【データで読み解く住宅ローン】市場の成長要因と消費者のリスク回避行動 ～2023-2025年、ペアローンは約8.6倍の驚異的な伸び～

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• 政策金利と住宅ローンの事前審査提出件数には弱いながらも相関関係にあります。
• 金利の引き上げ局面では、事前審査提出件数と住宅ローン借入額（以下、借入額）が一時的に減少する傾向が見られました。
• 特に2025年4月の金利引き上げ前には「駆け込み需要」と考えられる事前審査提出件数と借入額が大きく増えました。
• これは、消費者が金利の変化を敏感に察知し、行動に移している可能性を示唆しています。

• 金融市場と住宅市場の動向
  • 変動金利が約1.16倍に上昇。住宅ローンの金利が上昇傾向にあることを示しています。
  • 東京23区中古マンション価格（70㎡あたり）が約1.51倍に上昇。金利上昇にもかかわらず、不動産市場における価格上昇トレンドが続いていることを示唆しています。
• 「ペアローン」が市場を牽引
  • 全体期間で最も高い成長率を示したのは「ペアローン」で、8.6倍と圧倒的な伸びを見せました。
  • これは、市場全体が成長する中で、特にこのローンの組み方が急速に普及したことを物語っています。

【表の見方】
・成長率（%）：各月の項目が、前月と比較してどれだけ変化したかを示します。
・インパクトスコア：その月の「成長率」の絶対値をすべて足し合わせた値です。このスコアが高いほど、市場全体が大きく変動したことを意味します。

各月の合計インパクトスコア

• 2024年3月：276.3点
• 2024年7月：236.2点
• 2025年1月：240.7点

■2024年3月の主なスコア

• 金利の変動：
  • 政策金利が －200.0%という大きな変化を記録
• 市場の反応：
  • 事前審査提出件数が －16.2%、借入額が －10.0%と減少

この分析により、政策金利の変動が市場に与える影響は非常に大きいことが改めて確認できます。

• ペアローン：
  • 約8.6倍と圧倒的な成長率を記録
• 事前審査提出件数：
  • 全体で約2.5倍に増加
• 借入額：
  • 2025年7月にかけて増加しており、全体で約2.3倍に成長

• ペアローン：
  • 利用率が４%以上も急上昇しました。
  • これは、金利の不確実性が高まる中で、夫婦が協力して返済負担やリスクを分散しようとする戦略的な行動が加速したことを示唆しています。
• 連帯債務・収入合算：
  • これらの協力型ローンも利用率を伸ばしており、消費者のリスク回避志向が全体的に高まったことが読み取れます。

• 銀行ローンとフラット：
  • 変動金利と長期固定金利という商品の利用率は、金利変動後も安定したトレンドを維持しました。
  • これは、消費者が特定の金利タイプに大きく偏ることなく、自身の状況に応じて慎重に選択していることを示唆しています。

結論として、金利変動というマクロな衝撃は消費者の「ミクロな行動」に直接的な影響を与え、特にリスクを分散しようとする行動と安定した選択肢を求める傾向を強く促したことがわかります。

１.市場の成長を牽引する原動力：不動産価格

• 住宅ローン市場の最も大きな推進力は、不動産価格の上昇 です。
• 金利の変動以上に住宅価格の継続的な上昇が、消費者の住宅購入への強い動機となり市場全体の成長を牽引しています。

２.マクロな変動が促す「戦略的な」消費者行動

• 政策金利の変動のようなマクロな市場の衝撃は、消費者に単純な反応を引き起こすのではなく、「リスク回避のための戦略的な行動」 を促します。
• 特に顕著だったのは、「ペアローン」の利用率が急上昇したことです。
• 金利の不確実性が高まる中で夫婦が協力して返済リスクを分担しようとする合理的な選択であり、消費者が感情的なパニックではなくリスクを軽減する具体的な行動を取ったことを示しています。

このように、市場全体は不動産価格によって成長し、その中で金利変動という衝撃が加わると、消費者はリスクの観点からローン形態の選択を変えるという、より具体的な構造が明らかになりました。

最も成長率が高い「ペアローン」の需要をさらに取り込むための施策を強化します。

• ペアローン専用のパッケージ販売：
  • 夫婦で住宅ローンを組むことのメリット（借入可能額の増加、団体信用生命保険の充実など）を前面に出した物件＋ローンパッケージを開発・提供します。
• 共同購入向けコンサルティング：
  • 夫婦それぞれの収入やライフプランに合わせた最適なローン形態を提案する専門のコンサルティングサービスを立ち上げ、消費者の不安を解消します。

不動産価格が最大の購買動機であるという分析結果を活用します。

• 「今が買い時」のメッセージング：
  •  「価格は今後も上昇する可能性があります。金利が少し上がっても、物件価格がそれ以上に上がる前に購入することが賢明です」といったメッセージを、販売資料やウェブサイトで強調します。
• 価格シミュレーションツールの提供：
  • 将来の価格変動や金利上昇を織り込んだ購入シミュレーションツールを提供し、消費者が自身の判断で「今買うことの合理性」を納得できるように支援します。

金利変動時に消費者がより慎重になることを踏まえ、信頼を築くための体制を整えます。

• 定期的なセミナー開催：
  • 政策金利や不動産価格の最新動向について、専門家が解説するセミナーを定期的に開催します。消費者の疑問や不安に直接応えることで、安心感を提供します。
• ローン手続きの透明化：
  • 複雑な住宅ローン手続きを簡略化し、現在の金利が決定された背景や今後の見通しなどを明確に伝えることで、消費者の納得感を高めます。