが、10月の会合では「時間的余裕という表現は今後、使わない」と発言したことから追加利上げの可能性が高まっていると予想されています。「経済・物価がオントラックで推移していく場合、早ければ 2025年度後半の 1.0%という水準に向けて、段階的に利上げしていくパスを考えている。」との発言もあり、もし追加利上げが行われれば住宅ローン金利全般に上昇圧力がかかる可能性があります。
2025年は、住宅ローン金利が上昇するリスクに注意が必要な1年となりそうです。
2024年12月金利のポイント

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。(本コンテンツ記載の情報は2024年12月09日時点の情報となります)

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